当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、18億30百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、大阪支店滋賀営業所用地取得３億79百万円、西日本スチールセンター賃貸倉庫増設４億80百万円、東京支店浦安センター倉庫改修80百万円であります。
(1）提出会社
当社は、国内26ヶ所に販売拠点があり、このうち11ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。
なお、大阪・東京・八戸・宮崎・山口・名古屋・北陸・京滋・福山・神戸・久留米・丸亀・岡山・南大阪・佐世保の15ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市及び茨城県神栖市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。
また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。
以上の設備は、以下のとおりであります。
|
平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び （百万円） |
機械装置 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大分本店(大分県大分市) |
九州・中国 |
販売設備 |
92 |
2 |
103 (9,341.84) |
－ |
0 |
199 |
39 (4) |
|
小倉支店(北九州市小倉北区) |
九州・中国 |
販売設備 |
143 |
2 |
227 (20,749.75) |
－ |
0 |
373 |
87 (12) |
|
熊本支店(熊本市南区) |
九州・中国 |
販売設備 |
47 |
0 |
469 (6,703.71) |
－ |
0 |
517 |
25 (3) |
|
広島支店(広島県安芸郡坂町) |
九州・中国 |
販売設備 |
84 |
0 |
373 (8,264.00) |
－ |
4 |
462 |
28 (4) |
|
福岡支店(福岡市東区) |
九州・中国 |
販売設備 |
752 |
10 |
3,109 (36,535.00) |
－ |
0 |
3,872 |
71 (6) |
|
長崎支店(長崎県西彼杵郡時津町) |
九州・中国 |
販売設備 |
76 |
49 |
399 (9,428.37) |
－ |
0 |
525 |
29 (2) |
|
鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市) |
九州・中国 |
販売設備 |
256 |
44 |
844 (19,437.00) |
－ |
0 |
1,145 |
13 |
|
山口営業所(山口県山口市)ほか６ヶ所 |
九州・中国 |
賃借設備 |
2 |
－ |
－ (－) |
－ |
3 |
6 |
44 (1) |
|
大阪支店(大阪市北区)ほか６ヶ所 |
関西・中京 |
賃借設備 |
60 |
80 |
－ (－) |
－ |
11 |
152 |
111 (14) |
|
大阪支店堺スチールセンター(堺市西区) |
関西・中京 |
販売設備 |
1,706 |
295 |
3,741 (43,123.22) |
－ |
7 |
9,342 |
3 (1) |
|
兵庫営業所(兵庫県姫路市) |
関西・中京 |
販売設備 |
1,003 |
133 |
789 (21,598.69) |
－ |
1 |
1,928 |
21 (4) |
|
四国営業所（愛媛県松山市） |
関西・中京 |
販売設備 |
1,286 |
106 |
512 (19,234.10) |
－ |
0 |
1,905 |
10 |
|
新居浜営業所（愛媛県新居浜市） |
関西・中京 |
販売設備 |
14 |
0 |
94 (2,580.40) |
－ |
0 |
108 |
6 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び （百万円） |
機械装置 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
東京支店(東京都中央区)ほか１ヶ所 |
関東・東北 |
賃借設備 |
8 |
1 |
－ (－) |
－ |
3 |
13 |
37 (1) |
|
東京支店浦安センター(千葉県浦安市) |
関東・東北 |
販売設備 |
2,873 |
71 |
3,108 (27,020.00) |
－ |
6 |
6,059 |
16 (6) |
|
東京支店川崎センター(川崎市川崎区) |
関東・東北 |
販売設備 |
2,005 |
354 |
3,501 (29,385.20) |
－ |
57 |
5,918 |
－ |
|
東京支店高崎センター(群馬県高崎市) |
関東・東北 |
販売設備 |
766 |
44 |
262 (9,337.90) |
－ |
0 |
1,074 |
－ |
|
東京支店鹿島センター（茨城県神栖市） |
関東・東北 |
販売設備 |
1,397 |
153 |
340 (20,000.03) |
－ |
1 |
1,892 |
－ |
|
仙台支店(仙台市宮城野区) |
関東・東北 |
販売設備 |
410 |
22 |
260 (4,552.17) |
－ |
0 |
693 |
13 |
|
マリゼ春日浦ゴルフスクエア(大分県大分市) |
九州・中国 |
ゴルフ練習場 |
72 |
11 |
241 (31,423.10) |
－ |
0 |
325 |
6 |
|
大分本店(大分県大分市)ほか８市町 |
九州・中国 |
賃貸 |
1,563 |
34 |
2,620 (93,258.71) |
30 |
0 |
4,248 |
－ |
|
大阪支店堺スチールセンター(堺市西区) |
関西・中京 |
賃貸 |
－ |
－ |
3,590 (26,529.33) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
仙台支店(仙台市宮城野区) |
関東・東北 |
賃貸 |
344 |
3 |
840 (13,972.32) |
－ |
0 |
1,187 |
－ |
|
滋賀営業所(滋賀県蒲生郡竜王町) |
関西・中京 |
販売設備建設予定地 |
－ |
－ |
379 (13,237.00) |
371 |
－ |
751 |
－ |
（注）１．賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（899百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（543百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。
(2）国内子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び （百万円） |
土地 (百万円) (面積㎡) |
建設 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
西日本スチールセンター株式会社 |
本社工場 (北九州市小倉北区) |
九州・中国 |
コイルの切断設備 |
239 |
286 |
153 (5,063.10) |
－ |
10 |
690 |
16 (1) |
|
三協則武鋼業株式会社 |
本社工場 (堺市西区) |
関西・中京 |
コイルの切断設備 |
2,276 |
1,806 |
498 (7,480.50) |
－ |
31 |
4,612 |
59 (5) |
|
小野建沖縄株式会社 |
本社 (沖縄県那覇市) |
九州・中国 |
賃借設備 |
9 |
32 |
－ (－) |
－ |
1 |
43 |
22 |
（注）１．子会社は上記の帳簿価額のほかに提出会社から賃借している設備として、西日本スチールセンター株式会社は建物及び構築物（899百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社は土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社は建物及び構築物（543百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）があります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社滋賀営業所新設 |
滋賀県蒲生郡竜王町 |
関西・中京 |
販売設備（物流倉庫） |
1,033 |
344 |
自己資金 |
平成30.1 |
平成30.7 |
7,725.84㎡ |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。