なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第１四半期累計期間については、先入先出法に従った数値を前提として、当第１四半期累計期間との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いており、個人消費については底堅く推移したものの、耐久財に関しては需要が鈍化しており、消費者マインドも依然として弱い状況となりました。また、米中貿易摩擦が長期化の様相を呈しており、これに伴う世界経済の減速や企業の業績、設備投資に足踏みの状況が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、工場等の設備投資や賃貸住宅の着工などは減少したものの、分譲住宅等の戸建物件の新設着工に関しては堅調に推移いたしました。しかしながら、本年10月に控える消費税増税を前に首都圏のマンション販売数が減少傾向にあるなど予断を許さない経営環境となっております。
このような中、当社は、現場からの情報を効率的に収集することで営業効率の向上を図るとともに、利益率の高い製品の販売拡大に努めてまいりました。また、千葉工場を物流拠点としても効果的に活用することによって、長尺物をはじめとした製品の運搬費削減を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,481百万円(前年同期比0.7％増)となりました。利益面では、アルミ地金価格が下落傾向にあることや輸送コストに対する対応策に一定の効果が得られ、営業利益が４百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は３百万円(前年同期は60百万円の経常損失)、四半期純利益は０百万円(前年同期は44百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事が佳境に入ったことや依然として続く職人不足、ハイテンションボルトの不足などが、事業全体に影響を与えております。
その様な中、販売価格改定などの対策を実施したこともあり、外装ルーバー(目隠しパネル)などの建築現場金物が比較的堅調な動きとなりました。また、ごみ収集庫「クリーンストッカー」について、内製化等の生産体制を整備していくとともに、ハウスメーカーへの積極的なＰＲを継続的に展開していくことで販売を伸長させ、自転車ラックについても、「垂直昇降式２段ラック」などの新製品の導入、ネット販売等の新規販売ルートの開拓に注力していくことで、好調に推移しました。
一方で、オール電化住宅の普及拡大の影響を受けて、ホームタンクについては販売が低迷いたしました。
その結果、アルミ地金など材料価格が下落傾向にあったことやコスト軽減策を講じたことにより、売上高はほぼ横ばいの2,439百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は改善し80百万円(前年同期は２百万円のセグメント利益)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、法人向けテナントによる賃借料収入は安定しているものの、収益の主力となっておりますワンルームマンションでは、経年劣化によって改修等の経費が増加し、利益を悪化させるものとなりました。
売上高に関しましては、入居率の低下により減少となりましたが、宅配ボックスの設置など単身者世帯に有用な設備投資を行っていくことで、改善を図っております。
その結果、売上高は41百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ259百万円減少し、14,856百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が109百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権を回収したことにより売上債権が391百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ112百万円減少し、2,900百万円となりました。これは、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が84百万円、退任役員への退職慰労金の支払いにより役員退職慰労引当金が32百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、146百万円減少し、11,955百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が87百万円減少したことや有価証券の時価の下落によってその他有価証券評価差額金が59百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第１四半期累計期間末における借入金の残高はありません。