【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

  

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大による当社の事業活動への影響は、当第2四半期累計期間末時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。

当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであり、不確実性は高く、本感染症の経過状況によっては、上記見積り結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

当第2四半期会計期間

 

(2020年2月29日)

(2020年8月31日)

受取手形

45,502千円

電子記録債権

62,500千円

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日
 至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日
 至  2020年8月31日)

給与手当

467,183

千円

456,547

千円

運搬費

336,240

千円

314,360

千円

研究開発費

87,678

千円

81,872

千円

賞与引当金繰入額

79,272

千円

79,352

千円

法定福利費

88,264

千円

85,009

千円

広告宣伝費

67,053

千円

40,717

千円

減価償却費

41,761

千円

37,600

千円

賃借料

31,724

千円

31,175

千円

退職給付費用

25,955

千円

25,725

千円

役員賞与引当金繰入額

9,250

千円

6,000

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,075

千円

4,925

千円

貸倒引当金繰入額

61

千円

379

千円

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日
 至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日
 至  2020年8月31日)

現金及び預金

4,032,024千円

4,449,057千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△735,000千円

△735,000千円

現金及び現金同等物

3,297,024千円

3,714,057千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月23日
定時株主総会

普通株式

88,088

15.00

2019年2月28日

2019年5月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日
定時株主総会

普通株式

88,087

15.00

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が56,925千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が113,022千円となっております。