1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高及び当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
3,126百万円 |
2,496百万円 |
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電子記録債権 |
628 |
513 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
1,382百万円 |
1,383百万円 |
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のれんの償却額 |
0 |
0 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
2018年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 863百万円
②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年3月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年6月25日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2018年11月5日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 647百万円
②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年9月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年12月6日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
2019年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 983百万円
②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年3月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年6月24日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2019年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 546百万円
②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年9月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年12月5日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,572 |
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セグメント間取引消去等 |
19 |
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棚卸資産の調整額 |
△22 |
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のれんの償却額 |
△0 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,567 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,000 |
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セグメント間取引消去等 |
18 |
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棚卸資産の調整額 |
49 |
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のれんの償却額 |
△0 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,068 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
148円62銭 |
129円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,207 |
2,820 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,207 |
2,820 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,577 |
21,859 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
135円32銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△1 |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△1) |
(-) |
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普通株式増加数(千株) |
2,107 |
- |
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(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) |
(2,107) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2020年1月16日開催の取締役会において決議いたしました2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債について、2020年2月3日に払込が完了いたしました。
1.発行価額の総額(払込金額の総額):6,030,000,000円
2.発行価額(払込金額) :額面100円につき金100.5円
3.募集価格(発行価格) :額面100円につき金103.0円
4.利 率 :利息は付さない。
5.償還金額 :額面100円につき金100円
6.償還期限等 :2025年2月3日に本社債の額面金額の100%で償還する。
その他、発行要領に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
7.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2)発行する新株予約権の数
600個
(3)転換価額
1株当たり当初1,470円
(4)行使期間
2020年2月17日から2025年1月20日まで
8.払込期日(発行日) :2020年2月3日
9.担保 :なし
10.資金の使途 :本新株予約権付社債発行による発行手取金約60億円については、2021年3月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける加工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を、2020年2月28日迄に自己株式取得資金に約10億円を充当する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2020年1月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
2020年1月16日開催の取締役会において決議した2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式の希薄化を抑制するため。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.7%)
(3)株式の取得価額の総額
1,000,000,000円(上限)
(4)自己株式取得の期間
2020年1月17日から2020年2月28日まで
(5)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
734,700株
(3)株式の取得価額の総額
999,926,700円
(4)取得日
2020年1月17日
2019年11月8日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………546百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月5日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。