【注記事項】
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～50年 |
|
機械及び装置 |
10年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
本会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、一部の会計処理について以下のような必要な見直しが行われております。
① 会計処理
イ 個別財務諸表における子会社株式又は関連会社株式に係る将来加算一時差異の取扱い
ロ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第18項の（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成32年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
(平成29年２月28日) |
(平成30年２月28日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,050,000千円 |
3,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,050,000千円 |
3,050,000千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
(自 平成28年３月１日 |
(自 平成29年３月１日 |
|
|
至 平成29年２月28日) |
至 平成30年２月28日) |
|
再加工のための振替高 |
2,909千円 |
2,463千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,530千円 |
5,726千円 |
|
営業外費用等 |
1,282千円 |
1,418千円 |
|
計 |
7,721千円 |
9,608千円 |
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
50 |
％ |
51 |
％ |
|
一般管理費 |
50 |
％ |
49 |
％ |
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
研究開発費の総額 |
|
千円 |
|
千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
土地 |
2,230 |
千円 |
― |
|
|
建物 |
2,981 |
千円 |
― |
|
|
その他 |
33 |
千円 |
― |
|
|
計 |
5,244 |
千円 |
― |
|
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,970,480 |
― |
― |
5,970,480 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
97,723 |
― |
― |
97,723 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
82,218 |
14.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
繰越 |
88,091 |
15.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,970,480 |
― |
― |
5,970,480 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
97,723 |
209 |
― |
97,932 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加209株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
88,091 |
15.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月24日 |
普通株式 |
繰越 |
88,088 |
15.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
(自 平成28年３月１日 |
(自 平成29年３月１日 |
|
|
至 平成29年２月28日) |
至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
3,773,594千円 |
3,857,116千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△735,000千円 |
△735,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,038,594千円 |
3,122,116千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
(平成29年２月28日) |
(平成30年２月28日) |
|
１年内 |
2,138 |
1,590 |
|
１年超 |
1,590 |
― |
|
合計 |
3,728 |
1,590 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち27.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
3,773,594 |
3,773,594 |
― |
|
(2)受取手形 |
986,160 |
986,160 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
1,308,769 |
1,308,769 |
― |
|
(4)売掛金 |
1,728,537 |
1,728,537 |
― |
|
(5)投資有価証券 |
703,082 |
703,082 |
― |
|
資産計 |
8,500,144 |
8,500,144 |
― |
|
(1)支払手形 |
366,266 |
366,266 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
1,261,920 |
1,261,920 |
― |
|
(3)買掛金 |
520,880 |
520,880 |
― |
|
負債計 |
2,149,067 |
2,149,067 |
― |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
3,857,116 |
3,857,116 |
― |
|
(2)受取手形 |
796,021 |
796,021 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
1,642,085 |
1,642,085 |
― |
|
(4)売掛金 |
1,580,936 |
1,580,936 |
― |
|
(5)投資有価証券 |
775,936 |
775,936 |
― |
|
資産計 |
8,652,095 |
8,652,095 |
― |
|
(1)支払手形 |
250,767 |
250,767 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
1,356,492 |
1,356,492 |
― |
|
(3)買掛金 |
511,567 |
511,567 |
― |
|
負債計 |
2,118,827 |
2,118,827 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
非上場株式 |
8,587 |
8,587 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,762,708 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
986,160 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,308,769 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,728,537 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,849,521 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
796,021 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,642,085 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,580,936 |
― |
― |
― |
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
20,000 |
20,000 |
|
計 |
20,000 |
20,000 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
693,648 |
287,611 |
406,037 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
693,648 |
287,611 |
406,037 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
9,434 |
11,822 |
△2,388 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
9,434 |
11,822 |
△2,388 |
|
合計 |
703,082 |
299,433 |
403,649 |
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
775,936 |
304,026 |
471,909 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
775,936 |
304,026 |
471,909 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
775,936 |
304,026 |
471,909 |
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成29年２月28日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
8,100 |
6,600 |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,100 |
6,600 |
― |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
575 |
255 |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
575 |
255 |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成16年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
確定拠出年金制度への掛金拠出額 |
92,866千円 |
94,233千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
51,085 |
千円 |
|
49,023 |
千円 |
|
未払事業税等 |
14,294 |
〃 |
|
11,030 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,897 |
〃 |
|
36,957 |
〃 |
|
減損損失 |
28,413 |
〃 |
|
28,387 |
〃 |
|
その他 |
44,307 |
〃 |
|
45,868 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
171,998 |
千円 |
|
171,267 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△57,371 |
〃 |
|
△59,206 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
114,626 |
千円 |
|
112,060 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△123,516 |
千円 |
|
△144,404 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△373 |
〃 |
|
△271 |
〃 |
|
繰延税金負債計 |
△123,889 |
千円 |
|
△144,675 |
千円 |
|
繰延税金負債純額（△） |
△9,263 |
千円 |
|
△32,615 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
92,492 |
千円 |
|
87,704 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
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― |
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固定負債－繰延税金負債 |
101,755 |
千円 |
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120,319 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
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30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
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1.1％ |
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住民税均等割等 |
1.3％ |
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1.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3％ |
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△0.4％ |
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評価性引当額の増減額 |
0.5％ |
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0.5％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7％ |
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― |
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法人税額の特別控除額 |
△1.1％ |
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△0.2％ |
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その他 |
△0.3％ |
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△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8％ |
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33.0％ |
該当事項はありません。
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,893千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,173千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸借対照表計上額 |
期首残高 |
737,543 |
643,178 |
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期中増減額 |
△94,365 |
△14,981 |
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期末残高 |
643,178 |
628,196 |
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期末時価 |
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1,115,000 |
1,100,018 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、遊休資産から事業資産への振替77,001千円、減価償却費17,364千円であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。