第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 6,692

※2 4,438

受取手形

※4 15,763

7,784

電子記録債権

※4 26,589

19,224

売掛金

41,455

38,096

契約資産

1,304

3,156

商品及び製品

28,215

29,053

原材料及び貯蔵品

3,561

3,103

その他

4,828

7,908

貸倒引当金

137

117

流動資産合計

128,274

112,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※5 38,933

※2,※5 52,782

減価償却累計額

17,477

19,003

建物及び構築物(純額)

21,455

33,778

機械装置及び運搬具

※5 16,849

※5 19,422

減価償却累計額

11,232

12,954

機械装置及び運搬具(純額)

5,617

6,468

土地

※2,※5 34,167

※2,※5 35,274

その他

※5 774

※5 833

減価償却累計額

582

642

その他(純額)

192

190

建設仮勘定

12,764

9,280

有形固定資産合計

74,196

84,992

無形固定資産

 

 

のれん

290

240

その他

377

406

無形固定資産合計

667

647

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,056

※1 3,032

長期貸付金

20

20

従業員に対する長期貸付金

25

28

関係会社長期貸付金

1,095

1,095

繰延税金資産

577

463

その他

705

656

貸倒引当金

117

55

投資その他の資産合計

5,363

5,241

固定資産合計

80,227

90,881

資産合計

208,502

203,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 31,400

※2 25,913

電子記録債務

22,542

14,074

短期借入金

28,850

33,230

1年内返済予定の長期借入金

※2 434

※2 1,267

1年内償還予定の社債

370

未払法人税等

1,637

580

契約負債

686

451

賞与引当金

1,423

1,168

その他

6,091

4,336

流動負債合計

93,437

81,023

固定負債

 

 

長期借入金

※2 17,110

※2 22,238

役員退職慰労引当金

9

7

退職給付に係る負債

1,333

1,284

資産除去債務

173

175

その他

886

526

固定負債合計

19,514

24,233

負債合計

112,952

105,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,842

6,947

資本剰余金

6,809

6,621

利益剰余金

80,557

82,915

自己株式

309

2

株主資本合計

93,900

96,482

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

856

833

繰延ヘッジ損益

5

14

退職給付に係る調整累計額

29

86

その他の包括利益累計額合計

832

905

非支配株主持分

817

886

純資産合計

95,550

98,273

負債純資産合計

208,502

203,530

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 281,933

※1 271,942

売上原価

※2 255,193

※2 244,901

売上総利益

26,740

27,041

販売費及び一般管理費

※3 18,520

※3 20,230

営業利益

8,219

6,810

営業外収益

 

 

受取利息

5

11

受取配当金

45

53

仕入割引

15

20

期日前決済割引料

29

24

受取家賃

82

92

投資有価証券売却益

42

14

助成金収入

82

38

訴訟和解金

33

その他

49

69

営業外収益合計

353

356

営業外費用

 

 

支払利息

46

234

固定資産除却損

1

5

固定資産圧縮損

72

支払手数料

83

1

その他

27

22

営業外費用合計

230

264

経常利益

8,342

6,902

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 26

※4 2

特別利益合計

26

2

税金等調整前当期純利益

8,369

6,904

法人税、住民税及び事業税

2,768

1,848

法人税等調整額

281

98

法人税等合計

2,487

1,946

当期純利益

5,882

4,957

非支配株主に帰属する当期純利益

121

71

親会社株主に帰属する当期純利益

5,761

4,885

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

5,882

4,957

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

599

28

繰延ヘッジ損益

8

19

退職給付に係る調整額

95

115

その他の包括利益合計

703

67

包括利益

6,585

5,025

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,457

4,958

非支配株主に係る包括利益

128

66

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,537

6,498

76,797

341

89,492

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

305

305

 

 

610

剰余金の配当

 

 

2,001

 

2,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,761

 

