なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済及び金融政策を背景に円安並びに株高が継続し、輸出環境や企業収益が改善され、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の成長に陰りが見られるなど、足元では海外景気の減速によるリスクが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建築金物業界におきまして、主な需要先である建設業界の景況は、首都圏での大規模再開発事業や東北地方の復興需要などの高まりがあるものの、地方の業況は厳しいものとなっております。
しかしながら、相続税対策等による新築集合住宅向けや高齢者福祉施設の建設需要は、堅調に推移していくものと予想されています。
このような中、製品説明会の実施や同行販売などを通じて主力販売先との連携を高めてまいりました。
また、官公庁や建設会社、設計事務所へのスペックイン活動をはじめ、民間マンション管理組合への説明会等の強化、ハウスメーカー等への新製品等のＰＲ活動などを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、50億55百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面では製造経費や販売管理費の削減に取り組みましたが、円安に伴う原材料費や運搬費等の高騰による影響を販売価格へ完全に転嫁できなかったこと、比較的利益率の高い製品の売上が減少したことなどにより、営業利益は86百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は97百万円（前年同期比59.9％減）、四半期純利益は、58百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
建築関連製品 | 4,982,181 | 98.6 | 98.6 |
不動産賃貸 | 73,247 | 102.6 | 1.4 |
合計 | 5,055,429 | 98.7 | 100.0 |
建築関連製品につきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減が想定されていた以上に長引いており、底堅い需要はあるものの厳しい状況で推移いたしました。
そのような中、アルミ製笠木、外装ルーバー、ごみ収集庫及び自転車ラック等の製品について、集合住宅をはじめ、テナントビルリフォームや高齢者福祉施設向けの需要が堅調に推移したものの、企業間競争の激化により利益率が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は49億82百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億90百万円(前年同期比45.6％減)となりました。
収益の主力でありますワンルームマンションで、経済の緩やかな回復基調のフォローもあって、入居率も増加傾向にありましたが、立地地域の周辺における小規模の賃貸集合住宅の新設が続いており、需要と供給のバランスの中で苦戦が続いております。
このような中、その他の法人向けのテナントは安定した収益を確保しております。
その結果、売上高は73百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益(営業利益)は35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ５億57百万円減少し、139億99百万円となりました。これは、現金及び預金が２億32百万円増加したものの、売上債権が８億３百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ５億59百万円減少し、27億54百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い、未払法人税等が２億６百万円減少したことや仕入債務及び未払金が２億53百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、112億44百万円となりました。これは、前事業年度に係わる配当金を93百万円支払ったことなどから利益剰余金が35百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.3％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が１億７百万円であったものの、売上債権の減少額８億３百万円、法人税等の支払額２億23百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億73百万円増加し、４億50百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16百万円が発生したものの、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて15百万円支出が減少し、１億22百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額93百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて12百万円支出が増加し、94百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億32百万円増加し、22億38百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。