なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策により雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が増加するなど底堅く推移したものの、中国をはじめとするアジア新興諸国等の景気減速や円高の進行等により先行き不透明な状況が続いております。
需要先である建設業界では、新設住宅着工数や東京オリンピック関連の民間建設投資が増加するものの、公共投資など政府建設投資は減少傾向にあることから厳しい情勢にあり、建築金物業界におきましても、価格競争の激しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は主要な市場である関東地区において、新製品を中心とした製品説明会を行い、販売の拡大を図ってまいりました。また、ゴミ収集庫の拡販のため、全国各地で展示品ＰＲを精力的に行うとともに、総合カタログ2016年度版を発刊し、設計事務所、官公庁などへ積極的なＰＲ活動を実施してまいりました。
以上のような各種施策を講じてまいりましたが、業界における価格競争に苦戦を強いられたことなどから、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、22億39百万円(前年同期比5.8％減)となりました。利益面では、製品製造の効率化への取り組みにかかる費用などの影響から営業損失が37百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。また、受取配当金の減少や為替変動の影響による為替差益の減少などにより、経常損失は40百万円(前年同期は経常利益23百万円)、四半期純損失は34百万円(前年同期は四半期純利益８百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
建築関連製品 | 2,199,791 | 94.0 | 98.2 |
不動産賃貸 | 39,373 | 106.0 | 1.8 |
合計 | 2,239,165 | 94.2 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、新設住宅着工数や賃貸住宅着工数が増加傾向にあるものの、企業間競争の激化により厳しい状況で推移いたしました。
そのような中で、外装用目隠しパネルやゴミ収集庫などの販売が比較的堅調に推移いたしましたが、エクステリア製品の販売が振るわず、特に駐輪場関係の価格競争が激しかったこともあり、前年同期に対して販売が減少いたしました。
その結果、売上高は21億99百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比66.0％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、周辺の学校や企業の下宿先としての需要が伸び、入居者が増加いたしました。これに伴い、ワンルームマンションの修繕及び投資を行いました。
また、その他法人向けテナントにつきましては、安定した収益を確保しております。
その結果、売上高は39百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比17.0％減)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ４億67百万円減少し、141億69百万円となりました。これは、売掛金が４億95百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ３億79百万円減少し、27億74百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が２億円減少したことや買掛金が１億16百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、88百万円減少し、113億94百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したものの、前事業年度に係る配当金を82百万円支払ったことや四半期純損失を34百万円計上したことなどから利益剰余金が１億16百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。