なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第３四半期累計期間については、先入先出法に従った数値を前提として、当第３四半期累計期間との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による世界経済の減速を受けて、企業の業績や設備投資の一部に足踏みがみられました。また、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害や１０月以降の消費増税などの影響から消費者マインドが減退するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境におきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は底堅い推移を見せているものの、賃貸集合住宅などの着工戸数の減少は著しく、全体としての新設住宅着工戸数が前年度と比較して減少する中、建築工事予定額の増勢にも足踏みがみられる状況となっております。
このような中、お客様の利便性を高め、拡販の支援とすべく、外構・エクステリア分野でトップのＣＡＤソフトである「ＲＩＫＣＡＤ」に製品データの公開を行い、また自社ホームページにおいても簡易見積もりシステム「みつもりダイちゃん」について対応機種の増加などのリニューアルを進めました。
また、運搬効率の改善、内製化による生産効率の向上を図るなどにより、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,824百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面では、アルミ地金価格等材料価格の低下や販売価格の改定により、営業利益が149百万円（前年同期比112.3％増）となりました。また、経常利益は159百万円（前年同期比90.5％増）、四半期純利益は102百万円（前年同期比102.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、ハンガーレールの利用用途について、従来とは異なる業界に対し、提案営業を展開いたしました。また、展示会や開発部門の技術者を伴ったユーザー訪問を増やし、ＰＲ活動を積極的に行い、新製品の販売拡大に注力してまいりました。
エクステリアにおいては、賃貸向け集合住宅の着工戸数が大幅に減少する中、一部製品の販売に影響が出ました。一方、受動喫煙防止法が2020年4月に施行されることを背景に自転車置場のルーフを活用した喫煙所の販売が堅調に推移したほか、ユーザー視点に立った自転車置場の垂直式ラック及びネット通販向けにサイクルスタンドなどの拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は7,698百万円(前年同期比0.8％減)となりましたが、販売価格の見直しや物流コスト及び原価の低減により、セグメント利益(営業利益)は、379百万円(前年同期比39.5％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションの入居率は高い水準で推移しておりますが、当社製品であります鋼製物置を利用した「トランクルーム」を新たに設置することで、新規入居者向けの募集に関するトピックとして、なお一層の入居率向上を目指しております。なお、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を確保したことから売上の増加につながりました。
その結果、売上高は125百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、15,051百万円となりました。これは、現金及び預金が306百万円、また、火災保険料の更新などから長期前払費用が16百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が回収されたことで328百万円、減価償却などにより有形固定資産が73百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し、2,937百万円となりました。これは、賞与引当金が91百万円増加したものの、電子記録債務等の仕入債務を決済したことにより154百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、11百万円増加し、12,113百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったものの、四半期純利益を102百万円計上したことなどから利益剰余金が14百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。