1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
期日前決済割引料 |
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|
受取家賃 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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当期末残高 |
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
社債償還損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
従業員に対する長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
西日本スチールセンター株式会社
三協則武鋼業株式会社
小野建沖縄株式会社
株式会社ヤマサ
小野建スチール株式会社
(2) 非連結子会社の数 6社
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
大林商会株式会社
マツオメタル株式会社
三豊鋼業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社8社の名称
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
株式会社鉄建ブリッジ
株式会社納谷組
大林商会株式会社
マツオメタル株式会社
三豊鋼業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~14年
その他(工具、器具及び備品) 4~15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(3年及び10年)に基づく定額法によっております。
借地権 残存期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。
鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。
鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金(投資その他の資産) |
721 |
117 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における与信先の財政状態、担保状況等で評価した回収可能額の将来における変動を見込まないとしている点であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
15,368 |
20,074 |
(注)売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」11百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
869百万円 |
1,012百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
252百万円 |
252百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
0 |
|
土地 |
746 |
314 |
|
計 |
998 |
566 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
133百万円 |
49百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
52 |
52 |
|
長期借入金 |
118 |
70 |
|
計 |
304 |
172 |
3 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
1,635百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
2,971 |
※5 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
55百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
16 |
|
土地 |
22 |
22 |
|
その他 |
- |
0 |
6 連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
66,320百万円 |
93,020百万円 |
|
借入実行残高 |
35,000 |
42,350 |
|
差引額 |
31,320 |
50,670 |
※7 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度末における固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定105百万円が含まれています。これは、当社が2022年11月24日付で株式会社ヤマサの株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
8百万円 |
-百万円 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
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|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
26百万円 |
|
計 |
- |
26 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
-百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
181百万円 |
916百万円 |
|
組替調整額 |
△20 |
△42 |
|
税効果調整前 |
160 |
873 |
|
税効果額 |
△125 |
△273 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
599 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
11 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△64 |
11 |
|
税効果額 |
19 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44 |
8 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△180 |
△42 |
|
組替調整額 |
△1 |
180 |
|
税効果調整前 |
△181 |
137 |
|
税効果額 |
55 |
△41 |
|
退職給付に係る調整額 |
△125 |
95 |
|
その他の包括利益合計 |
△135 |
703 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
23,629,021 |
1,625,093 |
- |
25,254,114 |
|
合計 |
23,629,021 |
1,625,093 |
- |
25,254,114 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
277,366 |
20 |
26,400 |
250,986 |
|
合計 |
277,366 |
20 |
26,400 |
250,986 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2022年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
1,004百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
43.00円 |
|
基準日 |
2022年3月31日 |
|
効力発生日 |
2022年6月27日 |
②2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
1,075百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
46.00円 |
|
基準日 |
2022年9月30日 |
|
効力発生日 |
2022年12月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
配当金の総額 |
1,100百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
44.00円 |
|
基準日 |
2023年3月31日 |
|
効力発生日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
25,254,114 |
461,072 |
- |
25,715,186 |
|
合計 |
25,254,114 |
461,072 |
- |
25,715,186 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
250,986 |
60 |
23,700 |
227,346 |
|
合計 |
250,986 |
60 |
23,700 |
227,346 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
1,100百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
44.00円 |
|
基準日 |
2023年3月31日 |
|
効力発生日 |
2023年6月26日 |
②2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
900百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
36.00円 |
|
基準日 |
2023年9月30日 |
|
効力発生日 |
2023年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
配当金の総額 |
841百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
33.00円 |
|
基準日 |
2024年3月31日 |
|
効力発生日 |
2024年6月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,975百万円 |
6,692百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△362 |
△252 |
|
現金及び現金同等物 |
2,613 |
6,440 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ヤマサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヤマサ株式の取得価額と株式会社ヤマサ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
流動資産 |
2,926 |
百万円 |
|
固定資産 |
899 |
|
|
のれん |
228 |
|
|
流動負債 |
△3,189 |
|
|
固定負債 |
△873 |
|
|
非支配株主持分 |
49 |
|
|
株式会社ヤマサ株式の取得価額 |
40 |
|
|
株式会社ヤマサ現金及び現金同等物 |
△417 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
445 |
|
|
差引:株式会社ヤマサ取得のための支出 |
67 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに小野建スチール株式会社(興永鋼材株式会社から商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに小野建スチール株式会社の取得価額と小野建スチール株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,759 |
百万円 |
|
固定資産 |
951 |
|
|
のれん |
115 |
|
|
流動負債 |
△696 |
|
|
固定負債 |
△229 |
|
|
小野建スチール株式会社の取得価額 |
1,900 |
|
|
小野建スチール株式会社現金及び現金同等物 |
△212 |
|
|
小野建スチール株式会社取得に係る未払金 |
△190 |
|
|
差引:小野建スチール株式会社取得のための支出 |
1,497 |
|
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
1,075百万円 |
