当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費に関しましては、社会保険料の増加などによって実質所得の改善が緩慢であり、力強さを欠くものとなりました。また、海外におきましても、米国の経済政策の動向や中東、アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
建築金物業界におきましては、インバウンド関連の投資などにより、非住宅建築の着工は比較的堅調に推移しました。しかしながら、新設住宅着工戸数については、相続税改正を背景に好調であった賃貸物件も減少に転じ始め、住宅ローン減税や金利優遇政策の効果が一巡したことなどから前年度を下回りました。また、運搬費の高騰や原材料価格の高止まりの状況は依然として続いており、メーカー間の競争激化の中、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、平成29年３月に西関東地区における業務の効率化や販売力強化を図るため、東京西出張所と神奈川営業所を統合し、西関東営業所を設置しました。また、東京と大阪のショールームを活用した説明会を重ねて得意先との連携を高めるとともに、機械工具や農業資材などのルートへの浸透に取り組んでまいりました。
生産部門におきましては、成田工場と千葉工場の一体運用による生産効率の向上や関東地区の受注等への対応力強化を図りました。また、エネルギー効率を高めるため、工場などの施設照明をＬＥＤ照明へ切り替えるなどの設備投資を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比2.6％増の106億74百万円となりました。利益面では、原材料の高騰と人手不足を原因とする運搬費の増大などから、営業利益は前事業年度比18.9％減の３億91百万円、経常利益は前事業年度比18.1％減の４億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ14.7％減の２億66百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
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建築関連製品 |
10,508,755 |
102.6 |
98.5 |
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不動産賃貸 |
165,294 |
105.8 |
1.5 |
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合計 |
10,674,050 |
102.6 |
100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、外装用建材関連が同業他社との価格競争などにより厳しい状況となりましたが、建築金物関連やエクステリア関連の製品の販売は好調であり、比較的堅調に推移しました。
建築金物関連では、ドアハンガーにつきまして、マテハン部品の専用カタログの作成など積極的なＰＲ活動を展開したことで、工場の設備改善や農業資材関係への利用が高まり好調に推移しました。
エクステリア関連では、戸建用宅配ボックスが宅配業者の再配達問題などの社会的ニーズの高まりから、上半期におきまして大きく伸長しましたが、下半期におきまして多くの同業他社の参入もあり、価格競争が激化したため、苦しい状況となりました。一方で、集合住宅向け宅配ボックスは堅調に推移しました。また、モデルチェンジにより需要を喚起できた物置や機種の拡充を図ったごみ収集庫は、好調に推移しました。
その結果、売上高は105億８百万円(前事業年度比2.6％増)となりました。しかしながら、高騰する運搬費等の影響から販売費が増大したため、セグメント利益(営業利益)は６億11百万円(前事業年度比14.3％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、建物、設備の経年劣化への対応による営繕費の増大や付加価値に関する投資などの課題があるものの、学生等の単身者世帯の需要を引き続き得ており、高い稼働率にて安定した収益を確保しました。
また、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は１億65百万円(前事業年度比5.8％増)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前事業年度比26.2％増)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、31億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は５億87百万円(前事業年度は５億95百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益３億98百万円、減価償却費３億61百万円を計上したことで資金が増加したものの、たな卸資産の増加額１億96百万円を計上にしたことで資金が減少したことによるものです。
投資活動により支出した資金は４億15百万円(前事業年度は３億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億74百万円及び無形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものです。
財務活動により支出した資金は89百万円(前事業年度は81百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額88百万円によるものです。
セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
品目 |
|
|
|
建築金物 |
2,822,805 |
107.9 |
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外装用建材 |
1,103,195 |
102.8 |
|
エクステリア |
2,332,630 |
109.4 |
|
その他 |
63,826 |
133.9 |
|
建築関連製品計 |
6,322,457 |
107.7 |
(注) １ 金額については、製造原価で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。
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品目 |
受注高 |
受注残高 |
||
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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外装用建材 |
85,421 |
110.4 |
6,335 |
75.4 |
(注) １ 当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
品目 |
|
|
