|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 第75期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,619 |
1,483 |
1,808 |
1,592 |
1,938 |
|
最低株価 |
(円) |
976 |
1,066 |
1,248 |
1,363 |
1,460 |
(注)1. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1949年8月 |
セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社(資本金100万円)を設立 |
|
1955年8月 |
大分県大分市大字大分字南新町2712番地の1に本店を移転 |
|
1957年2月 |
商号を小野建株式会社に変更 |
|
1957年8月 |
福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化 |
|
1966年12月 |
熊本県熊本市に熊本支店を開設 |
|
1968年11月 |
大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転 |
|
1970年6月 |
広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 |
|
1974年8月 |
福岡市中央区に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
|
1975年9月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所(現長崎支店)を開設 |
|
1983年8月 |
大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始 |
|
1994年10月 |
大分県大分市大字鶴崎1995番地の1に本店を移転 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年10月 |
東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設 |
|
1999年1月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場 |
|
2002年8月 |
北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立 |
|
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2004年2月 |
青森県八戸市に八戸営業所を開設 |
|
2004年9月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所(現小野建沖縄株式会社)を開設 |
|
2004年10月 |
鹿児島県鹿児島市に南九州営業所(現鹿児島営業所)を開設 |
|
2004年11月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設 |
|
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2005年8月 |
仙台市青葉区に仙台営業所(現仙台支店)を開設 |
|
2006年4月 |
山口県山口市に山口営業所を開設 |
|
2008年3月 |
横浜鋼業株式会社(大阪市西区)の株式を取得 |
|
2008年4月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
|
2008年10月 |
横浜鋼業株式会社を完全子会社化 |
|
2009年6月 |
三協則武鋼業株式会社(現堺市西区)の株式を追加取得し子会社化 |
|
2010年9月 |
小野建沖縄株式会社(那覇市)を設立 |
|
2011年1月 |
石川県金沢市に北陸出張所(現北陸営業所)を開設 |
|
2011年4月 |
滋賀県草津市に滋賀営業所を開設 |
|
2011年10月 |
兵庫県姫路市に兵庫営業所(現姫路営業所)を開設 |
|
2012年9月 |
愛媛県松山市に四国営業所を開設 |
|
2013年3月 |
横浜鋼業株式会社を吸収合併 |
|
2013年3月 |
滋賀営業所を京滋営業所(現京都営業所)として京都府京都市に移転 |
|
2013年10月 |
広島県福山市に福山営業所を開設 |
|
2015年2月 |
兵庫県姫路市に兵庫営業所(現姫路営業所)を新築移転 |
|
2015年3月 |
兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
|
2015年10月 |
福岡県久留米市に久留米営業所(現南福岡営業所)を開設 |
|
2016年1月 |
愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設 |
|
2016年1月 |
愛媛県松山市に四国営業所を新築移転 |
|
2016年3月 |
香川県丸亀市に丸亀営業所を開設 |
|
2016年4月 |
岡山県岡山市に岡山営業所を開設 |
|
2016年5月 |
大阪府松原市に南大阪営業所を開設 |
|
2016年7月 |
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1に本社を登記変更 |
|
2017年10月 |
長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設 |
|
2018年4月 |
三重県津市に三重営業所を開設 |
|
2018年5月 |
滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設 |
|
2019年10月 |
森田鋼材株式会社(大阪府門真市)の株式を取得し子会社化 |
|
2020年3月 |
福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転 |
|
2020年8月 |
三重県津市に三重営業所を新築移転 |
|
2021年3月 |
石川県白山市に北陸営業所を新築移転 |
|
2021年7月 |
熊本県上益城郡御船町に熊本支店を新築移転 |
|
2021年12月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年7月 |
岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 |
|
2022年11月 |
株式会社ヤマサ(高知県高知市)の株式を取得し子会社化 |
|
2023年2月 |
京都府八幡市に京都営業所を新築移転 |
|
2023年5月 |
奈良県奈良市に奈良営業所を開設 |
|
2023年7月 |
興永鋼材株式会社(現小野建スチール株式会社)の株式を取得し子会社化 |
|
2023年9月 |
兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立 |
|
2024年2月 |
子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受 |
|
2024年3月 |
マツオメタル株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2024年6月 |
山口県山口市に山口営業所を新築移転 |
|
2024年6月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を新築移転 |
当社の企業集団は、当社と連結子会社5社及び非連結持分法非適用子会社6社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
西日本スチールセンター株式会社 |
北九州市小倉北区 |
10 |
鋼板剪断加工・販売業 |
100.0 (0.5) |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
|
三協則武鋼業株式会社 |
堺市西区 |
10 |
鋼板剪断加工・販売業 |
79.9 |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
|
小野建沖縄株式会社 |
沖縄県那覇市 |
5 |
鋼材・建材卸売業 |
100.0 (1.0) |
鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 |
|
株式会社ヤマサ |
高知県高知市 |
50 |
鋼材・建材卸売業 |
82.3 |
鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 |
|
小野建スチール株式会社 |
広島市南区 |
50 |
鋼板剪断加工・販売業 |
100.0 (1.0) |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が3名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
3.三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が2名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
4.小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
5.株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。
6.小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。
7.西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの4社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
九州・中国 |
|
|
関西・中京 |
|
|
関東・東北 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、嘱託154名は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
九州・中国 |
|
|
関西・中京 |
|
|
関東・東北 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、嘱託144名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。