2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,505

※1 1,783

受取手形

※5 13,834

6,741

電子記録債権

※5 22,025

15,826

売掛金

※2 36,086

※2 32,680

契約資産

※2 1,204

2,213

商品及び製品

25,760

26,358

前払費用

101

92

関係会社短期貸付金

6,099

5,858

未収入金

3,871

6,642

その他

※2 82

※2 83

貸倒引当金

23

18

流動資産合計

113,548

98,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 16,454

※4 26,374

構築物

※4 2,731

※4 5,315

機械及び装置

※4 4,371

※4 5,284

車両運搬具

※4 142

※4 196

工具、器具及び備品

※4 148

※4 138

土地

32,207

33,007

建設仮勘定

12,761

9,251

有形固定資産合計

68,817

79,569

無形固定資産

 

 

借地権

45

42

ソフトウエア

156

147

その他

14

93

無形固定資産合計

216

282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,785

1,804

関係会社株式

3,385

3,387

出資金

11

11

長期貸付金

20

20

関係会社長期貸付金

1,095

1,095

従業員に対する長期貸付金

21

22

破産更生債権等

91

34

長期前払費用

149

159

繰延税金資産

499

410

その他

337

331

貸倒引当金

106

48

投資その他の資産合計

7,291

7,228

固定資産合計

76,325

87,080

資産合計

189,874

185,342

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

21,031

12,840

買掛金

※1,※2 26,788

※1,※2 22,490

短期借入金

26,600

30,700

関係会社短期借入金

2,252

2,172

1年内返済予定の長期借入金

382

1,215

未払金

※2 4,622

※2 3,073

未払費用

405

402

未払法人税等

1,362

350

契約負債

655

339

預り金

48

43

前受収益

29

29

賞与引当金

1,210

968

その他

570

204

流動負債合計

85,957

74,830

固定負債

 

 

長期借入金

17,040

22,225

退職給付引当金

962

1,071

資産除去債務

156

163

その他

791

487

固定負債合計

18,951

23,947

負債合計

104,908

98,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,842

6,947

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,556

6,661

その他資本剰余金

288

資本剰余金合計

6,844

6,661

利益剰余金

 

 

利益準備金

366

366

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,073

1,058

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

40,296

41,695

利益剰余金合計

70,735

72,120

自己株式

309

2

株主資本合計

84,113

85,727

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

847

851

繰延ヘッジ損益

4

14

評価・換算差額等合計

852

837

純資産合計

84,966

86,564

負債純資産合計

189,874

185,342

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 248,199

※2 234,228

売上原価

※2 225,290

※2 211,172

売上総利益

22,909

23,055

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,379

※1,※2 17,775

営業利益

6,530

5,279

営業外収益

 

 

受取利息

※2 11

※2 31

受取配当金

80

43

期日前決済割引料

29

24

受取家賃

79

87

助成金収入

80

37

訴訟和解金

33

その他

32

48

営業外収益合計

313

306

営業外費用

 

 

支払利息

※2 44

※2 231

支払手数料

83

1

固定資産除却損

0

4

固定資産圧縮損

72

その他

7

4

営業外費用合計

208

243

経常利益

6,635

5,343

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

0

特別利益合計

26

0

税引前当期純利益

6,661

5,344

法人税、住民税及び事業税

2,172

1,349

法人税等調整額

270

81

法人税等合計

1,901

1,431

当期純利益

4,760

3,912

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,537

6,251

282

6,533

366

1,074

29,000

37,536

67,976

341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

新株の発行

305

305

 

305

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,001

2,001

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,760

4,760

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

32

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

305

305

5

310

0

2,759

2,758

32

当期末残高

6,842

6,556

288

6,844

366

1,073

29,000

40,296

70,735

309

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

80,706

278

2

276

80,983

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新株の発行

610

 

 

 

610

剰余金の配当

2,001

 

 

 

2,001

当期純利益

4,760

 

 

 

4,760

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

38

 

 

 

38

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

568

7

576

576

当期変動額合計

3,407

568

7

576

3,983

当期末残高

84,113

847

4

852

84,966

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,842

6,556

288

6,844

366

1,073

29,000

40,296

70,735

309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

 

14

 

新株の発行

105

105

 

105

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,707

1,707

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,912

3,912

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

999

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

207

自己株式の消却

 

 

279

279

 

 

 

819

819

1,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

105

288

183

14

1,399

1,385

306

当期末残高

6,947

6,661

6,661

366

1,058

29,000

41,695

72,120

2

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

84,113

847

4

852

84,966

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新株の発行

210

 

