○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウクライナ侵攻問題など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の変動もあり、依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、今後も海外情勢の動向は見えにくいものの、国内においては新型コロナウイルス感染症対策が緩和方向に進むことに伴い、経済活動を活発化させる動きも強まって景況感は回復傾向となっております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく概ね順調に推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国内メーカー主導のなかで高止まり傾向となっておりますが、国際市況の動きも含め国内需給のバランスにより今後の市況動向は不透明な状況となっております。このような状況のなかで、国内メーカー主導での仕入価格の上昇をいかに販売価格に転嫁し収益向上を図るかに苦慮した一年となりました。

　このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況が高止まり傾向となる中で、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの上昇からホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど中小型案件の減少により苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、マンション・物流施設等の案件増加から中小型案件数が徐々に回復してくるなどコロナ明けを見据えた案件の増加により受注件数も増加してまいりました。さらに、2022年11月に四国エリアでの営業強化のため同業者である株式会社ヤマサ（本社：高知県高知市）を子会社化するなどＭ＆Ａも積極的に進め、さらなる業績向上に取り組みました。

　売上面におきましては、景況感が不透明な中で鉄鋼商品需要が伸び悩み、在庫出荷分を中心に鉄鋼商品の販売数量は若干減少したものの販売単価が高止まりしたこと、並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,626億53百万円（前期比17.9％増）となりました。

　損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと、並びに鉄鋼商品市況が高止まりによる仕入価格上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に収益率が低下したこと、さらには人件費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益97億35百万円（前期比17.2％減）、経常利益99億50百万円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億22百万円（前期比13.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,467億47百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は52億円（前期比3.0％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は634億97百万円（前期比16.5％増）、セグメント利益は17億10百万円（前期比34.1％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の大幅な減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は524億８百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は27億57百万円（前期比29.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　前連結会計年度末比182億19百万円増加し、1,886億88百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が33億76百万円、受取手形が12億25百万円、建設仮勘定が９億97百万円減少したものの、売掛金が67億26百万円、電子記録債権が63億33百万円、商品及び製品が49億６百万円、流動資産その他が33億73百万円、土地が15億90百万円増加したことによるものです。

（負債）

　前連結会計年度末比111億73百万円増加し、983億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が29億76百万円、社債が21億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億12百万円、電子記録債務が11億90百万円、短期借入金が82億50百万円、流動負債その他が17億６百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　前連結会計年度末比70億45百万円増加し、903億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49億43百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べ５億13百万円増加し、当連結会計期間末は26億13百万円となりました。

　当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は43億95百万円（前連結会計期間は51億39百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億46百万円及び減価償却費の計上28億28百万円、並びに仕入債務の増加52億12百万円があったものの、売上債権の増加103億27百万円、棚卸資産の増加48億86百万円及びその他の流動資産の増加33億30百万円、並びに法人税等の支払額53億92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は３億９百万円（前連結会計期間は50億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億20百万円があったものの、定期預金の払戻による収入42億40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は46億円（前連結会計期間は104億55百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払20億97百万円及び長期借入金の返済による支出９億42百万円があったものの、短期借入金の増加76億40百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、海外情勢の急激な変動が危惧されるなど、国内経済の先行きに不透明感があることは否めない状況となっているものの、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の回復とインバウンド需要の増加が見込めることから、景況感は上昇してくるものと予想しております。

　このことから当社グループを取り巻く環境においても先行きに不透明感は残るものの、徐々に需要の回復が見込めることが想定されます。

　しかしながら、鉄鋼商品販売事業におきましては、原材料の高止まりと為替の円安が続く中で国内メーカー主導での鉄鋼商品市況の高止まり状態が、海外メーカー動向と国内需要動向により需給バランス次第で変動する懸念もあり、在庫商品販売を中心として収益拡大が大きな課題となっております。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業におきましては、公共工事において景気浮揚対策としての土木建築案件の増加、民間工事特に大型建築案件の受注は順調に進み、かつ、建設コストの上昇は止まらないものの中小型建築案件の需要も回復傾向となっており、今後は売上利益とも増加できる見込みとなっております。

　このような状況のなか、当社グループは従前からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に邁進するため、鉄鋼・建材・工事の３部門の総合力を生かし中期的な視野に立って各拠点における在庫の拡充、加工設備の充実を進めるなど積極的に設備投資を行うとともに、Ｍ＆Ａによる営業強化も図り、販売先のニーズに対し、さらに的確に対応できるよう地域密着型経営を進めてまいります。

　その結果、2024年３月期通期の連結業績見通しについては、売上高2,865億83百万円（前期比9.1％増）、経常利益95億74百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益67億９百万円（前期比4.5％減）を予想しております。

