第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

202,825

222,759

262,653

281,933

271,942

経常利益

(百万円)

6,717

11,977

9,950

8,342

6,902

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,508

8,145

7,023

5,761

4,885

包括利益

(百万円)

4,720

8,334

7,013

6,585

5,025

純資産額

(百万円)

73,947

83,275

90,321

95,550

98,273

総資産額

(百万円)

144,092

170,468

188,689

208,502

203,530

1株当たり純資産額

(円)

3,484.71

3,538.36

3,584.41

3,716.79

3,876.59

1株当たり当期純利益

(円)

213.23

363.91

298.93

229.93

192.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

178.57

316.70

272.81

223.61

自己資本比率

(%)

51.2

48.5

47.5

45.4

47.8

自己資本利益率

(%)

6.3

10.4

8.2

6.3

5.1

株価収益率

(倍)

6.5

4.2

5.0

8.2

7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,627

5,139

4,395

15,942

5,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,659

5,036

309

20,778

15,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,128

10,455

4,600

8,662

7,632

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,820

2,099

2,613

6,440

4,186

従業員数

(人)

795

834

933

1,017

1,105

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[154]

[206]

(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   2. 第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

187,932

202,709

235,676

248,199

234,228

経常利益

(百万円)

5,662

9,116

7,865

6,635

5,343

当期純利益

(百万円)

3,998

6,594

5,784

4,760

3,912

資本金

(百万円)

4,299

5,462

6,537

6,842

6,947

発行済株式総数

(千株)

21,859

23,629

25,254

25,715

25,123

純資産額

(百万円)

67,697

75,075

80,983

84,966

86,564

総資産額

(百万円)

133,459

157,859

172,173

189,874

185,342

1株当たり純資産額

(円)

3,200.09

3,215.01

3,238.91

3,333.59

3,445.77

1株当たり配当額

(円)

65.00

109.00

90.00

69.00

69.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(66.00)

(46.00)

(36.00)

(34.00)

1株当たり当期純利益

(円)

189.07

294.64

246.21

189.98

154.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

158.31

256.39

224.69

184.75

自己資本比率

(%)

50.7

47.6

47.0

44.7

46.7

自己資本利益率

(%)

6.0

9.2

7.4

5.7

4.6

株価収益率

(倍)

7.3

5.2

6.0

9.9

9.8

配当性向

(%)

34.4

37.0

36.6

36.3

44.8

従業員数

(人)

674

720

769

806

863

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[144]

[195]

株主総利回り

(%)

127.5

151.2

154.2

194.9

168.6

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

1,483

1,808

1,592

1,938

1,883

最低株価

(円)

1,066

1,248

1,363

1,460

1,300

(注)1. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

   2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   3. 第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

1949年8月

セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社(資本金100万円)を設立

1957年2月

商号を小野建株式会社に変更

1957年8月

福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化

1966年12月

熊本県熊本市に熊本支店を開設

1970年6月

広島県安芸郡海田町に広島支店を開設

1974年8月

福岡市中央区に福岡営業所(現福岡支店)を開設

1975年9月

長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所(現長崎支店)を開設

1983年8月

大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設

1999年1月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場

2002年8月

北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年2月

青森県八戸市に八戸営業所を開設

2004年9月

沖縄県那覇市に沖縄営業所(現小野建沖縄株式会社)を開設

2004年10月

鹿児島県鹿児島市に南九州営業所(現鹿児島営業所)を開設

2004年11月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2005年8月

仙台市青葉区に仙台営業所(現仙台支店)を開設

2006年4月

山口県山口市に山口営業所を開設

2008年3月

横浜鋼業株式会社(大阪市西区)の株式を取得

2008年4月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

2008年10月

横浜鋼業株式会社を完全子会社化

2009年6月

三協則武鋼業株式会社(現堺市西区)の株式を追加取得し子会社化

2010年9月

小野建沖縄株式会社(那覇市)を設立

2011年1月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸営業所)を開設

2011年4月

滋賀県草津市に滋賀営業所(現京都営業所)を開設

2011年10月

兵庫県姫路市に兵庫営業所(現姫路営業所)を開設

2012年9月

愛媛県松山市に四国営業所を開設

2013年3月

横浜鋼業株式会社を吸収合併

2013年10月

広島県福山市に福山営業所を開設

2015年3月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

2015年10月

福岡県久留米市に久留米営業所(現南福岡営業所)を開設

2016年1月

愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設

2016年3月

香川県丸亀市に丸亀営業所を開設

2016年4月

岡山県岡山市に岡山営業所を開設

2016年5月

大阪府松原市に南大阪営業所を開設

2016年7月

福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1に本社を登記変更

2017年10月

長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設

2018年4月

三重県津市に三重営業所を開設

2018年5月

滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設

2019年10月

森田鋼材株式会社(大阪府門真市)の株式を取得し子会社化

2021年12月

佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設

2022年11月

株式会社ヤマサ(高知県高知市)の株式を取得し子会社化

2023年5月

奈良県奈良市に奈良営業所を開設

2023年7月

興永鋼材株式会社(現小野建スチール株式会社)の株式を取得し子会社化

2023年9月

兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立

2024年2月

子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受

2024年3月

マツオメタル株式会社の株式を取得し子会社化

2024年10月

大阪府門真市に北摂営業所を開設

 

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社5社及び非連結持分法非適用子会社6社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。

事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

西日本スチールセンター株式会社

北九州市小倉北区

10

鋼板剪断加工・販売業

100.0

(0.5)

鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。

三協則武鋼業株式会社

堺市西区

10

鋼板剪断加工・販売業

79.9

鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。

小野建沖縄株式会社

沖縄県那覇市

5

鋼材・建材卸売業

100.0

(1.0)

鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。

株式会社ヤマサ

高知県高知市

50

鋼材・建材卸売業

86.6

鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。

小野建スチール株式会社

広島市南区

50

鋼板剪断加工・販売業

100.0

(1.0)

鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が3名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

3.三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が2名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

4.小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

5.株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。

6.小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。

7.西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの4社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

九州・中国

593

関西・中京

401

関東・東北

88

全社(共通)

23

合計

1,105

 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、嘱託206名は含まれておりません。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

863

38

7ヵ月

8

7ヵ月

5,428,281

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

九州・中国

474

関西・中京

278

関東・東北

88

全社(共通)

23

合計

863

 (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、嘱託195名は含まれておりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.5

18.8

51.9

50.8

47.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出

したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。