【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。

これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。

当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方針の決定を機に行っております。

過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固定負債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」15,203,010千円は15,115,935千円となっております。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度	当第２四半期会計期間
	(2019年２月28日)	(2019年８月31日)
受取手形	―千円	50,247千円
電子記録債権	―千円	93,447千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年３月１日 　至  2018年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年３月１日 　至  2019年８月31日)
給与手当	479,730	千円	467,183	千円
運搬費	355,297	千円	336,240	千円
研究開発費	84,612	千円	87,678	千円
賞与引当金繰入額	80,397	千円	79,272	千円
法定福利費	89,100	千円	88,264	千円
広告宣伝費	76,993	千円	67,053	千円
減価償却費	45,694	千円	41,761	千円
賃借料	32,499	千円	31,724	千円
退職給付費用	26,777	千円	25,955	千円
役員賞与引当金繰入額	9,250	千円	9,250	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,075	千円	5,075	千円
貸倒引当金繰入額	△239	千円	△61	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年３月１日 　至  2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年３月１日 　至  2019年８月31日)
現金及び預金	3,896,000千円	4,032,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△735,000千円	△735,000千円
現金及び現金同等物	3,161,000千円	3,297,024千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	88,088	15.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	88,088	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。