第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,692

7,078

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 58,524

51,006

電子記録債権

※2 26,589

23,274

商品及び製品

28,215

31,975

原材料及び貯蔵品

3,561

4,861

その他

4,828

6,979

貸倒引当金

137

119

流動資産合計

128,274

125,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,455

34,711

土地

34,167

35,274

その他(純額)

18,574

11,993

有形固定資産合計

74,196

81,980

無形固定資産

 

 

のれん

290

265

その他

377

372

無形固定資産合計

667

637

投資その他の資産

 

 

その他

5,480

5,599

貸倒引当金

117

90

投資その他の資産合計

5,363

5,508

固定資産合計

80,227

88,126

資産合計

208,502

213,183

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,400

26,269

電子記録債務

22,542

22,342

1年内償還予定の転換社債

370

160

短期借入金

28,850

34,120

1年内返済予定の長期借入金

434

434

未払法人税等

1,637

1,331

契約負債

686

381

賞与引当金

1,423

1,607

工事損失引当金

9

その他

6,091

3,809

流動負債合計

93,437

90,465

固定負債

 

 

長期借入金

17,110

23,289

役員退職慰労引当金

9

9

退職給付に係る負債

1,333

1,377

資産除去債務

173

174

その他

886

818

固定負債合計

19,514

25,668

負債合計

112,952

116,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,842

6,947

資本剰余金

6,809

6,916

利益剰余金

80,557

82,248

自己株式

309

547

株主資本合計

93,900

95,565

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

856

723

繰延ヘッジ損益

5

76

退職給付に係る調整累計額

29

14

その他の包括利益累計額合計

832

631

非支配株主持分

817

852

純資産合計

95,550

97,049

負債純資産合計

208,502

213,183

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

140,317

137,587

売上原価

127,058

123,763

売上総利益

13,259

13,824

販売費及び一般管理費

9,038

10,132

営業利益

4,220

3,692

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

26

29

受取家賃

40

44

その他

91

129

営業外収益合計

161

207

営業外費用

 

 

支払利息

15

88

その他

16

14

営業外費用合計

32

102

経常利益

4,349

3,797

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

1

特別利益合計

26

1

税金等調整前中間純利益

4,376

3,798

法人税等

1,342

1,229

中間純利益

3,033

2,569

非支配株主に帰属する中間純利益

62

37

親会社株主に帰属する中間純利益

2,970

2,532

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,033

2,569

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

282

138

繰延ヘッジ損益

49

82

退職給付に係る調整額

62

14

その他の包括利益合計

394

205

中間包括利益

3,428

2,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,361

2,330

非支配株主に係る中間包括利益

66

33

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,376

3,798

減価償却費

1,393

1,776

無形固定資産償却費

36

39

貸倒引当金の増減額(△は減少)

586

45

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

43

受取利息及び受取配当金

28

33

支払利息

15

88

助成金収入

0

有形固定資産売却損益(△は益)

26

1

売上債権の増減額(△は増加)

3,644

10,859

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,993

5,060

仕入債務の増減額(△は減少)

435

5,330

その他

632

3,846

小計

3,751

2,286

利息及び配当金の受取額

27

33

利息の支払額

15

88

助成金の受取額

0

法人税等の支払額

328

1,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,434

688

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,733

10,379

有形固定資産の売却による収入

30

2

投資有価証券の取得による支出

2

6

投資有価証券の売却による収入

73

18

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,497

その他

90

274

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,039

10,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,300

5,270

長期借入金の返済による支出

21

221

長期借入れによる収入

6,400

自己株式の取得による支出

0

269

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2

配当金の支払額

1,111

840

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,166

10,336

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

562

385

現金及び現金同等物の期首残高

2,613

6,440

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,176

6,826

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

360百万円

308百万円

受取手形裏書譲渡高

44

31

電子記録債権割引高

136

118

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

1,635百万円

-百万円

電子記録債権

2,971

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃

2,326百万円

2,496百万円

貸倒引当金繰入額

3

19

給料手当

1,747

2,009

賞与引当金繰入額

825

758

退職給付費用

173

117

役員退職慰労引当金繰入額

2

1

減価償却費

1,225

1,627

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,428百万円

7,078百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△252

△252

現金及び現金同等物

3,176

6,826

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至  2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,100百万円

(ロ)1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44.00円

(ハ)基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年3月31日

(ニ)効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年6月26日

(ホ)配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   900百万円

(ロ)1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36.00円

(ハ)基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年9月30日

(ニ)効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年12月11日

(ホ)配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 841百万円

(ロ)1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33.00円

(ハ)基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024年3月31日

(ニ)効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024年6月24日

(ホ)配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 866百万円

(ロ)1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34.00円

(ハ)基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024年9月30日

(ニ)効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024年12月10日

(ホ)配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,911

36,808

30,597

140,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

670

1,998

346

3,015

73,581

38,807

30,944

143,333

セグメント利益

1,926

869

1,398

4,195

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,195

セグメント間取引消去等

△0

棚卸資産の調整額

48

のれんの償却額

△19

顧客関連資産償却額

△3

中間連結損益計算書の営業利益

4,220

(注)2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,292

35,581

26,713

137,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

371

1,219

23

1,614

75,663

36,800

26,737

139,201

セグメント利益

1,900

649

1,166

3,716

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,716

セグメント間取引消去等

21

棚卸資産の調整額

△7

のれんの償却額

△24

顧客関連資産償却額

△13

中間連結損益計算書の営業利益

3,692

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

12,114

17,975

7,759

37,849

条鋼類

17,854

12,821

14,422

45,099

丸鋼類

15,374

752

2,626

18,753

線材類

641

751

22

1,416

建機商品

6,469

1,888

63

8,421

小計

52,454

34,189

24,894

111,539

工事請負事業

20,257

2,607

5,653

28,518

その他

56

56

72,769

36,796

30,548

140,114

 

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

72,769

36,796

30,548

140,114

その他の収益

142

11

49

202

外部顧客への売上高

72,911

36,808

30,597

140,317

 

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

14,620

17,258

8,631

40,510

条鋼類

16,282

12,431

13,320

42,034

丸鋼類

13,442

926

2,599

16,968

線材類

478

858

4

1,342

建機商品

6,965

1,420

101

8,486

小計

51,789

32,895

24,657

109,342

工事請負事業

23,295

2,675

2,005

27,976

その他

58

58

75,144

35,570

26,663

137,378

 

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

75,144

35,570

26,663

137,378

その他の収益

147

11

50

209

外部顧客への売上高

75,292

35,581

26,713

137,587

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

118円76銭

99円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,970

2,532

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,970

2,532

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,013

25,547

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

115円33銭

98円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△0

△0

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△0)

(△0)

普通株式増加数(千株)

740

191

(うち転換社債型新株予約権付社債

(千株))

(740)

(191)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、第75期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………841百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月24日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………866百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。