２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,924	※２ 2,712
受取手形	20,693	※５ 23,601
電子記録債権	5,132	※５ 6,945
売掛金	※３ 24,600	※３ 30,411
商品及び製品	12,556	16,948
前渡金	6,424	5,702
前払費用	37	42
繰延税金資産	381	585
関係会社短期貸付金	4,280	2,305
その他	※３ 81	※３ 247
貸倒引当金	△40	△54
流動資産合計	76,071	89,447
固定資産
有形固定資産
建物	11,860	11,732
構築物	3,474	3,183
機械及び装置	1,599	1,340
車両運搬具	46	79
工具、器具及び備品	140	119
土地	25,459	25,812
リース資産	16	－
建設仮勘定	－	402
有形固定資産合計	42,598	42,671
無形固定資産
借地権	65	62
ソフトウエア	37	28
その他	10	13
無形固定資産合計	113	104
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 958	1,004
関係会社株式	591	591
出資金	31	31
長期貸付金	9	24
従業員に対する長期貸付金	27	19
破産更生債権等	112	70
長期前払費用	44	96
前払年金費用	－	19
その他	456	360
貸倒引当金	△112	△84
投資その他の資産合計	2,120	2,132
固定資産合計	44,832	44,908
資産合計	120,904	134,355

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	6,290
買掛金	※２,※３ 30,570	※２,※３ 34,813
短期借入金	20,400	20,900
1年内償還予定の社債	－	3,562
リース債務	6	－
未払金	745	1,108
未払費用	259	305
未払法人税等	1,145	1,255
前受金	3,167	2,408
預り金	21	32
前受収益	22	23
賞与引当金	854	1,065
その他	※３ 350	※３ 20
流動負債合計	57,543	71,787
固定負債
社債	5,009	－
リース債務	11	－
退職給付引当金	581	602
役員退職慰労引当金	492	529
資産除去債務	171	173
繰延税金負債	126	134
その他	286	288
固定負債合計	6,678	1,728
負債合計	64,221	73,515
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	4,062
資本剰余金
資本準備金	3,494	3,776
その他資本剰余金	14	288
資本剰余金合計	3,509	4,064
利益剰余金
利益準備金	366	366
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	760	801
特別償却準備金	145	114
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	19,355	22,097
利益剰余金合計	49,627	52,379
自己株式	△602	△0
株主資本合計	56,313	60,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	372	412
繰延ヘッジ損益	△2	△77
評価・換算差額等合計	369	334
純資産合計	56,683	60,840
負債純資産合計	120,904	134,355

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 163,567	※２ 188,606
売上原価	※２ 148,270	※２ 171,714
売上総利益	15,297	16,891
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,708	※１,※２ 11,291
営業利益	4,588	5,599
営業外収益
受取利息	※２ 15	※２ 17
仕入割引	95	38
受取家賃	50	55
その他	※２ 144	※２ 163
営業外収益合計	305	274
営業外費用
支払利息	23	※２ 22
売上割引	45	47
その他	0	10
営業外費用合計	69	79
経常利益	4,824	5,793
特別利益
固定資産売却益	156	79
投資有価証券売却益	44	11
補助金収入	－	※３ 309
特別利益合計	200	401
特別損失
固定資産売却損	87	4
固定資産除却損	81	36
減損損失	65	－
下請代金返還金	－	※４ 293
その他	－	0
特別損失合計	234	335
税引前当期純利益	4,791	5,859
法人税、住民税及び事業税	1,527	1,934
法人税等調整額	△86	△174
法人税等合計	1,440	1,759
当期純利益	3,350	4,099

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,780	3,494	14	3,509	366	715	176	29,000	16,909	47,168
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						44			△44	－
固定資産圧縮積立金の取崩										－
特別償却準備金の積立							0		△0	－
特別償却準備金の取崩							△31		31	－
新株の発行										－
剰余金の配当									△891	△891
当期純利益									3,350	3,350
自己株式の取得										－
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	44	△31	－	2,445	2,459
当期末残高	3,780	3,494	14	3,509	366	760	145	29,000	19,355	49,627

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△602	53,854	272	△22	250	54,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
新株の発行		－				－
剰余金の配当		△891				△891
当期純利益		3,350				3,350
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	99	19	119	119
当期変動額合計	△0	2,458	99	19	119	2,577
当期末残高	△602	56,313	372	△2	369	56,683

