【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 　至  平成28年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 　至  平成29年８月31日)
給与手当	463,906	千円	471,613	千円
運搬費	275,823	千円	317,027	千円
研究開発費	90,709	千円	84,119	千円
賞与引当金繰入額	81,260	千円	83,701	千円
法定福利費	86,012	千円	87,002	千円
広告宣伝費	65,632	千円	80,276	千円
減価償却費	41,454	千円	42,903	千円
賃借料	33,929	千円	33,108	千円
退職給付費用	26,696	千円	26,309	千円
役員賞与引当金繰入額	10,500	千円	10,500	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,000	千円	5,000	千円
貸倒引当金繰入額	507	千円	△202	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 　至  平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 　至  平成29年８月31日)
現金及び預金	3,698,032千円	3,863,776千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△735,000千円	△735,000千円
現金及び現金同等物	2,963,032千円	3,128,776千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	82,218	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	88,091	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。