なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費が回復の兆しを見せており、企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化など不確実性の高い要因も多く存在し、経済状況は予断を許さない状況にあります。
建築金物業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、持家や分譲住宅について増加しており、比較的堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が影を落としております。
このような中、相次ぐ自然災害に起因する停電により、生産及び販売に大きな影響を受け、また10月、11月には災害復旧に関する需要がありましたが、職人等の人手不足もあって工事の進捗に遅れが生じるなど厳しい経営環境となりました。その様な状況でありましたが、原価や販売費の高騰に対応するため、販売価格の適正化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、78億90百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、上半期の損失の影響を受けて、営業利益は70百万円（前年同期比68.7％減）となりました。また、経常利益は83百万円（前年同期比63.7％減）、四半期純利益は50百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、現場金物の需要が拡大の兆しを見せてまいりました。また、ごみ収集庫「クリーンストッカー」の需要も伸長しており、生産体制の整備をしていくことにより、販売の拡大を図ってまいりました。
建築金物では、6月以降に順次実施してまいりました一部製品の価格改定の効果もあり、比較的堅調に推移いたしました。エクステリア関連や外装建材関連に関しましても、当会計期間において販売価格の適正化などの対応を行いました。
その結果、売上高は77億64百万円(前年同期比1.5％増)となりましたが、災害による生産及び販売への影響や上半期の損失の影響により、セグメント利益(営業利益)は、２億72百万円(前年同期比34.8％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、９月に発生しました台風21号による破損個所の修復などにより修繕費が増加したものの、収益の主力でありますワンルームマンションは入居率を高水準に維持できており、安定した収益を確保いたしました。
また、法人向けテナントにつきましても安定した稼働を維持しております。
その結果、売上高は１億25百万円(前年同期比1.1％増)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億９百万円減少し、150億87百万円となりました。これは、現金及び預金が33百万円、また、12月以降の受注に対応するため製品等のたな卸資産が１億９百万円増加したものの、受取手形が１億60百万円、有形固定資産が80百万円及び無形固定資産が11百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ64百万円減少し、30億73百万円となりました。これは、賞与引当金が92百万円増加したものの、支払手形が92百万円、未払法人税等が54百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、44百万円減少し、120億14百万円となりました。これは、四半期純利益を50百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどから利益剰余金が37百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が７百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。