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,780	3,494	14	3,509	366	760	145	29,000	19,355	49,627
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						73			△73	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△32			32	－
特別償却準備金の積立										－
特別償却準備金の取崩							△31		31	－
新株の発行	281	281		281						－
剰余金の配当									△1,347	△1,347
当期純利益									4,099	4,099
自己株式の取得										－
自己株式の処分			273	273						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	281	281	273	555	－	41	△31	－	2,742	2,752
当期末残高	4,062	3,776	288	4,064	366	801	114	29,000	22,097	52,379

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△602	56,313	372	△2	369	56,683
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
新株の発行		563				563
剰余金の配当		△1,347				△1,347
当期純利益		4,099				4,099
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	602	876				876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	40	△75	△34	△34
当期変動額合計	602	4,192	40	△75	△34	4,157
当期末残高	△0	60,505	412	△77	334	60,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物　　　　　　　　10～47年

　　構築物　　　　　　　10～50年

　　機械及び装置　　　　５～12年

　　車両運搬具　　　　　４～６年

　　工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

　　ハ　ヘッジ方針

　　　社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

　　ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　　　当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（表示方法の変更）

１．前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた25,825百万円は、「受取手形」20,693百万円、「電子記録債権」5,132百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　消費貸借契約により貸付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	30百万円	－百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
預金	112百万円	112百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	23百万円	11百万円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	217百万円	386百万円
短期金銭債務	533	683

　４　保証債務

　下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
小野建沖縄株式会社（買掛金債務）	21百万円	67百万円
三協則武鋼業株式会社（借入債務）	3,170	2,876

※５　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	2,362百万円
電子記録債権	－	450

　６　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	46,200百万円	45,300百万円
借入実行残高	20,400	20,900
差引額	25,800	24,400

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	3,405百万円	3,551百万円
貸倒引当金繰入額	84	11
給料及び手当	1,870	1,931
賞与引当金繰入額	854	1,065
退職給付費用	59	105
役員退職慰労引当金繰入額	36	37
減価償却費	1,323	1,295

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
売上高	1,997百万円	3,536百万円
仕入高	4,512	6,375
販売費及び一般管理費	21	38
営業取引以外の取引高	14	13

※３　補助金収入

　　　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　主として津波原子力災害被災地域雇用創出補助金によるものであります。

※４　下請代金返還金

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　 下請代金返還金については、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に係る調査を受け、下請事業者への下請代金減額分を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式591百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式591百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		68百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	46		42
賞与引当金	261		323
退職給付引当金	178		178
役員退職慰労引当金	149		161
投資有価証券評価損	46		46
出資金評価損	32		32
その他	145		268
繰延税金資産小計	916		1,128
評価性引当額	△86		△86
繰延税金資産合計	830		1,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130		△141
固定資産圧縮積立金	△332		△350
特別償却準備金	△63		△49
その他	△49		△49
繰延税金負債合計	△575		△591
繰延税金資産の純額	254		451

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	381百万円		585百万円
固定負債－繰延税金負債	126		134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有　　形 固定資産	建物	11,860	601	69	660	11,732	7,126	18,859
	構築物	3,474	31	20	301	3,183	3,321	6,504
	機械及び装置	1,599	96	－	355	1,340	2,578	3,919
	車両運搬具	46	75	0	43	79	113	192
	工具、器具及び備品	140	16	0	36	119	272	392
	土地	25,459	395	42	－	25,812	－	25,812
	リース資産	16	－	－	16	－	28	28
	建設仮勘定	－	958	556	－	402	－	402
	計	42,598	2,176	689	1,413	42,671	13,441	56,112
無　　形 固定資産	借地権	65	－	－	2	62	10	73
	ソフトウエア	37	4	－	13	28	191	219
	その他	10	3	0	0	13	7	21
	計	113	7	0	16	104	209	313

　（注）１．当期中の主な増加

（科目）	（内容）	（金額）
土地	滋賀営業所用地取得	374百万円
建物	東京支店浦安センター改修	80百万円
建物	西日本スチ―ルセンター倉庫増築	392百万円
建物	神戸営業所倉庫改築	21百万円
建設仮勘定	滋賀営業所事務所及び倉庫新築	371百万円

　　　　２．当期中の主な減少

（科目）	（内容）	（金額）
土地	小倉支店緑が丘賃貸物件売却	26百万円
土地	小倉支店日明賃貸物件売却	15百万円
建物	小倉支店緑が丘賃貸物件売却	13百万円
建物	小倉支店日明賃貸物件売却	52百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	152	93	106	139
賞与引当金	854	1,065	854	1,065
役員退職慰労引当金	492	37	－	529

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。