5,761

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

32

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

305

310

3,759

32

4,408

当期末残高

6,842

6,809

80,557

309

93,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

257

2

125

129

700

90,321

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

610

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

599

8

95

703

116

820

当期変動額合計

599

8

95

703

116

5,228

当期末残高

856

5

29

832

817

95,550

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,842

6,809

80,557

309

93,900

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

105

105

 

 

210

剰余金の配当

 

 

1,707

 

1,707

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,885

 

4,885

自己株式の取得

 

 

 

999

999

自己株式の処分

 

9

 

207

198

自己株式の消却

 

279

819

1,099

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

187

2,358

306

2,581

当期末残高

6,947

6,621

82,915

2

96,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

856

5

29

832

817

95,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

210

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,707

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

198

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

19

115

72

69

142

当期変動額合計

23

19

115

72

69

2,723

当期末残高

833

14

86

905

886

98,273

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,369

6,904

減価償却費

2,893

3,721

のれん償却額

43

49

無形固定資産償却費

75

81

長期前払費用償却額

7

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

255

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

1

工事損失引当金の増減額(△は減少)

8

貸倒引当金の増減額(△は減少)

605

82

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

69

7

受取利息及び受取配当金

51

64

社債償還損益(△は益)

0

支払利息

46

234

助成金収入

82

38

投資有価証券売却損益(△は益)

42

14

投資有価証券評価損益(△は益)

0

有形固定資産売却損益(△は益)

26

2

固定資産除却損

1

5

固定資産圧縮損

72

売上債権の増減額(△は増加)

2,029

16,914

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,146

380

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,615

936

仕入債務の増減額(△は減少)

1,383

13,954

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,751

未払消費税等の増減額(△は減少)

624

1,092

その他の流動負債の増減額(△は減少)

614

534

その他の固定資産の増減額(△は増加)

15

68

その他の固定負債の増減額(△は減少)

6

388

その他

361

314

小計

17,411

8,810

利息及び配当金の受取額

50

64

利息の支払額

46

238

助成金の受取額

82

38

法人税等の支払額

1,556

2,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,942

5,756

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

110

有形固定資産の取得による支出

18,200

15,175

有形固定資産の売却による収入

32

3

投資有価証券の取得による支出

4

7

投資有価証券の売却による収入

73

18

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,497

関係会社株式の取得による支出

142

無形固定資産の取得による支出

90

144

関係会社貸付けによる支出

1,095

318

従業員に対する長期貸付けによる支出

19

5

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

20

2

投資その他の資産の増減額(△は増加)

35

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,778

15,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,700

4,380

長期借入金の返済による支出

239

439

長期借入れによる収入

17,614

6,400

自己株式の取得による支出

0

999

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2

配当金の支払額

2,011

1,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,662

7,632

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,826

2,253

現金及び現金同等物の期首残高

2,613

6,440

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,440

※1 4,186

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

 西日本スチールセンター株式会社

 三協則武鋼業株式会社

 小野建沖縄株式会社

 株式会社ヤマサ

 小野建スチール株式会社

(2) 非連結子会社の数 6社

  有限会社ブライト

  森田鋼材株式会社

  ヤマサ物流株式会社

  大林商会株式会社

  マツオメタル株式会社

  三豊鋼業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

  持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社8社の名称

 有限会社ブライト

 森田鋼材株式会社

 ヤマサ物流株式会社

 株式会社鉄建ブリッジ

 株式会社納谷組

 大林商会株式会社

 マツオメタル株式会社

 三豊鋼業株式会社

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 a.満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

  b.その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物        2~53年

  機械装置及び運搬具      2~17年

  その他(工具、器具及び備品) 2~22年

②無形固定資産

  自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  顧客関連資産      効果の及ぶ期間(3年及び10年)に基づく定額法によっております。

  借地権         残存期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

④役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業を主な事業としております。

 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、6年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(投資その他の資産)

117

55

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

② 主要な仮定

 回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における与信先の財政状態、担保状況等で評価した回収可能額の将来における変動を見込まないとしている点であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

