当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社従業員に感染者が発生した場合には、一部業務の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、企業業績の悪化やその影響による雇用・所得環境の悪化など厳しい状況で推移いたしました。海外におきましても、東南アジア地域への渡航緩和など一部で経済活動の制限緩和がみられるものの、依然としてロックダウンなどの経済活動の大きな制限が続いている地域もあり、先行きの不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束の見通しが立たない中、設備、住宅への新規投資は弱い動きとなっており、新設住宅着工戸数が減少を続け、リフォーム市場においても需要に陰りが生じております。また、経済活動の自粛などにより店舗や工場の着工は大きく減少しており、テレワークへの移行などからオフィス関連の着工も減少傾向にあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような中、当社におきましては、リモートシステムを利用した商談やテレワーク、時差出勤などの感染症拡大抑制への対応に努めてまいりました。また、ＷＥＢ上での製品紹介やＷＥＢ会議システムによる商談を行う新しい形で展示会等に参加し、製品のＰＲを図るとともに、お客様の利便性向上のため、自転車ラックやルーフ、宅配ボックスなどの改修工事に関する情報を掲載した専用サイトを設けるなどホームページの充実に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、住宅等の需要の低迷や経済活動の自粛の影響を受けて、7,514百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面では、コロナ禍の影響による販売活動等の制約もあって販管費が抑制されたことから、営業利益が215百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は229百万円（前年同期比44.1％増）となりました。また、四半期純利益は154百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、宅配ボックスなどネット販売向け製品に加え、アルミ庇などの外装建材なども比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、新設住宅着工戸数の減少を受け、点検口や駐輪場の販売が振るわず、企業業績の悪化に伴う工場設備等への投資の減少などにより、ハンガーレールの販売が伸び悩みました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的なヒト・モノの流通には、依然として大きな制約が課されており、海外への販売の低迷が続きました。
一方で、展示会の中止などの影響を受けて、広告宣伝費などが抑制されたほか、輸送コストの改善に努めたことにより、販売費が大きく減少いたしました。
その結果、売上高は7,388百万円(前年同期比4.0％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、399百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから、学校寮としての需要が低下したことを受けて、入居率が僅かながら低下し、売上が減少いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、コロナ禍の影響を受けるものの、軽微な範囲にとどまり、比較的安定した収益を確保いたしました。
経費に関しましては、漏水など経年劣化に伴う設備の補修が生じたほか、翌月以降の入居への対応による清掃等のコストを要したことなどから、増加いたしました。
その結果、売上高は125百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、15,127百万円となりました。これは、売上債権の回収等により現金及び預金が420百万円増加し、株式市場の市況が改善したことから投資有価証券が39百万円増加したものの、回収された電子記録債権等の売上債権が549百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ133百万円減少し、2,869百万円となりました。これは、電子記録債務等を決済したことにより仕入債務が87百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が60百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、34百万円増加し、12,258百万円となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が56百万円増加したものの、四半期純利益を154百万円計上したことなどから利益剰余金が66百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。