第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,438

4,888

受取手形、売掛金及び契約資産

49,037

43,067

電子記録債権

19,224

21,620

商品及び製品

29,053

26,697

原材料及び貯蔵品

3,103

4,087

その他

7,908

4,814

貸倒引当金

△117

△105

流動資産合計

112,648

105,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

33,778

37,748

土地

35,274

36,363

その他（純額）

15,939

12,986

有形固定資産合計

84,992

87,098

無形固定資産

 

 

のれん

240

215

その他

406

736

無形固定資産合計

647

952

投資その他の資産

 

 

その他

5,296

6,305

貸倒引当金

△55

△102

投資その他の資産合計

5,241

6,203

固定資産合計

90,881

94,254

資産合計

203,530

199,323

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,913

24,834

電子記録債務

14,074

13,378

短期借入金

33,230

31,945

１年内返済予定の長期借入金

1,267

2,505

未払法人税等

580

741

契約負債

451

183

賞与引当金

1,168

1,301

その他

4,336

3,190

流動負債合計

81,023

78,079

固定負債

 

 

長期借入金

22,238

20,784

役員退職慰労引当金

7

9

退職給付に係る負債

1,284

1,332

資産除去債務

175

175

その他

526

544

固定負債合計

24,233

22,846

負債合計

105,256

100,926

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,947

6,947

資本剰余金

6,621

6,621

利益剰余金

82,915

83,278

自己株式

△2

△474

株主資本合計

96,482

96,372

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

833

1,054

繰延ヘッジ損益

△14

1

退職給付に係る調整累計額

86

43

その他の包括利益累計額合計

905

1,098

非支配株主持分

886

925

純資産合計

98,273

98,396

負債純資産合計

203,530

199,323

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

137,587

125,123

売上原価

123,763

112,562

売上総利益

13,824

12,561

販売費及び一般管理費

※ 10,132

※ 10,614

営業利益

3,692

1,946

営業外収益

 

 

受取利息

4

7

受取配当金

29

34

受取家賃

44

51

投資有価証券売却益

14

15

受取保険金

5

49

その他

109

68

営業外収益合計

207

227

営業外費用

 

 

支払利息

88

182

その他

14

13

営業外費用合計

102

196

経常利益

3,797

1,977

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

特別利益合計

1

－

特別損失

 

 

減損損失

－

48

特別損失合計

－

48

税金等調整前中間純利益

3,798

1,928

法人税等

1,229

649

中間純利益

2,569

1,278

非支配株主に帰属する中間純利益

37

36

親会社株主に帰属する中間純利益

2,532

1,241

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

2,569

1,278

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△138

223

繰延ヘッジ損益

△82

15

退職給付に係る調整額

14

△43

その他の包括利益合計

△205

195

中間包括利益

2,363

1,474

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,330

1,434

非支配株主に係る中間包括利益

33

39

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,798

1,928

減価償却費

1,776

2,245

無形固定資産償却費

39

40

減損損失

－

48

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△45

35

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

43

△14

受取利息及び受取配当金

△33

△41

支払利息

88

183

助成金収入

△0

△19

受取保険金

△0

△49

有形固定資産売却損益（△は益）

△1

－

売上債権の増減額（△は増加）

10,859

3,527

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,060

1,372

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,330

△1,775

その他

△3,846

1,958

小計

2,286

9,438

利息及び配当金の受取額

33

41

利息の支払額

△88

△186

助成金の受取額

0

19

保険金の受取額

0

49

法人税等の支払額

△1,543

△463

営業活動によるキャッシュ・フロー

688

8,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,379

△4,537

有形固定資産の売却による収入

2

0

投資有価証券の取得による支出

△6

△0

投資有価証券の売却による収入

18

39

関係会社株式の取得による支出

－

△706

その他

△274

△362

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,639

△5,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,270

△1,284

長期借入金の返済による支出

△221

△217

長期借入れによる収入

6,400

－

自己株式の取得による支出

△269

△499

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△2

－

配当金の支払額

△840

△880

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,336

△2,882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

385

449

現金及び現金同等物の期首残高

6,440

4,186

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,826

※ 4,636

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

受取手形割引高

230百万円

203百万円

受取手形裏書譲渡高

25

7

電子記録債権割引高

110

147

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

運賃

2,496百万円

2,360百万円

貸倒引当金繰入額

△19

37

給料手当

2,009

2,282

賞与引当金繰入額

758

565

退職給付費用

117

43

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

減価償却費

1,627

1,920

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

7,078百万円

4,888百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△252

△252

現金及び現金同等物

6,826

4,636

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至  2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2024年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　841百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　33.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年６月24日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　866百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至  2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　879百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年６月30日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　842百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,292

35,581

26,713

137,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

371

1,219

23

1,614

計

75,663

36,800

26,737

139,201

セグメント利益

1,900

649

1,166

3,716

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,716

セグメント間取引消去等

21

棚卸資産の調整額

△7

のれんの償却額

△24

顧客関連資産償却額

△13

中間連結損益計算書の営業利益

3,692

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,316

30,199

26,607

125,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

601

942

54

1,597

計

68,917

31,141

26,662

126,721

セグメント利益

1,310

257

412

1,979

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,979

セグメント間取引消去等

△0

棚卸資産の調整額

5

のれんの償却額

△24

顧客関連資産償却額

△13

中間連結損益計算書の営業利益

1,946

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、48百万円であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

14,620

17,258

8,631

40,510

条鋼類

16,282

12,431

13,320

42,034

丸鋼類

13,442

926

2,599

16,968

線材類

478

858

4

1,342

建機商品

6,965

1,420

101

8,486

小計

51,789

32,895

24,657

109,342

工事請負事業

23,295

2,675

2,005

27,976

その他

58

－

－

58

計

75,144

35,570

26,663

137,378

 

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

75,144

35,570

26,663

137,378

その他の収益

147

11

50

209

外部顧客への売上高

75,292

35,581

26,713

137,587

 

 

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

11,646

15,157

8,808

35,611

条鋼類

14,229

10,264

12,772

37,266

丸鋼類

11,877

807

2,291

14,976

線材類

359

333

3

697

建機商品

8,105

1,471

120

9,698

小計

46,218

28,035

23,996

98,250

工事請負事業

21,901

2,152

2,555

26,609

その他

51

－

－

51

計

68,170

30,188

26,551

124,910

 

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

（単位：百万円）

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

68,170

30,188

26,551

124,910

その他の収益

145

11

56

212

外部顧客への売上高

68,316

30,199

26,607

125,123

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益

99円10銭

49円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

2,532

1,241

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,532

1,241

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,547

24,958

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

98円36銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

△0

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

(△0)

(－)

普通株式増加数（千株）

191

－

（うち転換社債型新株予約権付社債

（千株））

(191)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当中間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。

 

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　450,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）

(3) 株式の取得価額の総額　　500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年11月11日から2026年３月24日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、第76期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………842百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。