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建築金物 |
4,551,375 |
104.0 |
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外装用建材 |
1,972,224 |
102.1 |
|
エクステリア |
2,999,342 |
101.9 |
|
その他 |
985,813 |
99.0 |
|
建築関連製品計 |
10,508,755 |
102.6 |
|
不動産賃貸計 |
165,294 |
105.8 |
|
合計 |
10,674,050 |
102.6 |
(注) １ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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杉田エース株式会社 |
2,003,360 |
19.3 |
2,155,884 |
20.2 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社は、大正13年（1924年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。
近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、今後とも、さらに優れた製品を提供し、社会に貢献し続ける創造開発型の企業であることを基本方針とし、これからも、製品の安全性を重視し、安心して取引していただける信頼性の向上に努めてまいります。
当社では、ビジネスモデルの精度向上、収益性、投資効率等の観点から新製品売上高成長率、売上高経常利益率、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しております。
当社は、上記経営方針に基づき、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めることに注力してまいります。また、建築金物、外装用建材、エクステリア商品等の従来製品におきましても、安全性向上、施工性向上、廃棄物低減を進め、より一層改良された製品作りを推進し、総合的な品質向上によって社会に貢献してまいります。
今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する建築需要が続くものと期待されますが、2019年10月に消費増税を控えた政策の動向など不透明感の強い状況もみられます。また、相続税の改正による効果が一巡したことや人口減少を背景に、好調であった賃貸住宅などの着工戸数は弱含みで推移していくとみられ、貸家など新設住宅着工戸数は下方傾向となることが想定されます。また、材料価格の変動や厳しさを増す運送事情も相まって、建築金物業界に関連する投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の下ではありますが、今後も高い建築需要が見込まれる関東圏における営業力の強化を引き続き進めるとともに、その需要に対応するため、成田工場と千葉工場の一体運用による生産の効率化、納期対応の強化を実施してまいります。高騰する材料価格や運搬費、為替の問題など難しい課題に対しても、最適化を図ってまいります。
また、高齢化社会や環境問題、住宅高機能化など当社製品群の周辺ニーズや市場価格の変化に適時に対応できるよう、ユーザーの立場に立った商品開発の強化を図るとともに、生産及び調達方法や販路を見直してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、人口動態が少子化傾向を強めつつあり、それが将来の世帯数の減少となり住宅着工の減少に繋がる場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品または技術については、他社の知的財産権を侵害しているとされる場合、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が20％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、欠陥やリコールが全く発生しないという保証はなく、顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。この場合、製造物責任における賠償については、いわゆるＰＬ保険に加入しておりますが、内容によっては保険の不担保となる可能性があります。また、賠償額を十分カバーできるという保証はありません。従いまして、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品またはサービスの欠陥は、多大なコストが発生し、また、顧客の購買意欲の低下につながり、結果として売上が低減し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、当社では、社内管理体制を整備し、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護についての対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、賠償責任が発生するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は１億71百万円であります。
セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。
（建築金物分野）
点検口関連の商品では、壁点検口において、コーナー部に樹脂部材を配し、見付幅を小さくすることで、意匠性を高めた「ＷＥＰ型」とタイル貼りに適したオールステンレス製の「ＷＥＳ型」を発売し、商品の選択肢に幅を持たせました。
床点検口では、防臭・防水タイプに断熱機能を追加した「ＦＳＭＰＤＤ型」を発売し、高付加価値化を図りました。また、新たな用途に対応した商品として、ウッドデッキ用点検口「ＫＦＤＩＫ型」を開発しました。
内装用建材商品では、樹脂グレーチング「ＧＰＴＬ型」において、厚み15㎜、20㎜タイプを追加し、駅ホームの階段周りに取り付ける排水溝と溝蓋をセットにした駅改修用グレーチングを発売し、商品ラインナップの充実を図りました。また、ＨＡＣＣＰ対応ピットでは、より現場要望に対応できるように、排水溝と床塩ビシートを溶着加工で一体化できる溶着ゴム仕様を開発、発売しました。
引戸金物関連の商品では、スライデックスシリーズとして、扉質量50kgに対応できるソフトクローザー「ＨＣＳ－ＳＣ５０ＴＳ」、また、ドアハンガー関連商品では、ニュートンシリーズとして、重量扉を軽く静かに開閉できる「ニュートン40」を開発し、それぞれのシリーズの充実を図りました。
マンション向け集合ポストでは、メール便等の大型郵便が収納可能で、盗難防止抑止機能を備えた「ＣＳＰ－１３１型」「ＣＳＰ－２３１型」について全16種類開発し、商品の充実を図りました。
当分野における研究開発費の金額は１億10百万円であります。
（外装用建材分野）
