なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策もあって、雇用・所得環境が改善してきており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内における個人消費や企業の設備投資などは、力強さを欠くものとなっております。海外につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の回復力は弱く、また、米国大統領選の結果などの影響を受けて、金融市場の不安定性が高まってきていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。
建築金物業界におきましては、住宅ローン金利の低下や相続税対策から新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、非居住用建築物など企業等の設備投資については減少傾向にあります。また、建設業界における慢性的な人手不足などから、公共投資の増勢にも一服感があり、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、マンションを中心にエクステリア製品の販売拡大に取り組んでまいりました。また、主力のドアハンガー関連製品で新製品（ニュートンシリーズなど）を導入するとともに、ショールームを整えるなどして、得意先へ新製品等の説明会を開催するなど積極的なＰＲ活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、74億53百万円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、営業利益は１億99百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、経常利益は１億94百万円円（前年同期比10.1％減）、四半期純利益は１億26百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
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建築関連製品 |
7,336,422 |
96.0 |
98.4 |
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不動産賃貸 |
116,684 |
108.9 |
1.6 |
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合計 |
7,453,107 |
96.1 |
100.0 |
（建築関連製品）
建築金物関連製品につきましては、依然として価格競争が激しい中、新規投入した製品群の積極的なＰＲを行っていくことで、低位ながらも堅調に推移いたしました。
エクステリア関連製品につきましても、賃貸物件の建設が引き続き高水準で推移する中、ゴミ収集庫が好調でありました。また、マンション等への拡販などの取り組みにより、自転車置場などの販売が持ち直しつつあります。
しかしながら、外装用建材関連製品や建具金物関連製品は、企業間競争が激しく、また建設着工の遅れなどもあり、低調な推移となりました。
その結果、売上高は73億36百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)は、原価低減に努めた結果、３億86百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、前年同期に比べて高い入居率を保っており、また、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を確保できたことから、売上の増加につながりました。
一方、経年劣化への対応等による設備投資や営繕等の費用が増加しており、当セグメントの課題となっております。
その結果、売上高は１億16百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益(営業利益)は50百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、145億63百万円となりました。これは、生産設備等への投資から固定資産が２億95百万円増加したことや、たな卸資産が31百万円増加したものの、売掛金等の売上債権が４億68百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ１億86百万円減少し、29億66百万円となりました。これは、固定資産の購入などから未払金が76百万円増加したものの、買掛金等の仕入債務が２億38百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、１億13百万円増加し、115億96百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を82百万円支払ったものの、四半期純利益を１億26百万円計上したことなどから利益剰余金が43百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が69百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。