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１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。また、鉄鋼商品市況におきましては、需要の落ち込みと鉄鋼商品の主原材料である鉄スクラップ市況が軟調に推移したこと等から若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移するなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価は若干低下しましたが、販売数量はほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が中小型物件数は伸び悩んだものの、既受注分の大型工事物件の進捗がほぼ予定通りに進んだことから1,375億87百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益36億92百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益37億97百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益25億32百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
なお、2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、小野建スチール株式会社が連結子会社化した効果並びに工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことを主要因として、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は752億92百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は19億円（前年同期比1.4％減）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売単価が若干低下したことから売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は355億81百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は６億49百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、工事請負事業において、既受注分の大型工事の進捗が遅れたことにより売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は267億13百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は11億66百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産の部）
前連結会計年度末比46億81百万円増加し、2,131億83百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億17百万円、電子記録債権が33億15百万円、有形固定資産のその他が65億80百万円減少したものの、商品及び製品が37億60百万円、建物及び構築物が132億56百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比31億81百万円増加し、1,161億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が51億30百万円、流動負債のその他が22億82百万円減少したものの、短期借入金が52億70百万円、長期借入金が61億78百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比14億99百万円増加し、970億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億90百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主要販売商品である鉄鋼商品の市況動向や販売状況に鑑み、2024年11月８日に通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2024年11月８日に公表いたしました「2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,692 |
7,078 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
58,524 |
51,006 |
|
電子記録債権 |
26,589 |
23,274 |
|
商品及び製品 |
28,215 |
31,975 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,561 |
4,861 |
|
その他 |
4,828 |
6,979 |
|
貸倒引当金 |
△137 |
△119 |
|
流動資産合計 |
128,274 |
125,056 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
21,455 |
34,711 |
|
土地 |
34,167 |
35,274 |
|
その他（純額） |
18,574 |
11,993 |
|
有形固定資産合計 |
74,196 |
81,980 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
290 |
265 |
|
その他 |
377 |
372 |
|
無形固定資産合計 |
667 |
637 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
5,480 |
5,599 |
|
貸倒引当金 |
△117 |
△90 |
|
投資その他の資産合計 |
5,363 |
5,508 |
|
固定資産合計 |
80,227 |
88,126 |
|
資産合計 |
208,502 |
213,183 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
31,400 |
26,269 |
|
電子記録債務 |
22,542 |
22,342 |
|
１年内償還予定の転換社債 |
370 |
160 |
|
短期借入金 |
28,850 |
34,120 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
434 |
434 |
|
未払法人税等 |
1,637 |
1,331 |
|
契約負債 |
686 |
381 |
|
賞与引当金 |
1,423 |
1,607 |
|
工事損失引当金 |
－ |
9 |
|
その他 |
6,091 |
3,809 |
|
流動負債合計 |
93,437 |
90,465 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
17,110 |
23,289 |
|
役員退職慰労引当金 |
9 |
9 |
|
退職給付に係る負債 |
1,333 |
1,377 |
|
資産除去債務 |
173 |
174 |
|
その他 |
886 |
818 |
|
固定負債合計 |
19,514 |
25,668 |
|
負債合計 |
112,952 |
116,134 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,842 |
6,947 |
|
資本剰余金 |
6,809 |
6,916 |
|
利益剰余金 |
80,557 |
82,248 |
|
自己株式 |
△309 |
△547 |
|
株主資本合計 |
93,900 |
95,565 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
856 |
723 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
△76 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△29 |
△14 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
832 |
631 |
|
非支配株主持分 |
817 |
852 |
|
純資産合計 |
95,550 |
97,049 |
|
負債純資産合計 |
208,502 |
213,183 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
140,317 |
137,587 |
|
売上原価 |
127,058 |
123,763 |
|
売上総利益 |
13,259 |
13,824 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,038 |
10,132 |
|
営業利益 |
4,220 |
3,692 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
4 |
|
受取配当金 |
26 |
29 |
|
受取家賃 |
40 |
44 |
|
その他 |
91 |
129 |
|
営業外収益合計 |
161 |
207 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15 |
88 |
|
その他 |
16 |
14 |
|
営業外費用合計 |
32 |
102 |
|
経常利益 |
4,349 |
3,797 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
26 |
1 |
|
特別利益合計 |
26 |
1 |
|
税金等調整前中間純利益 |
4,376 |
3,798 |
|
法人税等 |
1,342 |
1,229 |
|
中間純利益 |
3,033 |
2,569 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
62 |
37 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
2,970 |
2,532 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
3,033 |
2,569 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
282 |
△138 |
|
繰延ヘッジ損益 |
49 |
△82 |
|
退職給付に係る調整額 |
62 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
394 |
△205 |
|
中間包括利益 |
3,428 |
2,363 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
3,361 |
2,330 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
66 |
33 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
72,911 |
36,808 |
30,597 |
140,317 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
670 |
1,998 |
346 |
3,015 |
|
計 |
73,581 |
38,807 |
30,944 |
143,333 |
|
セグメント利益 |
1,926 |
869 |
1,398 |
4,195 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,195 |
|
セグメント間取引消去等 |
△0 |
|
棚卸資産の調整額 |
48 |
|
のれんの償却額 |
△19 |
|
顧客関連資産償却額 |
△3 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
4,220 |
（注）2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
75,292 |
35,581 |
26,713 |
137,587 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
371 |
1,219 |
23 |
1,614 |
|
計 |
75,663 |
36,800 |
26,737 |
139,201 |
|
セグメント利益 |
1,900 |
649 |
1,166 |
3,716 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,716 |
|
セグメント間取引消去等 |
21 |
|
棚卸資産の調整額 |
△7 |
|
のれんの償却額 |
△24 |
|
顧客関連資産償却額 |
△13 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,692 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。