アルミ軽量庇ＲＳバイザーにおいて、排水機能を向上させ、出幅を大型化した後ろ勾配庇「ＲＳ－ＫＢ２型」を発売しました。
また、小型庇「ＲＳ－ＭＳ型」において、木造戸建て住宅に後付けでも取り付け可能な機種を６種類発売し、商品ラインナップを充実させました。
当分野における研究開発費の金額は23百万円であります。
（エクステリア分野）
宅配ボックス関連商品では、アパートハイツ向け宅配ボックスにおいて、防滴仕様の機種と大雨時にも使用可能な物置に組み込んだ屋外設置用宅配ボックス（物置＋宅配ボックス）を発売し、戸建用宅配ボックスにおいては、大型宅配物（100サイズまで）が受け取り可能な「ＫＢＸ－２１ＢＲ型（ウケトール）」を発売し、様々な条件下に対応可能となるよう開発を行いました。
ごみ収集庫クリーンストッカーシリーズでは、「ＤＭ－Ｚ－ＣＫ型」を発売しました。当該機種は、前年度開発した物置「ＤＭ－Ｚ型」を活用しており、積雪強度を一般地域向けと豪雪地域向けの２区分として、豪雪地域向けのタイプでは物置と同様の積雪強度（垂直積雪量1.5m）に対応する構造としています。また、収納容量を増やした「ＣＫＲ－２型Ｄ９００」仕様と狭小空間にも設置可能な「ＣＫＳ型Ｄ６００」仕様を追加発売し、「ＤＭ－Ｚ－ＣＫ型」もサイズバリエーションを30サイズとすることで商品バリエーションを充実させました。
自転車ラック関連の商品では、設置スペースの奥行きが少ない物件でも対応できるスライド式自転車ラック「ＳＲ－Ｇ型」を発売しました。自転車収納ラックを現場にて４種類の角度で設置できるよう開発しています。また、簡易設置が可能となるよう、アンカー固定せず、製品重量で対応できるデザインと構造としたサイクルスタンド「ＣＳ－Ｒ型」を発売しました。
ホームタンクでは、一部部品を樹脂成形仕様とした油量計「ＴＯＧＪ」及びその交換部品「ＴＯＧＪＣ」を発売しました。耐食性の向上と低価格化を実現するとともに、部分交換可能な仕様とすることでメンテナンス性も高めました
当分野における研究開発費の金額は37百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ２億70百万円増加し、106億74百万円となりました。これは、建築金物関連におけるドアハンガーやエクステリア関連におけるごみ収集庫などの販売が好調であったことが主因であります。
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ２億30百万円増加し、72億94百万円となりました。これは、アルミ等の原材料価格の高騰や生産用機械装置など設備投資による減価償却費の増加が主因であります。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億31百万円増加し、29億88百万円となりました。これは、運搬費の高騰や外形標準課税の税率改定による租税公課の増加が主因であります。
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて７百万円減少し、35百万円となりました。これは、受取保険金が減少したことが主因であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ９百万円減少し、26百万円となりました。これは、前事業年度においてたな卸資産廃却損や休止固定資産減価償却費が発生したことが主因であります。
当事業年度において特別利益は、前事業年度に比べ６百万円減少し、０百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が減少したことが主因であります。
当事業年度において特別損失は、前事業年度に比べ５百万円減少し、２百万円となりました。これは、会員権評価損は生じているものの、前事業年度のような固定資産売却損が生じていないことが主因であります。
当事業年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前事業年度と比べ43百万円減少し、１億31百万円となりました。これは、課税所得が減少したことが主因であります。
当事業年度のキャッシュ・フローの客観的な事項につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりであります。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億68百万円増加し、95億１百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が１億96百万円、現金及び預金が83百万円増加したことが主因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、56億95百万円となりました。これは、投資有価証券が株価の上昇に伴い72百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産が１億61百万円減少したことが主因であります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、27億90百万円となりました。これは、買掛金などの仕入債務が30百万円、未払法人税等が48百万円減少したことが主因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、３億47百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が18百万円、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことが主因であります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億26百万円増加し、120億58百万円となりました。これは、当期純利益を計上したことなどにより繰越利益剰余金が１億79百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が47百万円増加したことが主因であります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
なお、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。
また、被災状況によっては、国内経済への影響度により当社の売上高に影響を与えることが考えられます。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」をご参照ください。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、５億87百万円の収入となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営者の問題認識と今後の方針のうち、当社の競争戦略については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」、株主還元方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にそれぞれ記載のとおりであります。