305百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
1,075 |
305 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
2,153 |
610 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、場合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。
長期貸付金のうち、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員長期貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、長期借入金の一部については、金利の変動リスクこれらを回避する目的で、金利の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
1,136 |
1,136 |
- |
|
資産計 |
1,136 |
1,136 |
- |
|
(1)社債 |
981 |
1,106 |
125 |
|
負債計 |
981 |
1,106 |
125 |
|
デリバティブ取引(*2) |
△3 |
△3 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
1,983 |
1,983 |
- |
|
資産計 |
1,983 |
1,983 |
- |
|
(1)1年内償還予定の社債 |
370 |
525 |
154 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
17,545 |
17,302 |
△243 |
|
負債計 |
17,916 |
17,827 |
△88 |
|
デリバティブ取引(*2) |
7 |
7 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
930 |
1,073 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,890 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
18,086 |
7 |
- |
- |
|
売掛金 |
43,605 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
20,064 |
- |
- |
- |
|
合計 |
84,647 |
7 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,597 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
15,763 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
41,455 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
26,589 |
- |
- |
- |
|
合計 |
90,407 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
- |
980 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
52 |
52 |
52 |
13 |
- |
- |
|
合計 |
52 |
1,032 |
52 |
13 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
1年内償還予定の社債 |
370 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
434 |
1,001 |
2,099 |
2,081 |
2,081 |
9,847 |
|
合計 |
805 |
1,001 |
2,099 |
2,081 |
2,081 |
9,847 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,136 |
- |
- |
1,136 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△3 |
- |
△3 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,983 |
- |
- |
1,983 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
7 |
- |
7 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,106 |
- |
1,106 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
- |
525 |
- |
525 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
17,302 |
- |
17,302 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。先物為替相場等の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,074 |
621 |
453 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,074 |
621 |
453 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
61 |
66 |
△4 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
61 |
66 |
△4 |
|
|
合 計 |
1,136 |
688 |
448 |
|
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 930百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,983 |
661 |
1,321 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,983 |
661 |
1,321 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合 計 |
1,983 |
661 |
1,321 |
|
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,073百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
70 |
29 |
8 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
70 |
29 |
8 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
73 |
42 |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
73 |
42 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他の有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,371 |
- |
△3 |
|
|
合計 |
1,371 |
- |
△3 |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
849 |
- |
7 |
|
|
合計 |
849 |
- |
7 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,477百万円 |
1,696百万円 |
|
勤務費用 |
128 |
149 |
|
利息費用 |
11 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
140 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△71 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,696 |
1,843 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
779百万円 |
780百万円 |
|
期待運用収益 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39 |
12 |
|
事業主からの拠出額 |
64 |
72 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
△36 |
|
年金資産の期末残高 |
780 |
837 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
103百万円 |
186百万円 |
|
退職給付費用 |
25 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△21 |
|
企業結合及び処分の影響額 |
71 |
134 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
186 |
328 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
849百万円 |
922百万円 |
|
年金資産 |
△780 |
△837 |
|
|
68 |
85 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,032 |
1,248 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,101 |
1,333 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,101 |
1,333 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,101 |
1,333 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
128百万円 |
149百万円 |
|
利息費用 |
11 |
13 |
|
期待運用収益 |
△7 |
△7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
180 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25 |
29 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
157 |
364 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△181百万円 |
137百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△180百万円 |
△42百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
1% |
1% |
|
債券 |
55 |
56 |
|
株式 |
23 |
32 |
|
短期資金等 |
21 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 予定昇給率 |
1.0% 1.4% |
1.0% 1.4% |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
51百万円 |
|
95百万円 |
|
未払事業所税 |
11 |
|
12 |
|
貸倒引当金 |
230 |
|
41 |
|
賞与引当金 |
449 |
|
441 |
|
退職給付に係る負債 |
342 |
|
418 |
|
役員退職慰労引当金 |
2 |
|
13 |
|
未払役員退職慰労金 |
216 |
|
202 |
|
役員株式報酬費用 |
29 |
|
40 |
|
投資有価証券評価損 |
27 |
|
27 |
|
出資金評価損 |
35 |
|
35 |
|
その他 |
252 |
|
406 |
|
繰延税金資産小計 |
1,649 |
|
1,734 |
|
評価性引当額 |
△280 |
|
△79 |
|
繰延税金資産合計 |
1,368 |
|
1,655 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△80 |
|
△142 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△115 |
|
△382 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△469 |
