なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇などもあり個人消費については力強さを欠くものの、企業の設備投資が持ち直しつつあり、雇用情勢も回復傾向が続いており、底堅く推移いたしました。しかしながら、海外経済においては、中東、東アジアの地政学的リスクの高まりや欧州の政治的混乱、米国の通商政策を巡る対立など、不確実性の高い要素を多く抱えており、先行き不透明な状況にあります。
建築金物業界におきましては、工場などの設備投資に関する建築や分譲住宅の着工戸数は増加しているものの、賃貸住宅や持家は減少が続いており、新設着工戸数が弱含みで推移する中で、材料費や運搬費の高騰も相まって、厳しい状況となりました。
このような中、当社はより見やすく、より使いやすいカタログへ内容の刷新を進めております。また、自転車置場の簡易見積もりシステムの運用をホームページ上で開始しました。これらのサービス向上により、得意先や当社営業部門の効率化と差別化の推進を図っております。
販売活動においては、企業の設備投資が比較的堅調であることから、機械工具関係のルートへの営業を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、24億64百万円(前年同期比2.5％増)となりました。利益面では、材料費や運搬費の高騰を販売価格へ反映させきれず、営業損失が60百万円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は60百万円(前年同期は34百万円の経常利益)、四半期純損失は44百万円(前年同期は23百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
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建築関連製品 |
2,421,882 |
102.5 |
98.3 |
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不動産賃貸 |
42,917 |
104.2 |
1.7 |
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合計 |
2,464,799 |
102.5 |
100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、積極的な営業活動により売上を伸ばしたものの、原価及び販売費の増大によりセグメント利益を大きく減少させました。
建築金物関連におきまして、マテハン部品を機械工具関係のルートなどへ用途提案による営業活動を展開し、販売の拡大に努めてまいりました。また、エクステリア関連では、ゴミ収集庫「クリーンストッカー」について、生産量を高め、受注量の増加に適切に対応することで売上を大きく伸長させました。
以上により、売上の拡大を図ってまいりましたが、材料価格や運搬費の高騰によるコスト増をまかなうには至りませんでした。
その結果、売上高は24億21百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は２百万円(前年同期比97.2％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、高い稼働率を維持しており、収益を確保するとともに利益率も高水準で推移いたしました。また、法人向けテナントにつきましても、安定した収益を確保しております。
経年劣化に対応するため、設備投資等の対策を講じておりますが、設備投資と稼働率の維持の両立などが課題となっております。
その結果、売上高は42百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比16.7％増)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億18百万円減少し、149億78百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が１億23百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が３億53百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ62百万円減少し、30億75百万円となりました。これは、賞与引当金が79百万円増加したものの、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億12百万円、また、支払手形等の仕入債務が32百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、１億56百万円減少し、119億２百万円となりました。これは、四半期純損失が44百万円となったことや前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が１億32百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.5％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。