第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,132

5,183

受取手形及び売掛金

45,516

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

49,018

電子記録債権

8,442

11,507

商品及び製品

17,850

18,624

原材料及び貯蔵品

1,534

1,853

その他

7,938

1,812

貸倒引当金

△96

△110

流動資産合計

86,319

87,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

20,890

22,235

土地

28,367

29,133

その他（純額）

5,766

5,003

有形固定資産合計

55,024

56,371

無形固定資産

 

 

その他

150

145

無形固定資産合計

150

145

投資その他の資産

 

 

その他

3,411

3,030

貸倒引当金

△813

△671

投資その他の資産合計

2,598

2,359

固定資産合計

57,773

58,875

資産合計

144,092

146,766

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,539

21,624

電子記録債務

16,749

16,804

短期借入金

14,150

15,550

未払法人税等

1,421

2,378

賞与引当金

1,141

1,302

その他

8,303

2,879

流動負債合計

62,305

60,539

固定負債

 

 

社債

6,023

3,140

役員退職慰労引当金

39

43

退職給付に係る負債

810

803

資産除去債務

164

161

その他

801

783

固定負債合計

7,839

4,931

負債合計

70,145

65,471

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,299

5,462

資本剰余金

4,290

5,422

利益剰余金

65,822

70,015

自己株式

△959

△377

株主資本合計

73,453

80,523

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

226

184

繰延ヘッジ損益

45

28

退職給付に係る調整累計額

△7

△3

その他の包括利益累計額合計

265

208

非支配株主持分

228

562

純資産合計

73,947

81,295

負債純資産合計

144,092

146,766

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

94,073

103,105

売上原価

85,691

89,223

売上総利益

8,381

13,882

販売費及び一般管理費

※ 6,411

※ 7,021

営業利益

1,970

6,860

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

受取配当金

16

14

受取家賃

32

36

助成金収入

66

33

その他

67

63

営業外収益合計

187

152

営業外費用

 

 

支払利息

11

7

売上割引

24

6

その他

4

5

営業外費用合計

40

19

経常利益

2,117

6,993

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

171

出資金売却益

0

－

特別利益合計

0

171

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

－

固定資産売却損

3

－

投資有価証券評価損

24

－

特別損失合計

29

－

税金等調整前四半期純利益

2,087

7,165

法人税等

671

2,295

四半期純利益

1,416

4,869

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

103

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,416

4,765

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

1,416

4,869

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

88

△42

繰延ヘッジ損益

△5

△17

退職給付に係る調整額

△0

3

その他の包括利益合計

82

△55

四半期包括利益

1,498

4,813

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,498

4,709

非支配株主に係る四半期包括利益

0

104

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,087

7,165

減価償却費

1,016

1,205

無形固定資産償却費

24

19

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△150

△127

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△11

△2

受取利息及び受取配当金

△21

△18

支払利息

11

7

売上債権の増減額（△は増加）

15,921

△3,463

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,956

△1,092

仕入債務の増減額（△は減少）

△11,294

1,154

その他

△415

△568

小計

12,124

4,276

利息及び配当金の受取額

18

15

保険金の受取額

63

1

利息の支払額

△11

△7

法人税等の支払額

△1,006

△1,348

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,188

2,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△30

有形固定資産の取得による支出

△3,669

△4,155

有形固定資産の売却による収入

4

676

その他

△19

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,684

△3,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△6,550

1,400

長期借入金の返済による支出

△68

－

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△740

△951

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

189

その他

30

△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,329

587

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

175

21

現金及び現金同等物の期首残高

1,980

1,820

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,156

※ 1,841

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は2,221百万円増加、流動資産のその他は8,402百万円減少し、支払手形及び買掛金は638百万円減少、流動負債のその他は7,332百万円減少しております。売上高は116百万円、売上原価は170百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

運賃

1,951百万円

1,993百万円

貸倒引当金繰入額

△60

12

給料手当

1,263

1,351

賞与引当金繰入額

526

565

退職給付費用

65

72

役員退職慰労引当金繰入額

14

3

減価償却費

794

996

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

現金及び預金勘定

5,468百万円

5,183百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,312

△3,342

現金及び現金同等物

2,156

1,841

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至  2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　739百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年６月29日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　423百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至  2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　951百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年６月28日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,541百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　66.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百万円となりました。

　なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,432

20,848

17,793

94,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,388

2,726

665

6,781

計

58,821

23,574

18,458

100,855

セグメント利益

1,461

302

157

1,921

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,921

セグメント間取引消去等

12

棚卸資産の調整額

36

四半期連結損益計算書の営業利益

1,970

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,400

23,911

23,794

103,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

283

837

501

1,622

計

55,683

24,748

24,295

104,727

セグメント利益

2,610

1,609

2,690

6,910

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

6,910

セグメント間取引消去等

12

棚卸資産の調整額

△62

四半期連結損益計算書の営業利益

6,860

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「九州・中国」の売上高は522百万円増加、セグメント利益は52百万円増加し、「関西・中京」の売上高は342百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「関東・東北」の売上高は296百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

9,064

13,820

8,259

31,144

条鋼類

13,581

8,420

11,420

33,423

丸鋼類

11,209

591

2,598

14,399

線材類

515

561

26

1,103

建機商品

5,571

91

22

5,685

小計

39,942

23,485

22,328

85,756

工事請負事業

15,239

414

1,414

17,068

その他

64

－

－

64

計

55,246

23,900

23,742

102,889

 

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

55,246

23,900

23,742

102,889

その他の収益

154

10

51

216

外部顧客への売上高

55,400

23,911

23,794

103,105

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

67円01銭

221円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,416

4,765

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,416

4,765

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,137

21,552

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

56円08銭

185円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△2

△2

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△2)

(△2)

普通株式増加数（千株）

4,081

4,149

（うち転換社債型新株予約権付社債

（千株））

(4,081)

(4,149)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………66円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。