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１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外投資家を中心とする株式市場への投資により株価の続騰は続いているものの、米国の関税問題をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、依然として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。さらに、サブコンと呼ばれる設備工事関連業界の人手不足が顕在化しており、工事の遅延や着工延期も頻発しております。また、鉄鋼商品販売においても、需要の低迷が続いており、その影響で鉄鋼市況面においても若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要並びに市況環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売数量が落ち込むなかではあるものの、福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい付加価値の高い加工商品の販売を強化することにより安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、大型工事を中心に受注が引き続き順調に推移しており、かつ、政府による国土強靭化対策にかかる土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価の下落と販売数量の減少、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから1,251億23百万円（前年同期比9.1％減）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益19億46百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益19億77百万円（前年同期比47.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少、さらに、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから売上高は減少し、かつ、損益につきましても、福山営業所の開設にかかる販管費の増加を主要因として減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は683億16百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は13億10百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費は若干増加したものの、売上高減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は301億99百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売数量は増加したものの、鉄鋼商品市況の下落から売上高は若干減少しました。ただし、工事請負事業において、既受注分並びに新規受注の大型工事の進捗が順調に進んだことから、総じて売上高は前年並みとなりました。損益につきましては、設備投資に係る費用並びに減価償却費の増加などにより販管費が増加し減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は266億７百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産の部）
前連結会計年度末比42億６百万円減少し、1,993億23百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が23億95百万円、建物及び構築物が39億69百万円、土地が10億89百万円、投資その他の資産のその他が10億８百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が59億70百万円、商品及び製品が23億56百万円、流動資産のその他が30億93百万円、有形固定資産のその他が29億52百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比43億29百万円減少し、1,009億26百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億79百万円、短期借入金が12億84百万円、流動負債のその他が11億45百万円、長期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比１億22百万円増加し、983億96百万円となりました。主な要因は、自己株式が４億71百万円、利益剰余金が３億62百万円、その他有価証券評価差額金が２億20百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主要販売商品である鉄鋼商品の市況動向や販売状況に鑑み、2025年11月７日に通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2025年11月７日に公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,438 |
4,888 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
49,037 |
43,067 |
|
電子記録債権 |
19,224 |
21,620 |
|
商品及び製品 |
29,053 |
26,697 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,103 |
4,087 |
|
その他 |
7,908 |
4,814 |
|
貸倒引当金 |
△117 |
△105 |
|
流動資産合計 |
112,648 |
105,069 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
33,778 |
37,748 |
|
土地 |
35,274 |
36,363 |
|
その他（純額） |
15,939 |
12,986 |
|
有形固定資産合計 |
84,992 |
87,098 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
240 |
215 |
|
その他 |
406 |
736 |
|
無形固定資産合計 |
647 |
952 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
5,296 |
6,305 |
|
貸倒引当金 |
△55 |
△102 |
|
投資その他の資産合計 |
5,241 |
6,203 |
|
固定資産合計 |
90,881 |
94,254 |
|
資産合計 |
203,530 |
199,323 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
25,913 |
24,834 |
|
電子記録債務 |
14,074 |
13,378 |
|
短期借入金 |
33,230 |
31,945 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,267 |
2,505 |
|
未払法人税等 |
580 |
741 |
|
契約負債 |
451 |
183 |
|
賞与引当金 |
1,168 |
1,301 |
|
その他 |
4,336 |
3,190 |
|
流動負債合計 |
81,023 |
78,079 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
22,238 |
20,784 |
|
役員退職慰労引当金 |
7 |
9 |
|
退職給付に係る負債 |
1,284 |
1,332 |
|
資産除去債務 |
175 |
175 |
|
その他 |
526 |
544 |
|
固定負債合計 |
24,233 |
22,846 |
|
負債合計 |
105,256 |
100,926 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,947 |
6,947 |
|
資本剰余金 |
6,621 |
6,621 |
|
利益剰余金 |
82,915 |
83,278 |
|
自己株式 |
△2 |
△474 |
|
株主資本合計 |
96,482 |
96,372 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
833 |
1,054 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14 |
1 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
86 |
43 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
905 |
1,098 |
|
非支配株主持分 |
886 |
925 |
|
純資産合計 |
98,273 |
98,396 |
|
負債純資産合計 |
203,530 |
199,323 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
137,587 |
125,123 |
|
売上原価 |
123,763 |
112,562 |
|
売上総利益 |
13,824 |
12,561 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,132 |
10,614 |
|
営業利益 |
3,692 |
1,946 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
7 |
|
受取配当金 |
29 |
34 |
|
受取家賃 |
44 |
51 |
|
投資有価証券売却益 |
14 |
15 |
|
受取保険金 |
5 |
49 |
|
その他 |
109 |
68 |
|
営業外収益合計 |
207 |
227 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
88 |
182 |
|
その他 |
14 |
13 |
|
営業外費用合計 |
102 |
196 |
|
経常利益 |
3,797 |
1,977 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
1 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
48 |
|
特別損失合計 |
－ |
48 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,798 |
1,928 |
|
法人税等 |
1,229 |
649 |
|
中間純利益 |
2,569 |
1,278 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
37 |
36 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
2,532 |
1,241 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
2,569 |
1,278 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△138 |
223 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△82 |
15 |
|
退職給付に係る調整額 |
14 |
△43 |
|
その他の包括利益合計 |
△205 |
195 |
|
中間包括利益 |
2,363 |
1,474 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,330 |
1,434 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
33 |
39 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
75,292 |
35,581 |
26,713 |
137,587 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
371 |
1,219 |
23 |
1,614 |
|
計 |
75,663 |
36,800 |
26,737 |
139,201 |
|
セグメント利益 |
1,900 |
649 |
1,166 |
3,716 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,716 |
|
セグメント間取引消去等 |
21 |
|
棚卸資産の調整額 |
△7 |
|
のれんの償却額 |
△24 |
|
顧客関連資産償却額 |
△13 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,692 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
68,316 |
30,199 |
26,607 |
125,123 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
601 |
942 |
54 |
1,597 |
|
計 |
68,917 |
31,141 |
26,662 |
126,721 |
|
セグメント利益 |
1,310 |
257 |
412 |
1,979 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,979 |
|
セグメント間取引消去等 |
△0 |
|
棚卸資産の調整額 |
5 |
|
のれんの償却額 |
△24 |
|
顧客関連資産償却額 |
△13 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,946 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、48百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）
(3) 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
(4) 取得期間 2025年11月11日から2026年３月24日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付