第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,158	※３ 3,702
受取手形及び売掛金	49,865	※４ 58,173
電子記録債権	5,719	※４ 7,531
商品及び製品	13,381	17,822
原材料及び貯蔵品	1,290	1,572
前渡金	6,942	5,939
繰延税金資産	450	704
その他	563	396
貸倒引当金	△85	△96
流動資産合計	80,287	95,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,089	28,520
減価償却累計額	△10,108	△11,078
建物及び構築物（純額）	17,981	17,441
機械装置及び運搬具	7,830	8,053
減価償却累計額	△3,750	△4,507
機械装置及び運搬具（純額）	4,079	3,545
土地	※５ 26,185	※５ 26,538
リース資産	52	－
減価償却累計額	△35	－
リース資産（純額）	17	－
その他	601	613
減価償却累計額	△405	△450
その他（純額）	196	163
建設仮勘定	－	402
有形固定資産合計	48,460	48,092
無形固定資産
のれん	2	1
その他	207	180
無形固定資産合計	210	182
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 975	※１ 1,021
長期貸付金	9	24
従業員に対する長期貸付金	31	22
退職給付に係る資産	－	1
繰延税金資産	7	10
その他	655	572
貸倒引当金	△112	△84
投資その他の資産合計	1,566	1,567
固定資産合計	50,237	49,841
資産合計	130,525	145,587

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 33,183	※３ 37,772
電子記録債務	－	6,290
短期借入金	22,400	22,900
1年内償還予定の社債	－	3,562
1年内返済予定の長期借入金	294	294
リース債務	7	－
未払法人税等	1,256	1,679
賞与引当金	965	1,194
前受金	3,168	2,593
その他	1,791	2,012
流動負債合計	63,067	78,299
固定負債
社債	5,009	－
長期借入金	876	582
リース債務	11	－
繰延税金負債	134	138
役員退職慰労引当金	512	553
退職給付に係る負債	637	665
資産除去債務	176	178
その他	286	288
固定負債合計	7,644	2,406
負債合計	70,712	80,706
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	4,062
資本剰余金	3,509	4,064
利益剰余金	52,757	56,436
自己株式	△602	△0
株主資本合計	59,444	64,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	412
繰延ヘッジ損益	△2	△77
退職給付に係る調整累計額	△0	△15
その他の包括利益累計額合計	368	318
非支配株主持分	0	0
純資産合計	59,813	64,881
負債純資産合計	130,525	145,587

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	176,360	203,151
売上原価	※１ 159,256	※１ 183,936
売上総利益	17,104	19,215
販売費及び一般管理費	※２ 11,711	※２ 12,235
営業利益	5,392	6,980
営業外収益
受取利息	8	10
仕入割引	105	50
受取家賃	52	57
その他	155	183
営業外収益合計	322	302
営業外費用
支払利息	33	30
売上割引	49	51
為替差損	-	9
その他	1	0
営業外費用合計	83	92
経常利益	5,630	7,190
特別利益
固定資産売却益	※３ 156	※３ 80
投資有価証券売却益	44	13
補助金収入	－	※４ 309
特別利益合計	201	403
特別損失
固定資産売却損	※５ 97	※５ 4
固定資産除却損	※６ 178	※６ 36
減損損失	※７ 65	－
下請代金返還金	－	※８ 293
その他	0	0
特別損失合計	341	335
税金等調整前当期純利益	5,490	7,258
法人税、住民税及び事業税	1,720	2,457
法人税等調整額	△49	△224
法人税等合計	1,671	2,232
当期純利益	3,818	5,025
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	3,818	5,025

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,818	5,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	40
繰延ヘッジ損益	19	△75
退職給付に係る調整額	△28	△15
その他の包括利益合計	※ 92	※ △49
包括利益	3,911	4,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,911	4,975
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,780	3,509	49,829	△602	56,516
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△891		△891
親会社株主に帰属する当期純利益			3,818		3,818
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,927	△0	2,927
当期末残高	3,780	3,509	52,757	△602	59,444

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	271	△22	28	276	0	56,793
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△891
親会社株主に帰属する当期純利益						3,818
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	19	△28	92	0	92
当期変動額合計	100	19	△28	92	0	3,019
当期末残高	371	△2	△0	368	0	59,813