　また、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,351	2,975
受取手形	19,319	18,094
電子記録債権	13,730	20,064
売掛金	36,879	43,605
契約資産	863	635
商品及び製品	26,656	31,563
原材料及び貯蔵品	3,289	3,491
その他	3,022	6,396
貸倒引当金	△85	△120
流動資産合計	110,028	126,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,380	38,021
減価償却累計額	△14,788	△16,097
建物及び構築物（純額）	21,592	21,924
機械装置及び運搬具	12,997	14,599
減価償却累計額	△7,927	△9,335
機械装置及び運搬具（純額）	5,070	5,264
土地	29,133	30,723
その他	782	717
減価償却累計額	△514	△506
その他（純額）	268	211
建設仮勘定	1,008	11
有形固定資産合計	57,072	58,135
無形固定資産
のれん	－	257
その他	279	259
無形固定資産合計	279	516
投資その他の資産
投資有価証券	1,483	2,066
長期貸付金	22	21
従業員に対する長期貸付金	14	24
退職給付に係る資産	37	－
繰延税金資産	961	666
その他	1,238	1,273
貸倒引当金	△670	△721
投資その他の資産合計	3,087	3,329
固定資産合計	60,440	61,982
資産合計	170,468	188,688

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,964	31,177
電子記録債務	20,590	21,781
短期借入金	26,950	35,200
１年内返済予定の長期借入金	－	52
未払法人税等	3,374	398
契約負債	158	199
賞与引当金	2,043	1,453
工事損失引当金	29	8
その他	3,116	4,823
流動負債合計	82,226	95,094
固定負債
社債	3,138	981
長期借入金	－	118
役員退職慰労引当金	46	6
退職給付に係る負債	839	1,101
資産除去債務	158	171
その他	784	893
固定負債合計	4,967	3,273
負債合計	87,193	98,367
純資産の部
株主資本
資本金	5,462	6,537
資本剰余金	5,422	6,498
利益剰余金	71,854	76,797
自己株式	△377	△341
株主資本合計	82,362	89,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221	257
繰延ヘッジ損益	41	△2
退職給付に係る調整累計額	0	△125
その他の包括利益累計額合計	264	129
非支配株主持分	648	700
純資産合計	83,275	90,321
負債純資産合計	170,468	188,688

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	222,759	262,653
売上原価	195,599	236,566
売上総利益	27,160	26,086
販売費及び一般管理費	15,403	16,350
営業利益	11,756	9,735
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	26	28
仕入割引	13	16
期日前決済割引料	30	30
受取家賃	74	78
投資有価証券売却益	－	29
助成金収入	93	41
その他	68	50
営業外収益合計	315	284
営業外費用
支払利息	16	31
売上割引	14	11
投資有価証券売却損	－	8
固定資産除却損	46	2
その他	16	15
営業外費用合計	94	69
経常利益	11,977	9,950
特別利益
固定資産売却益	187	－
特別利益合計	187	－
特別損失
固定資産売却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前当期純利益	12,165	9,946
法人税、住民税及び事業税	4,363	2,487
法人税等調整額	△533	311
法人税等合計	3,829	2,798
当期純利益	8,335	7,147
非支配株主に帰属する当期純利益	189	125
親会社株主に帰属する当期純利益	8,145	7,022

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	8,335	7,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	35
繰延ヘッジ損益	△3	△44
退職給付に係る調整額	7	△125
その他の包括利益合計	△0	△135
包括利益	8,334	7,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,144	6,892
非支配株主に係る包括利益	190	119

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,299	4,290	65,822	△959	73,453
会計方針の変更による累積的影響額			379		379
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,299	4,290	66,201	△959	73,833
当期変動額
新株の発行	1,162	1,162			2,325
剰余金の配当			△2,493		△2,493
親会社株主に帰属する当期純利益			8,145		8,145
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		581	579
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△28			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,162	1,132	5,652	581	8,529
当期末残高	5,462	5,422	71,854	△377	82,362

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226	45	△7	265	228	73,947
会計方針の変更による累積的影響額						379
会計方針の変更を反映した当期首残高	226	45	△7	265	228	74,326
当期変動額
新株の発行						2,325
剰余金の配当						△2,493
親会社株主に帰属する当期純利益						8,145
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						579
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△3	7	△0	420	419
当期変動額合計	△4	△3	7	△0	420	8,948
当期末残高	221	41	0	264	648	83,275

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,462	5,422	71,854	△377	82,362
当期変動額
新株の発行	1,075	1,075			2,150
剰余金の配当			△2,079	－	△2,079
親会社株主に帰属する当期純利益			7,022	－	7,022
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		35	36
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,075	1,075	4,943	35	7,129
当期末残高	6,537	6,498	76,797	△341	89,491

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	221	41	0	264	648	83,275
当期変動額
新株の発行						2,150
剰余金の配当						△2,079
親会社株主に帰属する当期純利益						7,022
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						36
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35	△44	△125	△135	51	△83
当期変動額合計	35	△44	△125	△135	51	7,045
当期末残高	257	△2	△125	129	700	90,321