20,074

25,261

(注)売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 

② 主要な仮定

 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,800百万円は、「関係会社長期貸付金」1,095百万円、「その他」705百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,012百万円

1,012百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

252百万円

252百万円

建物及び構築物

0

0

土地

314

314

566

566

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

49百万円

127百万円

1年内返済予定の長期借入金

52

52

長期借入金

70

13

172

193

 

 3 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

360百万円

230百万円

受取手形裏書譲渡高

44

25

電子記録債権割引高

136

110

 

※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

   連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,635百万円

-百万円

電子記録債権

2,971

 

※5 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

55百万円

55百万円

機械装置及び運搬具

16

16

土地

22

22

その他

0

0

 

 

 

 

 

 

 6 当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

93,020百万円

98,500百万円

借入実行残高

42,350

53,150

差引額

50,670

45,350

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

40百万円

43百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

4,718百万円

4,948百万円

貸倒引当金繰入額

40

8

給料手当

3,610

4,120

賞与引当金繰入額

1,396

1,158

退職給付費用

350

233

役員退職慰労引当金繰入額

5

0

減価償却費

2,551

3,424

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

26

0

土地

0

26

2

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

916百万円

△13百万円

組替調整額

△42

△13

法人税等及び税効果調整前

873

△27

法人税等及び税効果額

△273

△0

その他有価証券評価差額金

599

△28

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

11

△28

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

11

△28

法人税等及び税効果額

△3

8

繰延ヘッジ損益

8

△19

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△42

125

組替調整額

180

42

法人税等及び税効果調整前

137

168

法人税等及び税効果額

△41

△52

退職給付に係る調整額

95

115

その他の包括利益合計

703

67

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

25,254,114

461,072

25,715,186

合計

25,254,114

461,072

25,715,186

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

250,986

60

23,700

227,346

合計

250,986

60

23,700

227,346

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

 

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 ①2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

1,100百万円

1株当たりの配当額

44.00円

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月26日

②2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

900百万円

1株当たりの配当額

36.00円

基準日

2023年9月30日

効力発生日

2023年12月11日

         (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           2024年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

841百万円

1株当たりの配当額

33.00円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

25,715,186

158,727

750,000

25,123,913

合計

25,715,186

158,727

750,000

25,123,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

227,346

668,700

894,036

2,010

合計

227,346

668,700

894,036

2,010

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であり、減少は自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加であり、減少は2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使に対する割当、譲渡制限付株式報酬及び自己株式の消却による減少であります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

 

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 ①2024年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

841百万円

1株当たりの配当額

33.00円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月24日

②2024年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

866百万円

1株当たりの配当額

34.00円

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年12月10日

         (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           2025年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

879百万円

1株当たりの配当額

35.00円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,692百万円

4,438百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△252

△252

現金及び現金同等物

6,440

4,186

 

2 重要な非資金取引の内容

 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

305百万円

105百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

305

105

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

610

370

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。

 長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、場合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。

 長期貸付金のうち、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員長期貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。

 借入金のうち、長期借入金の一部については、金利の変動リスクこれらを回避する目的で、金利の固定化を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

1,983

1,983

資産計

1,983

1,983

(1)1年内償還予定の社債

370

525

154

(2)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

17,545

17,302

△243

負債計

17,916

17,827

△88

デリバティブ取引(*2)

7

7

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

  上場株式

1,954

1,954

  満期保有目的の債券

5

4

△0

資産計

1,959

1,959

△0

(1)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,506

23,138

△368

負債計

23,506

23,138

△368

デリバティブ取引(*2)

△20

△20

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,073

1,072

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

6,597

受取手形

15,763

売掛金

41,455

電子記録債権

26,589

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

合計

90,407

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

4,335

受取手形

7,784

売掛金

38,096

電子記録債権

19,224

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

5

合計

69,440

5

 