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,780	3,509	52,757	△602	59,444
当期変動額
新株の発行	281	281			563
剰余金の配当			△1,347		△1,347
親会社株主に帰属する当期純利益			5,025		5,025
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		273		602	876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	281	555	3,678	602	5,118
当期末残高	4,062	4,064	56,436	△0	64,562

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	371	△2	△0	368	0	59,813
当期変動額
新株の発行						563
剰余金の配当						△1,347
親会社株主に帰属する当期純利益						5,025
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	△75	△15	△49	0	△49
当期変動額合計	40	△75	△15	△49	0	5,068
当期末残高	412	△77	△15	318	0	64,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,490	7,258
減価償却費	1,865	1,913
減損損失	65	－
のれん償却額	1	1
無形固定資産償却費	36	40
長期前払費用償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	186	229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	4
受取利息及び受取配当金	△32	△33
社債償還差益	－	△1
支払利息	33	30
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△59	△75
有形固定資産除却損	177	36
無形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
無形固定資産除却損	1	－
補助金収入	－	△309
下請代金返還金	－	293
売上債権の増減額（△は増加）	△531	△10,652
たな卸資産の増減額（△は増加）	741	△4,722
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△447	184
仕入債務の増減額（△は減少）	2,738	11,881
未払消費税等の増減額（△は減少）	△384	△182
その他の流動負債の増減額（△は減少）	127	144
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△13	4
小計	9,953	6,059
利息及び配当金の受取額	27	28
利息の支払額	△33	△30
法人税等の支払額	△1,399	△2,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,547	4,028

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,282	△1,830
有形固定資産の除却による支出	△53	△15
有形固定資産の売却による収入	1,399	187
補助金収入	－	292
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	49	18
無形固定資産の取得による支出	△111	△18
無形固定資産の売却による収入	5	0
出資金の払込による支出	△0	△0
従業員に対する長期貸付けによる支出	△26	△15
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	19	24
投資その他の資産の増減額（△は増加）	26	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	23	△1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,864	500
長期借入金の返済による支出	△294	△294
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△890	△1,347
リース債務の返済による支出	△9	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,058	△1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△487	1,544
現金及び現金同等物の期首残高	2,534	2,046
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,046	※ 3,590

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

　西日本スチールセンター株式会社

　三協則武鋼業株式会社

　小野建沖縄株式会社

(2) 非連結子会社は、有限会社ブライトの１社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　有限会社ブライト

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　10～50年

　　機械装置及び運搬具　４～14年

　　その他（工具、器具及び備品）

　　　　　　　　　　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた55,585百万円は、「受取手形及び売掛金」49,865百万円、「電子記録債権」5,719百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,959百万円は、「前受金」3,168百万円、「その他」1,791百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	3百万円	3百万円

※２　消費貸借契約により貸付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	30百万円	－百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預金	112百万円	112百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	23百万円	11百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	2,547百万円
電子記録債権	－	517

※５　国庫補助金による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地圧縮累計額	22百万円	22百万円

　６　連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	48,200百万円	47,300百万円
借入実行残高	22,400	22,900
差引額	25,800	24,400

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
20百万円	14百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	3,823百万円	4,005百万円
貸倒引当金繰入額	104	8
給料手当	2,033	2,115
賞与引当金繰入額	919	1,156
退職給付費用	67	112
役員退職慰労引当金繰入額	39	41
減価償却費	1,363	1,303

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
土地	24百万円	64百万円
建物及び構築物	131	14
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	－
無形固定資産（その他）	0	－
計	156	80

※４　補助金収入

　　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　主として津波原子力災害被災地域雇用創出補助金によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
土地	67百万円	3百万円
建物及び構築物	17	1
機械装置及び運搬具	11	－
計	97	4

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	94百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	82	－
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	0	－
その他（長期前払費用）	0	－
計	178	36

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県広島市	賃貸用資産	土地

　　　当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　前連結会計年度において、広島市の賃貸用資産を売却したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として特別損失に計上しました。