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,165	9,946
減価償却費	2,547	2,828
のれん償却額	－	11
無形固定資産償却費	41	63
長期前払費用償却額	8	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	901	△606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△40
工事損失引当金の増減額（△は減少）	29	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△153	61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	119
受取利息及び受取配当金	△34	△35
受取保険金	△27	△9
保険解約返戻金	－	△63
社債償還損益（△は益）	△9	△3
支払利息	16	31
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
有形固定資産売却損益（△は益）	△187	4
有形固定資産除却損	46	2
売上債権の増減額（△は増加）	△13,721	△10,327
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,560	△4,886
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,518	△3,330
仕入債務の増減額（△は減少）	9,285	5,212
未払消費税等の増減額（△は減少）	△251	561
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△435	1,420
その他の固定資産の増減額（△は増加）	138	△71
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△24	5
その他	10	57
小計	△2,698	922
利息及び配当金の受取額	30	33
保険金の受取額	27	9
保険解約返戻金の受取額	－	63
利息の支払額	△17	△31
法人税等の支払額	△2,481	△5,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,139	△4,395

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,030	－
定期預金の払戻による収入	90	4,240
有形固定資産の取得による支出	△4,467	△3,820
有形固定資産の除却による支出	－	△0
有形固定資産の売却による収入	655	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△2
投資有価証券の売却による収入	－	68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△67
関係会社株式の取得による支出	－	△240
無形固定資産の取得による支出	△164	△59
保険積立金の積立による支出	－	△0
保険積立金の解約による収入	－	180
従業員に対する長期貸付けによる支出	△9	△15
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	12	16
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△123	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,036	309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,800	7,640
長期借入金の返済による支出	－	△942
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,493	△2,097
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	189	－
その他	△40	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,455	4,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	279	513
現金及び現金同等物の期首残高	1,820	2,099
現金及び現金同等物の期末残高	2,099	2,613

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

　なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第３四半期連結会計期間において、株式会社ヤマサ（本社：高知県高知市）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
鉄鋼・建材商品販売事業
鋼板類	21,483	31,632	16,661	69,777
条鋼類	29,424	18,394	23,054	70,872
丸鋼類	24,313	1,305	5,016	30,635
線材類	1,052	1,396	53	2,502
建機商品	14,576	183	43	14,803
工事請負事業	30,044	1,591	1,991	33,628
その他	122	－	－	122
顧客との契約から生じる収益	121,017	54,504	46,821	222,342
その他の収益	294	21	101	417
外部顧客への売上高	121,311	54,526	46,922	222,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	507	2,111	782	3,401
計	121,818	56,638	47,705	226,161
セグメント利益	5,363	2,595	3,899	11,858
セグメント資産	73,678	51,420	39,046	164,145
その他の項目
減価償却費	678	1,369	515	2,564
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,429	1,567	237	6,235

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
鉄鋼・建材商品販売事業
鋼板類	26,721	33,155	14,245	74,123
条鋼類	38,184	22,843	28,496	89,524
丸鋼類	29,803	1,314	4,836	35,954
線材類	1,131	1,544	59	2,735
建機商品	15,719	813	412	16,945
工事請負事業	34,774	3,804	4,260	42,838
その他	116	－	－	116
顧客との契約から生じる収益	146,452	63,475	52,310	262,238
その他の収益	294	22	98	415
外部顧客への売上高	146,747	63,497	52,408	262,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	581	2,249	531	3,362
計	147,328	65,746	52,940	266,016
セグメント利益	5,200	1,710	2,757	9,668
セグメント資産	85,137	54,238	45,883	185,258
その他の項目
減価償却費	904	1,382	512	2,798
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,447	1,323	874	4,645

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,858	9,668
セグメント間取引消去等	25	4
棚卸資産の調整額	△126	73
のれんの償却額	－	△11
連結財務諸表の営業利益	11,756	9,735

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	164,145	185,258
セグメント間取引消去等	△6,405	△6,788
棚卸資産の調整額	△188	△114
のれん	－	△257
全社資産（注）	12,917	10,590
連結財務諸表の資産合計	170,468	188,688

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,564	2,798	－	－	33	112	2,597	2,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,235	4,645	－	－	269	17	6,504	4,662

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産等に係るものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,538.36円	3,584.38円
１株当たり当期純利益	363.91円	298.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	316.70円	272.79円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,145	7,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,145	7,022
期中平均株式数（千株）	22,382	23,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△3	△2
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△3)	(△2)
普通株式増加数（千株）	3,326	2,240
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	(3,326)	(2,240)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（開示の省略）

　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

　リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

４．その他

役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

常務取締役　大阪支店長　木下　正祥（現　取締役　大阪支店長）

③　就任予定日

2023年６月23日