2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,348

※1 4,505

受取手形

16,010

※5 13,834

電子記録債権

17,481

※5 22,025

売掛金

※2 38,443

※2 36,086

契約資産

※2 519

※2 1,204

商品及び製品

29,397

25,760

前払費用

79

101

関係会社短期貸付金

5,409

6,099

未収入金

5,830

3,871

その他

※2 55

※2 82

貸倒引当金

31

23

流動資産合計

114,544

113,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,026

※4 16,454

構築物

2,948

※4 2,731

機械及び装置

3,925

※4 4,371

車両運搬具

180

※4 142

工具、器具及び備品

167

※4 148

土地

29,735

32,207

建設仮勘定

11

12,761

有形固定資産合計

53,995

68,817

無形固定資産

 

 

借地権

48

45

ソフトウエア

170

156

その他

14

14

無形固定資産合計

233

216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

969

1,785

関係会社株式

1,347

3,385

出資金

13

11

長期貸付金

21

20

関係会社長期貸付金

1,095

従業員に対する長期貸付金

16

21

破産更生債権等

65

91

長期前払費用

189

149

前払年金費用

40

繰延税金資産

479

499

その他

923

337

貸倒引当金

666

106

投資その他の資産合計

3,400

7,291

固定資産合計

57,629

76,325

資産合計

172,173

189,874

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

20,362

21,031

買掛金

※1,※2 28,013

※1,※2 26,788

短期借入金

33,500

26,600

関係会社短期借入金

782

2,252

未払金

※2 3,551

※2 4,622

未払費用

386

405

未払法人税等

258

1,362

契約負債

153

655

預り金

41

48

前受収益

28

29

賞与引当金

1,245

1,210

工事損失引当金

8

その他

159

952

流動負債合計

88,490

85,957

固定負債

 

 

長期借入金

17,040

社債

981

退職給付引当金

775

962

資産除去債務

155

156

その他

787

791

固定負債合計

2,700

18,951

負債合計

91,190

104,908

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,537

6,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,251

6,556

その他資本剰余金

282

288

資本剰余金合計

6,533

6,844

利益剰余金

 

 

利益準備金

366

366

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,074

1,073

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

37,536

40,296

利益剰余金合計

67,976

70,735

自己株式

341

309

株主資本合計

80,706

84,113

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

278

847

繰延ヘッジ損益

2

4

評価・換算差額等合計

276

852

純資産合計

80,983

84,966

負債純資産合計

172,173

189,874

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 235,676

※2 248,199

売上原価

※2 213,151

※2 225,290

売上総利益

22,525

22,909

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,913

※1,※2 16,379

営業利益

7,611

6,530

営業外収益

 

 

受取利息

※2 10

※2 11

受取配当金

104

80

期日前決済割引料

30

29

受取家賃

76

79

助成金収入

41

80

その他

30

32

営業外収益合計

294

313

営業外費用

 

 

支払利息

※2 28

※2 44

支払手数料

83

固定資産除却損

2

0

固定資産圧縮損

72

有価証券評価損

4

その他

4

7

営業外費用合計

40

208

経常利益

7,865

6,635

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

特別利益合計

26

税引前当期純利益

7,865

6,661

法人税、住民税及び事業税

1,832

2,172

法人税等調整額

247

270

法人税等合計

2,080

1,901

当期純利益

5,784

4,760

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,462

5,176

282

5,458

366

1,075

29,000

33,829

64,271

377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

新株の発行

1,075

1,075

 

1,075

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,079

2,079

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,784

5,784

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,075

1,075

0

1,075

 

0

 

3,706

3,705

35

当期末残高

6,537

6,251

282

6,533

366

1,074

29,000

37,536

67,976

341

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

74,815

218

41

260

75,075

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新株の発行

2,150

 

 

 

2,150

剰余金の配当

2,079

 

 

 

2,079

当期純利益

5,784

 

 

 

5,784

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

36

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

60

44

15

15

当期変動額合計

5,891

60

44

15

5,907

当期末残高

80,706

278

2

276

80,983

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,537

6,251

282

6,533

366

1,074

29,000

37,536

67,976

341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

新株の発行

305

305

 

