当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外投資家を中心とする株式市場への投資により株価の続騰は続いているものの、米国の関税問題をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、依然として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。さらに、サブコンと呼ばれる設備工事関連業界の人手不足が顕在化しており、工事の遅延や着工延期も頻発しております。また、鉄鋼商品販売においても、需要の低迷が続いており、その影響で鉄鋼市況面においても若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要並びに市況環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売数量が落ち込むなかではあるものの、福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい付加価値の高い加工商品の販売を強化することにより安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、大型工事を中心に受注が引き続き順調に推移しており、かつ、政府による国土強靭化対策にかかる土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価の下落と販売数量の減少、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから1,251億23百万円（前年同期比9.1％減）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益19億46百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益19億77百万円（前年同期比47.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少、さらに、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから売上高は減少し、かつ、損益につきましても、福山営業所の開設にかかる販管費の増加を主要因として減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は683億16百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は13億10百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費は若干増加したものの、売上高減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は301億99百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売数量は増加したものの、鉄鋼商品市況の下落から売上高は若干減少しました。ただし、工事請負事業において、既受注分並びに新規受注の大型工事の進捗が順調に進んだことから、総じて売上高は前年並みとなりました。損益につきましては、設備投資に係る費用並びに減価償却費の増加などにより販管費が増加し減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は266億７百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比42億６百万円減少し、1,993億23百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が23億95百万円、建物及び構築物が39億69百万円、土地が10億89百万円、投資その他の資産のその他が10億８百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が59億70百万円、商品及び製品が23億56百万円、流動資産のその他が30億93百万円、有形固定資産のその他が29億52百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比43億29百万円減少し、1,009億26百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億79百万円、短期借入金が12億84百万円、流動負債のその他が11億45百万円、長期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比１億22百万円増加し、983億96百万円となりました。主な要因は、自己株式が４億71百万円、利益剰余金が３億62百万円、その他有価証券評価差額金が２億20百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加し、46億36百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は88億99百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少17億75百万円、法人税等の支払額４億63百万円があったものの、税金等調整前中間純利益19億28百万円、減価償却費の計上22億45百万円、売上債権の減少35億27百万円、棚卸資産の減少13億72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55億67百万円（前年同期は106億39百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45億37百万円、関係会社株式の取得による支出７億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億82百万円（前年同期は103億36百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の減少12億84百万円、配当金当金の支払いによる支出８億80百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。