当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社社員に感染者が発生した場合には、一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束は見えず、４月から６月のＧＤＰは戦後最悪とされるマイナス成長となり、７月の豪雨災害等の影響もあって、雇用・所得環境や企業業績が大きく悪化いたしました。海外におきましても、新興国で新型コロナウイルス感染症が急速な拡大をみせるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛を受けた住宅展示場への来客数の減少などから住宅投資は減少し、持家や賃貸集合住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少いたしました。また、企業業績の悪化から設備投資は弱含みで推移しており、店舗や事務所の着工戸数も減少傾向となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社においては、テレワークや時差出勤などを継続するとともに、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止への対応を図りながら、６月より慎重に営業活動を再開いたしました。また、官公庁・役所・設計事務所への2020年度版カタログ配布、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳやメールマガジンを活用した新製品などの特集や最新情報の配信によるＰＲ活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、4,938百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面では、輸送コストの改善に加えて、感染症拡大の影響を受け展示会等の費用が抑制されたことなどから、営業利益が125百万円（前年同期比169.5％増）となりました。また、経常利益は140百万円（前年同期比144.7％増）、四半期純利益は94百万円（前年同期比166.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
建築関連製品につきましては、感染症対策の一環として、非接触への対応が可能な宅配ボックスや自転車通勤・通学の増加に伴う単体用自転車ラックの販売が引き続き好調に推移いたしました。また、通常の営業活動を再開したことにより、現場金物に関しましても徐々に受注を伸ばしました。
一方で、新築戸建住宅や賃貸集合住宅の着工戸数の減少を受けて、点検口や自転車置場の販売が伸び悩みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、工場設備投資が大幅に減少したため、ハンガーレールの販売が振るわなかった他、依然として世界的なヒト・モノの流通の回復は鈍く、海外への販売についても低調が続きました。
その結果、売上高は4,853百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストの改善などもあり、236百万円(前年同期比15.8％増)となりました。
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力であるワンルームマンションは、企業の独身寮や各種学校の学生寮などの需要を得られ、当四半期会計期間におきましても高い入居率で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、法人向けテナントについては軽微なものにとどまり、ワンルームマンションでは、学校寮として入居される方々に関する一時的な退去の動向が懸念されましたが、当第２四半期累計期間において影響はありませんでした。
経費面では、老朽化対応への修繕費が増加したものの、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスクリーニングや仲介等に関する費用が抑えられ、前年同期比で減少いたしました。
その結果、売上高は前年同期とほぼ横ばいの84百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて549百万円減少し、14,676百万円となりました。これは、電子記録債権等の売上債権が回収されたことで現金及び預金が289百万円増加したものの、債権は742百万円減少し、また、製品等のたな卸資産が52百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ509百万円減少し、2,493百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が300百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が100百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、12,183百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金の支払い88百万円が生じたが、四半期純利益を94百万円計上したことから利益剰余金が6百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が9百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで56百万円自己株式が増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出297百万円があったものの、売上債権の減少による収入742百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて134百万円収入が増加し、506百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円や無形固定資産の取得による支出6百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて22百万円支出が減少し、71百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出57百万円及び配当金の支払額87百万円により、前年同四半期累計期間に比べて57百万円支出が増加し、144百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ289百万円増加し、3,714百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。