(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の社債

370

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

434

1,001

2,099

2,081

2,081

9,847

合計

805

1,001

2,099

2,081

2,081

9,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,267

2,895

2,881

2,881

2,881

10,697

合計

1,267

2,895

2,881

2,881

2,881

10,697

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

          前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,983

1,983

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

7

7

 

          当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  上場株式

1,954

1,954

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

△20

△20

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

          前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

525

525

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

17,302

17,302

 

          当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

4

4

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,138

23,138

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

  為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。先物為替相場等の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

  長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

5

4

0

(2)社債

(3)その他

小計

5

4

0

合  計

5

4

0

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表計上

額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,983

661

1,321

(2) 債券

(3) その他

小計

1,983

661

1,321

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合  計

1,983

661

1,321

注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,073百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表計上

額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,954

660

1,294

(2) 債券

(3) その他

小計

1,954

660

1,294

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合  計

1,954

660

1,294

注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,072百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

73

42

(2) 債券

(3) その他

合計

73

42

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種 類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

18

14

(2) 債券

(3) その他

合計

18

14

 

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他の有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

      該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        通貨関連

  前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

849

7

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

合計

849

7

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

953

△20

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

4

(注)

合計

957

△20

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,696百万円

1,843百万円

勤務費用

149

162

利息費用

13

14

数理計算上の差異の発生額

55

△128

退職給付の支払額

△71

△60

退職給付債務の期末残高

1,843

1,832

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

780百万円

837百万円

期待運用収益

7

8

数理計算上の差異の発生額

12

△2

事業主からの拠出額

72

67

退職給付の支払額

△36

△24

年金資産の期末残高

837

886

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

186百万円

328百万円

退職給付費用

29

36

退職給付の支払額

△21

△26

企業結合及び処分の影響額

134

退職給付に係る負債の期末残高

328

338

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

922百万円

916百万円

年金資産

△837

△886

 

85

29

非積立型制度の退職給付債務

1,248

1,254

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,333

1,284

 

 

 

退職給付に係る負債

1,333

1,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,333

1,284

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

149百万円

162百万円

利息費用

13

14

期待運用収益

△7

△8

数理計算上の差異の費用処理額

180

42

簡便法で計算した退職給付費用

29

36

確定給付制度に係る退職給付費用

364

248

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

137百万円

168百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△42百万円

125百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

1%

1%

債券

56

61

株式

32

31

短期資金等

11

7

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8%

1.7%

長期期待運用収益率

予定昇給率

1.0%

1.4%

1.0%

1.4%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

95百万円

 

64百万円

未払事業所税

12

 

19

貸倒引当金

41

 

22

賞与引当金

441

 

362

退職給付に係る負債

418

 

415

役員退職慰労引当金

13

 

2

未払役員退職慰労金

202

 

186

役員株式報酬費用

40

 

53

投資有価証券評価損

27

 

28

出資金評価損

35

 

34

その他

406

 

407

繰延税金資産小計

1,734

 

1,597

評価性引当額

△79

 

△74

繰延税金資産合計

1,655

 

1,552

繰延税金負債との相殺

△1,078

 

△1,059

繰延税金資産の純額

577

 

463

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△142

 

△142

その他有価証券評価差額金

△382

 

△383

固定資産圧縮積立金

△469

 

△482

その他

△84

 

△81

繰延税金負債合計

△1,078

 

△1,088

繰延税金資産との相殺

1,078

 

1,059

繰延税金資産(負債)の純額

 

△29

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

△0.1%

のれん償却額

 

0.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1%

住民税均等割

 

0.8%

税額控除

 

△3.6%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1%

その他

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

81,764百万円

83,809百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

83,809

65,104

契約資産(期首残高)

635

1,304

契約資産(期末残高)

1,304

3,156

契約負債(期首残高)

199

686

契約負債(期末残高)

686

451

 契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163百万円です。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、424百万円です。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

20,646

21,087

1年超2年以内

9,828

2,488

2年超3年以内

131

5,154

3年超

合計

30,606

28,730

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

鉄鋼・建材商品販売事業

 

