なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第２四半期累計期間については、先入先出法に従った数値を前提として、当第２四半期累計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費総合指数が低下傾向にあり、消費者マインドに弱さがあるものの、雇用、所得環境の改善を背景に、消費増税前の駆け込み需要もあって、個人消費に持ち直しがみられ、企業の投資に関しましても省力化投資などから増加基調となりました。一方で、中東、東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られる状況もあり、先行き不透明なものとなりました。
建築金物業界におきましては、賃貸集合住宅等の新設着工戸数は減少しているものの、消費税増税前の駆け込み需要等により分譲住宅の着工戸数は伸長し、企業の省力化投資等から事務所や倉庫などの着工数も比較的堅調な動きとなり、新設着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような中、社会環境や需要状況に合わせた製品の開発、販売を展開していくとともに、総合カタログを廃止し、各種製品群ごとのカタログを充実させるなど営業活動の効率化を図りました。また、増大する輸送コストに対応していくため、お客様に一部製品群における値上げや運賃の負担を求めるとともに、運送業者の見直しや在庫管理、千葉工場の活用による輸送効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、5,131百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、工場の生産性向上のため工場経営の改善を図る中、アルミ等の材料価格の低下も相まって、営業利益が46百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は57百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、四半期純利益は35百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
建築関連製品につきましては、受動喫煙対策法が2020年４月に施行されることを受けて、公共施設・工場・事務所等への喫煙所の販売が好調に推移しました。また、新製品の自転車ラックの販売が好調であったこともあり、エクステリア関連製品が堅調に推移しました。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連の施設工事が終息し、建築現場金物の需要が減少したことや東日本大震災の復興需要の終息により東北地区の販売が伸び悩むなど厳しい状況も生じております。そのような中で、ＫＥＮＴＥＮや全国建具フェアなどの展示会へ出展し、積極的なＰＲ活動を行い、比較的利益率の高い製品の販売拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,048百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストへの対応策による効果が得られたこともあって、203百万円(前年同期比119.5％増)となりました。
不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保しました。
しかしながら、収益の主力でありますワンルームマンションについては、空室率の改善に努めておりますが、景気の先行き不透明感が強まる中、新規契約数が低迷しました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて555百万円減少し、14,560百万円となりました。これは、事業年度の後半に売上高が大きくなる当社の傾向により、電子記録債権等の売上債権が541百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ446百万円減少し、2,566百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が388百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が82百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、11,994百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金の支払いなどから利益剰余金が52百万円、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が55百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.4％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入541百万円があったものの、仕入債務の減少による支出397百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて114百万円収入が増加し、371百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69百万円や無形固定資産の取得による支出9百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて36百万円支出が減少し、94百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円により、前年同四半期累計期間とほぼ横ばいの87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、3,297百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。