　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。

　　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

※８　下請代金返還金

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　 下請代金返還金については、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に係る調査を受け、下請事業者への下請代金減額分を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	133百万円	62百万円
組替調整額	－	△11
税効果調整前	133	51
税効果額	△32	△10
その他有価証券評価差額金	100	40
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	173	△181
組替調整額	△144	73
税効果調整前	28	△107
税効果額	△8	32
繰延ヘッジ損益	19	△75
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△0	△22
組替調整額	△40	0
税効果調整前	△40	△21
税効果額	12	6
退職給付に係る調整額	△28	△15
その他の包括利益合計	92	△49

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,244,830	－	－	21,244,830
合計	21,244,830	－	－	21,244,830
自己株式
普通株式	519,163	101	－	519,264
合計	519,163	101	－	519,264

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

　　　 ３．配当に関する事項

　　　　 (1）配当金支払額

　① 平成28年５月16日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類	普通株式
配当金の総額	476百万円
１株当たりの配当額	23.00円
基準日	平成28年３月31日
効力発生日	平成28年６月27日

② 平成28年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類	普通株式
配当金の総額	414百万円
１株当たりの配当額	20.00円
基準日	平成28年９月30日
効力発生日	平成28年12月６日

         (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類	普通株式
配当の原資	利益剰余金
配当金の総額	725百万円
１株当たりの配当額	35.00円
基準日	平成29年３月31日
効力発生日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,244,830	333,653	－	21,578,483
合計	21,244,830	333,653	－	21,578,483
自己株式
普通株式	519,264	137	518,920	481
合計	519,264	137	518,920	481

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換請求にともなう新株の発行による増加であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であり、減少は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換請求にともなう自己株式の交付による減少であります。

　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

　　　 ３．配当に関する事項

　　　　 (1）配当金支払額

　① 平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類	普通株式
配当金の総額	725百万円
１株当たりの配当額	35.00円
基準日	平成29年３月31日
効力発生日	平成29年６月26日

② 平成29年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類	普通株式
配当金の総額	621百万円
１株当たりの配当額	30.00円
基準日	平成29年９月30日
効力発生日	平成29年12月６日

         (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           平成30年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類	普通株式
配当の原資	利益剰余金
配当金の総額	863百万円
１株当たりの配当額	40.00円
基準日	平成30年３月31日
効力発生日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,158百万円	3,702百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112	△112
現金及び現金同等物	2,046	3,590

（リース取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,158	2,158	－
(2）受取手形及び売掛金	49,865	49,865	－
(3）電子記録債権	5,719	5,719	－
(4）投資有価証券	907	907	－
資産計	58,651	58,651	－
(1）支払手形及び買掛金	33,183	33,183	－
(2）電子記録債務	－	－	－
(3）短期借入金	22,400	22,400	－
負債計	55,583	55,583	－
デリバティブ取引（*）	△4	△4	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,702	3,702	－
(2）受取手形及び売掛金	58,173	58,173	－
(3）電子記録債権	7,531	7,531	－
(4）投資有価証券	954	954	－
資産計	70,362	70,362	－
(1）支払手形及び買掛金	37,772	37,772	－
(2）電子記録債務	6,290	6,290	－
(3）短期借入金	22,900	22,900	－
負債計	66,962	66,962	－
デリバティブ取引（*）	△112	△112	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	67	66

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,098	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,864	1	－	－
電子記録債権	5,719	0	－	－
合計	57,681	1	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	3,581	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,173	－	－	－
電子記録債権	7,527	4	－	－
合計	69,282	4	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表計上 額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	893	390	502
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	893	390	502
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	14	15	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	14	15	△0
合　　計		907	405	502

注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 64百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表計上 額（百万円）	取得原価（百万円)	差額（百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	950	396	554
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	950	396	554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	4	△0
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	4	△0
合　　計		954	401	553

注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	49	44	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49	44	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	18	13	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18	13	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他の有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他の有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

      該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

      該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        通貨関連

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,361	－	△4
合計			1,361	－	△4

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,899	－	△112
合計			2,899	－	△112

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,236百万円	1,262百万円
勤務費用	109	117
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	13	9
退職給付の支払額	△106	△111
退職給付債務の期末残高	1,262	1,286

