なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などにより個人消費が持ち直しの兆しを見せており、企業収益や業況判断も改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価の基調は力強さを欠き、海外においては、北朝鮮を巡るアジア地域の地政学的リスクが高まっており、先行きの不透明感は解消しておりません。
建築金物業界におきましては、政府の政策などから公共投資は堅調に推移しており、民間投資についても、東京五輪を見込んだ投資もあって、業況は回復基調にあるものの、原材料価格の高止まりの状況や運搬費の高騰など、当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、主要な販売先に対し、東京と大阪のショールームを活用した製品説明会を実施し、その連携を高めてまいりました。また、生産体制の整備、製品ラインアップの拡充などに注力し、宅配業者の再配達問題などによる宅配ボックス等の需要の高まりに対応いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、50億59百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面では、営業利益は１億７百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益は１億13百万円（前年同期比42.3％増）、四半期純利益は75百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
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建築関連製品 |
4,976,938 |
103.9 |
98.4 |
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不動産賃貸 |
82,773 |
106.4 |
1.6 |
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合計 |
5,059,712 |
103.9 |
100.0 |
建築関連製品につきましては、外装建材関連において厳しい価格競争から苦しい販売状況が続きましたが、建築金物関連におきまして、近年取り組んできた機械工具関係の販売ルートへの浸透及び農業資材を中心に設備投資が堅調であることを受けて、ドアハンガーなどの販売が堅調に推移しました。
また、社会的ニーズが高まっております宅配ボックスにつきましては、生産体制の立て直しを図り、高まる需要へ対応していくことで、戸建用宅配ボックス「ニコウケトール」の販売が好調に推移しました。
エクステリア関連においては、ゴミ収集庫について、より多くのニーズに対応できるよう製品ラインアップの充実を図り、拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は49億76百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、２億22百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
不動産賃貸関連につきましては、主力のワンルームマンションの入居率が高水準で推移しており、入居状況も安定していることから、収益及び利益率が改善しました。
また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は82百万円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて４億21百万円減少し、146億１百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が１億15百万円増加したものの、売掛金等の売上債権が６億２百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ４億28百万円減少し、27億62百万円となりました。これは、買掛金等の仕入債務が２億98百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億32百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、118億39百万円となりました。これは、前事業年度に係わる配当金の支払いなどから利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出が１億15百万円があったものの、売上債権の減少による収入６億２百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億33百万円収入が増加し、４億69百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億75百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億42百万円支出が増加し、２億90百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて６百万円支出が増加し、87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、31億28百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。