|
△469 |
|
その他 |
△37 |
|
△84 |
|
繰延税金負債合計 |
△702 |
|
△1,078 |
|
繰延税金資産の純額 |
666 |
|
577 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.2% |
|
|
|
のれん償却額 |
0.0% |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3% |
|
|
|
住民税均等割 |
0.5% |
|
|
|
税額控除 |
△3.4% |
|
|
|
その他 |
0.5% |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1% |
|
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年11月24日(みなし取得日 2022年12月31日)に行われた株式会社ヤマサの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は6年間、顧客関連資産の償却期間は10年間であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興永鋼材株式会社(本社:広島市)
事業の内容 鉄板加工、販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社(福岡県)及び三協則武鋼業株式会社(大阪府)の2社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2023年7月31日
みなし取得日 2023年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
小野建スチール株式会社
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として興永鋼材株式会社の株式100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金(未払金を含む) 1,900百万円
取得原価 1,900
4.主要な取得関連費用の内訳の金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,759百万円 |
|
固定資産 |
951 |
|
資産合計 |
2,710 |
|
流動負債 |
696 |
|
固定負債 |
229 |
|
負債合計 |
926 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 62百万円
(2)償却方法及び償却期間
顧客関連資産 3年間にわたる均等償却
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
69,929百万円 |
81,764百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
81,764 |
83,809 |
|
契約資産(期首残高) |
863 |
635 |
|
契約資産(期末残高) |
635 |
1,304 |
|
契約負債(期首残高) |
158 |
199 |
|
契約負債(期末残高) |
199 |
686 |
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
20,398 |
20,646 |
|
1年超2年以内 |
1,840 |
9,828 |
|
2年超3年以内 |
184 |
131 |
|
3年超 |
480 |
- |
|
合計 |
22,902 |
30,606 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
鉄鋼・建材商品販売事業 |
|
|
|
|
|
鋼板類 |
26,721 |
33,155 |
14,245 |
74,123 |
|
条鋼類 |
38,184 |
22,843 |
28,496 |
89,524 |
|
丸鋼類 |
29,803 |
1,314 |
4,836 |
35,954 |
|
線材類 |
1,131 |
1,544 |
59 |
2,735 |
|
建機商品 |
15,719 |
813 |
412 |
16,945 |
|
工事請負事業 |
34,774 |
3,804 |
4,260 |
42,838 |
|
その他 |
116 |
- |
- |
116 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
146,452 |
63,475 |
52,310 |
262,238 |
|
その他の収益 |
294 |
22 |
98 |
415 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
鉄鋼・建材商品販売事業 |
|
|
|
|
|
鋼板類 |
26,370 |
36,544 |
16,188 |
79,103 |
|
条鋼類 |
35,436 |
25,218 |
27,980 |
88,635 |
|
丸鋼類 |
30,033 |
1,776 |
5,253 |
37,064 |
|
線材類 |
1,179 |
1,310 |
36 |
2,526 |
|
建機商品 |
15,629 |
3,214 |
101 |
18,945 |
|
工事請負事業 |
42,042 |
5,024 |
8,066 |
55,133 |
|
その他 |
111 |
- |
- |
111 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
150,803 |
73,089 |
57,627 |
281,519 |
|
その他の収益 |
292 |
22 |
98 |
413 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,668 |
8,230 |
|
セグメント間取引消去等 |
4 |
△7 |
|
棚卸資産の調整額 |
73 |
56 |
|
のれんの償却額 |
△9 |
△43 |
|
顧客関連資産償却額 |
△1 |
△16 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,735 |
8,219 |
(注)2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
185,258 |
202,180 |
|
セグメント間取引消去等 |
△7,045 |
△11,246 |
|
棚卸資産の調整額 |
△114 |
△57 |
|
全社資産(注) |
10,590 |
17,626 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
188,689 |
208,502 |
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,798 |
2,900 |
- |
- |
93 |
68 |
2,891 |
2,968 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,645 |
18,506 |
- |
- |
17 |
17 |
4,662 |
18,523 |
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
鉄鋼・建材商品販売 |
工事請負 |
不動産賃貸等 |
合計 |
|
外部顧客への |
219,283 |
42,838 |
531 |
262,653 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
鉄鋼・建材商品販売 |
工事請負 |
不動産賃貸等 |
合計 |
|
外部顧客への |
226,274 |
55,133 |
525 |
281,933 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
小野 建 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) |
- |
譲渡制限付株式の付与 |
10 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
小野 建 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) |
- |
譲渡制限付株式の付与 |
10 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2020年6月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2023年6月23日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,584.41円 |
3,716.79円 |
|
1株当たり当期純利益 |
298.93円 |
229.93円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
272.81円 |
223.61円 |
(注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,023 |
5,761 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,023 |
5,761 |
|
期中平均株式数(千株) |
23,494 |
25,054 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△2 |
△0 |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△2) |
(△0) |
|
普通株式増加数(千株) |
2,240 |
705 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) |
(2,240) |
(705) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
|
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
小野建㈱ |
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
2020.2.3 |
981 |
370 (370) |
- |
なし |
2025.2.3 |
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
株式の発行価格(円) |
1,323 |
|
発行価額の総額(百万円) |
6,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
5,085 |
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年2月17日 至 2025年1月20日 |
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
|
370 |
- |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
35,200 |
28,850 |
0.20 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
52 |
434 |
0.35 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
118 |
17,110 |
0.35 |
2025年~2034年 |
|
合計 |
35,371 |
46,395 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,001 |
2,099 |
2,081 |
2,081 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
69,723 |
140,317 |
212,924 |
281,933 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
2,340 |
4,376 |
6,204 |
8,369 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,530 |
2,970 |
4,190 |
5,761 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
61.21 |
118.76 |
167.51 |
229.93 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
61.21 |
57.55 |
48.74 |
62.46 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。