 

 

 

 鋼板類

26,370

36,544

16,188

79,103

 条鋼類

35,436

25,218

27,980

88,635

 丸鋼類

30,033

1,776

5,253

37,064

 線材類

1,179

1,310

36

2,526

 建機商品

15,629

3,214

101

18,945

工事請負事業

42,042

5,024

8,066

55,133

その他

111

111

顧客との契約から生じる収益

150,803

73,089

57,627

281,519

その他の収益

292

22

98

413

外部顧客への売上高

151,095

73,111

57,726

281,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,690

3,823

479

5,992

152,785

76,935

58,205

287,926

セグメント利益

4,252

1,573

2,404

8,230

セグメント資産

94,185

55,395

52,599

202,180

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,074

1,334

491

2,900

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,504

948

10,053

18,506

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

鉄鋼・建材商品販売事業

 

 

 

 

 鋼板類

28,275

33,347

16,600

78,223

 条鋼類

31,267

23,140

26,413

80,820

 丸鋼類

27,208

1,712

4,985

33,906

 線材類

932

1,384

10

2,327

 建機商品

17,650

2,497

189

20,337

工事請負事業

47,100

4,134

4,562

55,796

その他

108

108

顧客との契約から生じる収益

152,543

66,215

52,760

271,519

その他の収益

293

23

105

422

外部顧客への売上高

152,836

66,238

52,866

271,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

930

2,088

70

3,090

153,767

68,327

52,937

275,033

セグメント利益

4,126

1,036

1,694

6,857

セグメント資産

95,744

47,904

55,875

199,524

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,455

1,315

970

3,741

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,566

558

16,617

26,742

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,230

6,857

セグメント間取引消去等

△7

34

棚卸資産の調整額

56

△5

のれんの償却額

△43

△49

顧客関連資産償却額

△16

△26

連結財務諸表の営業利益

8,219

6,810

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

202,180

199,524

セグメント間取引消去等

△11,246

△10,702

棚卸資産の調整額

△57

△63

全社資産(注)

17,626

14,771

連結財務諸表の資産合計

208,502

203,530

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,900

3,741

68

61

2,968

3,802

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,506

26,742

17

25

18,523

26,768

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

226,274

55,133

525

281,933

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

215,614

55,796

531

271,942

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

全社・消去

合計

当期償却額

43

43

当期末残高

290

290

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

全社・消去

合計

当期償却額

49

49

当期末残高

240

240

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

小野 建

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接 2.54

譲渡制限付株式の付与

10

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

小野 建

当社代表取締役社長

(注)2

(被所有)
  直接 2.60

譲渡制限付株式の付与

10

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年6月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2024年6月21日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。

(注)2.2025年6月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,716.79円

3,876.59円

1株当たり当期純利益

229.93円

192.43円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

223.61円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,761

4,885

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,761

4,885

期中平均株式数(千株)

25,054

25,389

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△0

 (うち支払利息(税額相当額控除後)

 (百万円))

(△0)

普通株式増加数(千株)

705

 (うち転換社債型新株予約権付社債

 (千株))

(705)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。

 

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  400,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.59%)

(3) 株式の取得価額の総額  500百万円(上限)

(4) 取得期間        2025年5月19日から2025年8月31日まで

(5) 取得の方法       東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

小野建㈱

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

2020.2.3

370

(370)

なし

2025.2.3

(注)1.()内書は、1年以内の償還予定であります。

   2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,323

発行価額の総額(百万円)

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,295

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2020年2月17日

至 2025年1月20日

      (注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28,850

33,230

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

434

1,267

0.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,110

22,238

0.79

2026年~2034年

合計

46,395

56,736

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,895

2,881

2,881

2,881

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

71,497

137,587

206,284

271,942

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

2,274

3,798

5,196

6,904

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,507

2,532

3,415

4,885

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

59.04

99.10

134.09

192.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

59.04

40.04

34.85

58.46

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。