 

 

210

剰余金の配当

1,707

 

 

 

1,707

当期純利益

3,912

 

 

 

3,912

自己株式の取得

999

 

 

 

999

自己株式の処分

198

 

 

 

198

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3

19

15

15

当期変動額合計

1,613

3

19

15

1,598

当期末残高

85,727

851

14

837

86,564

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        2~38年

  構築物       2~50年

  機械及び装置    2~17年

  車両運搬具     2~7年

  工具、器具及び備品 3~20年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 借地権         残存期間に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。

 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

  ③ ヘッジ方針

   社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

   当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

 (2) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(投資その他の資産)

106

48

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

16,765

19,891

  (注)売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年以内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた952百万円は、「1年以内返済予定の長期借入金」382百万円、「その他」570百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

52百万円

52百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

6百万円

12百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

579百万円

461百万円

短期金銭債務

436

420

 

 3 保証債務

 下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

三協則武鋼業株式会社(借入債務)

1,500百万円

2,000百万円

株式会社ヤマサ(借入債務)

122

65

小野建沖縄株式会社(仕入債務)

52

16

 

※4 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

52百万円

52百万円

構築物

2

2

機械及び装置

14

14

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

0

0

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

        期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,443百万円

-百万円

電子記録債権

2,670

 

 

 

      6 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

88,300百万円

93,300百万円

借入実行残高

40,200

50,700

差引額

48,100

42,600

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度54%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

4,050百万円

4,217百万円

貸倒引当金繰入額

21

0

給料及び手当

3,106

3,504

賞与引当金繰入額

1,210

968

退職給付費用

333

210

減価償却費

2,494

3,356

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

5,744百万円

6,944百万円

仕入高

4,867

4,871

販売費及び一般管理費

66

72

営業取引以外の取引高

58

39

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,385

3,387

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

70百万円

 

43百万円

未払事業所税

7

 

15

貸倒引当金

39

 

21

賞与引当金

367

 

294

退職給付引当金

292

 

335

 未払役員退職慰労金

180

 

183

役員株式報酬費用

40

 

53

投資有価証券評価損

27

 

28

出資金評価損

24

 

24

その他

349

 

344

繰延税金資産小計

1,400

 

1,342

評価性引当額

△53

 

△53

繰延税金資産合計

1,347

 

1,288

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△334

 

△350

固定資産圧縮積立金

△469

 

△482

その他

△44

 

△45

繰延税金負債合計

△848

 

△878

繰延税金資産の純額

499

 

410

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△2.7%

 

0.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

 

△0.1%

住民税均等割

0.8%

 

1.0%

税額控除

△0.2%

 

△4.4%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1%

その他

△0.0%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5%

 

26.8%

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、  2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が10百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円、法人税等調整額が5百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。

 

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  400,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.59%)

(3) 株式の取得価額の総額  500百万円(上限)

(4) 取得期間        2025年5月19日から2025年8月31日まで

(5) 取得の方法       東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有  形

固定資産

建物

16,454

11,240

0

1,320

26,374

12,391

38,765

構築物

2,731

2,978

0

394

5,315

5,277

10,593

機械及び装置

4,371

2,408

2

1,492

5,284

8,218

13,503

車両運搬具

142

163

0

109

196

746

942

工具、器具及び備品

148

41

0

51

138

411

550

土地

32,207

800

33,007

33,007

建設仮勘定

12,761

13,205

16,715

9,251

9,251

68,817

30,837

16,718

3,367

79,569

27,045

106,614

無  形

固定資産

借地権

45

2

42

30

73

ソフトウエア

156

53

2

59

147

282

429

ソフトウエア

仮勘定

91

12

78

78

その他

14

0

14

11

25

216

145

15

63

282

324

607

 (注)1.当期中の主な増加                           (単位:百万円)

(科目)

(内容)

(金額)

建物

山口営業所事務所・倉庫新築

1,540

建物

静岡センター事務所・倉庫新築

7,710

建物

佐賀営業所事務所・倉庫新築

1,918

構築物

山口営業所事務所・倉庫新築

133

構築物

静岡センター事務所・倉庫新築

2,481

構築物

佐賀営業所事務所・倉庫新築

275

機械装置

山口営業所加工機関連取得

565

機械装置

静岡センター加工機関連取得

838

機械装置

佐賀営業所加工機関連取得

483

土地

静岡センター土地購入時の建物解体費用

800

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

129

29

91

67

賞与引当金

1,210

968

1,210

968

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。