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	595百万円	622百万円
期待運用収益	5	6
数理計算上の差異の発生額	12	△12
事業主からの拠出額	61	61
退職給付の支払額	△53	△55
年金資産の期末残高	622	622

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,245百万円	1,264百万円
年金資産	△622	△622
	622	642
非積立型制度の退職給付債務	15	22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637	664
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	637 －	665 1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637	664

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	109百万円	117百万円
利息費用	9	9
期待運用収益	△5	△6
数理計算上の差異の費用処理額	△40	0
確定給付制度に係る退職給付費用	72	121

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△40百万円	△21百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	0百万円	△21百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	2％	0％
債券	58	62
株式	30	30
その他	10	8
合　計	100	100

（注）前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「特別勘定」は、より明瞭に表示するため、前連結会計年度の表示の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた38％は、「債券」50％、「株式」△12％として組替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率 予定昇給率	1.0％ 2.0％	1.0％ 2.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		106百万円
未払事業所税	8		9
貸倒引当金	46		42
賞与引当金	300		368
退職給付に係る負債	197		205
役員退職慰労引当金	151		169
投資有価証券評価損	47		46
出資金評価損	32		32
その他	175		303
繰延税金資産小計	1,011		1,285
評価性引当額	△86		△92
繰延税金資産合計	925		1,193
繰延税金負債
土地評価益	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△130		△141
固定資産圧縮積立金	△332		△350
特別償却準備金	△63		△49
その他	△49		△49
繰延税金負債合計	△601		△616
繰延税金資産の純額	323		576

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	450百万円		704百万円
固定資産－繰延税金資産	7		10
固定負債－繰延税金負債	134		138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	101,609	40,597	34,154	176,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,054	3,142	457	10,654
計	108,663	43,739	34,611	187,015
セグメント利益	3,447	773	1,189	5,411
セグメント資産	56,976	34,891	35,851	127,719
その他の項目
減価償却費	392	800	677	1,870
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	112	1,197	644	1,954

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	115,041	48,571	39,538	203,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,239	5,868	670	14,779
計	123,281	54,439	40,209	217,930
セグメント利益	4,207	1,337	1,427	6,973
セグメント資産	61,332	40,140	40,569	142,042
その他の項目
減価償却費	330	918	683	1,932
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	591	1,025	80	1,697

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,411	6,973
セグメント間取引消去等	3	25
のれんの償却額	△1	△1
棚卸資産の調整額	△21	△16
連結財務諸表の営業利益	5,392	6,980

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,719	142,042
セグメント間取引消去等	△5,558	△3,711
のれん	2	1
棚卸資産の調整額	△54	△71
全社資産（注）	8,415	7,326
連結財務諸表の資産合計	130,525	145,587

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,870	1,932	－	－	31	21	1,902	1,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,954	1,697	－	－	1	4	1,956	1,702

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鉄鋼・建材商品販売	工事請負	不動産賃貸等	合計
外部顧客への 売上高	143,258	32,525	576	176,360

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	鉄鋼・建材商品販売	工事請負	不動産賃貸等	合計
外部顧客への 売上高	164,640	37,919	591	203,151

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
減損損失	65	－	－	65

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
減損損失	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
当期償却額	－	1	－	1
当期末残高	－	2	－	2

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
当期償却額	－	1	－	1
当期末残高	－	1	－	1

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,885.95円	3,006.83円
１株当たり当期純利益	184.25円	241.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	161.08円	212.03円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,818	5,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,818	5,025
期中平均株式数（千株）	20,725	20,815
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△3)	(△3)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,870
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	(2,960)	(2,870)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
小野建㈱	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	26.２.10	5,009	3,562 (3,562)	－	なし	31.２.12

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,689
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	563
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年２月24日 至　平成31年１月29日

　（注）　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,560	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	22,400	22,900	0.10	－
１年内返済予定の長期借入金	294	294	0.60	－
１年内返済予定のリース債務	7	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。)	876	582	0.59	平成31年～34年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。)	11	－	－	－
合計	23,589	23,776	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	294	171	116	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,547	92,880	146,678	203,151
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,464	3,153	5,720	7,258
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	990	2,136	3,568	5,025
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	47.81	103.08	172.18	241.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	47.81	55.27	69.10	69.32