なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調にあるものの、アジア諸国、資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など不確実性も高く、先行き不透明な状況で推移しております。
建築金物業界におきましては、新設住宅や賃貸集合住宅などの着工件数が首都圏など都市部において増加し、今後も相続税の節税対策による貸家等の着工増が予測されます。しかしながら、企業の設備投資に関しては減少しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社は主要得意先が開催した展示会に参加し、積極的なＰＲ活動を行い、販売の拡大を図ってまいりました。また、関東地区におきましては、適切な製品在庫の保有を推進し、物流の効率化などの改善を行うことで得意先に対するサービスの向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、48億68百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面では、営業利益は79百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比18.6％減）、四半期純利益は、48百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
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建築関連製品 |
4,790,505 |
96.2 |
98.4 |
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不動産賃貸 |
77,831 |
106.3 |
1.6 |
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合計 |
4,868,336 |
96.3 |
100.0 |
建築関連製品につきましては、新設住宅着工数や賃貸集合住宅着工数が増加している中で、アルミ製庇等の外装建材やゴミ収集庫などが比較的堅調に推移しました。
エクステリア製品においては、集合住宅の完成工事物件が増加傾向にあることなどから、自転車置場関連の製品が増加傾向に転じてきておりますが、依然として企業間競争は激しく苦戦を強いられております。
その結果、売上高は47億90百万円(前年同期比3.8％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億90百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保しており、収益の主力でありますワンルームマンションについても、入居率が前年同期に比べて改善しており、売上高であります家賃収入の増加となりました。
しかしながら、入居率の増加に伴い、賃室のメンテナンスなどの営繕費用が増加いたしました。
その結果、売上高は77百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益(営業利益)は33百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて６億61百万円減少し、139億75百万円となりました。これは、現金及び預金が１億３百万円増加したものの、売掛金等の売上債権が７億30百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ６億30百万円減少し、25億23百万円となりました。これは、買掛金等の仕入債務が３億98百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億88百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、114億51百万円となりました。これは、四半期純利益を48百万円計上したものの、前事業年度に係わる配当金を82百万円支払ったことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.9％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出４億10百万円があったものの、売上債権の減少による収入７億30百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億15百万円収入が減少し、３億35百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億31百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて25百万円支出が増加し、１億48百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額81百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて13百万円支出が減少し、81百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ１億３百万円増加し、29億63百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。