305

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,001

2,001

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,760

4,760

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

305

305

5

310

0

2,759

2,758

32

当期末残高

6,842

6,556

288

6,844

366

1,073

29,000

40,296

70,735

309

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,706

278

2

276

80,983

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新株の発行

610

 

 

 

610

剰余金の配当

2,001

 

 

 

2,001

当期純利益

4,760

 

 

 

4,760

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

38

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

568

7

576

576

当期変動額合計

3,407

568

7

576

3,983

当期末残高

84,113

847

4

852

84,966

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        10~47年

  構築物       10~50年

  機械及び装置    5~12年

  車両運搬具     4~6年

  工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 借地権         残存期間に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。

 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

  ③ ヘッジ方針

   社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

   当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

 (2) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(投資その他の資産)

666

106

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

14,465

16,765

  (注)売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

     (損益計算書)

         前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております

      この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」3百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

52百万円

52百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

8百万円

6百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

583百万円

579百万円

短期金銭債務

463

436

 

 3 保証債務

 下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

三協則武鋼業株式会社(借入債務)

1,500百万円

1,500百万円

株式会社ヤマサ(借入債務)

171

122

小野建沖縄株式会社(仕入債務)

52

 

※4 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-百万円

52百万円

構築物

2

機械及び装置

14

車両運搬具

2

工具、器具及び備品

0

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

        期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1,443百万円

電子記録債権

2,670

 

 

 

      6 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

64,300百万円

88,300百万円

借入実行残高

33,500

40,200

差引額

30,800

48,100

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

3,815百万円

4,050百万円

貸倒引当金繰入額

56

21

給料及び手当

2,768

3,106

賞与引当金繰入額

1,245

1,210

退職給付費用

130

333

減価償却費

2,409

2,494

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

3,121百万円

5,744百万円

仕入高

4,624

4,867

販売費及び一般管理費

39

66

営業取引以外の取引高

10

58

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,347

3,385

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

42百万円

 

70百万円

未払事業所税

6

 

7

貸倒引当金

212

 

39

賞与引当金

378

 

367

退職給付引当金

223

 

292

 未払役員退職慰労金

180

 

180

役員株式報酬費用

29

 

40

投資有価証券評価損

27

 

27

出資金評価損

24

 

24

その他

184

 

349

繰延税金資産小計

1,310

 

1,400

評価性引当額

△231

 

△53

繰延税金資産合計

1,078

 

1,347

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△87

 

△334

固定資産圧縮積立金

△469

 

△469

その他

△42

 

△44

繰延税金負債合計

△599

 

△848

繰延税金資産の純額

479

 

499

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

0.0%

 

△2.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

△0.2%

住民税均等割

0.7%

 

0.8%

税額控除

△4.2%

 

△0.2%

その他

△0.4%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4%

 

28.5%

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有  形

固定資産

建物

17,026

533

199

905

16,454

11,103

27,558

構築物

2,948

60

2

274

2,731

4,884

7,616

機械及び装置

3,925

1,655

20

1,188

4,371

6,783

11,154

車両運搬具

180

61

2

97

142

640

783

工具、器具及び備品

167

36

0

54

148

364

513

土地

29,735

2,472

32,207

32,207

建設仮勘定

11

13,599

849

12,761

12,761

53,995

18,418

1,075

2,521

68,817

23,777

92,595

無  形

固定資産

借地権

48

2

45

27

73

ソフトウエア

170

38

53

156

228

384

その他

14

1

0

14

10

25

233

40

57

216

266

482

 (注)1.当期中の主な増加                           (単位:百万円)

(科目)

(内容)

(金額)

建物

長崎支店第二倉庫新築

294

建物

長崎支店既存倉庫改修

165

機械装置

大分本店加工機関連取得

172

機械装置

川崎センター加工機関連取得

107

機械装置

熊本支店加工機関連取得

234

機械装置

福岡支店加工機関連取得

205

機械装置

鹿児島営業所加工機関連取得

116

機械装置

長崎支店加工機関連取得

185

機械装置

四国営業所加工機関連取得

111

土地

佐賀営業所土地取得

369

土地

福山営業所土地取得

1,813

土地

北陸営業所土地取得

278

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

697

53

622

129

賞与引当金

1,245

1,210

1,245

1,210

工事損失引当金

8

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。