当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の改善も弱く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続きました。海外におきましても、変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じるほか、米中関係などの地政学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。
当社の事業環境におきましては、持家や賃貸物件の着工が、前年度の大幅な落ち込みに対して増加しており、漸く新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から工場や店舗などの着工戸数は低水準での推移が続いており、緊急事態宣言下において、建築工事物件も依然として減少傾向で推移する厳しい経営環境となりました。
当社におきましては、時差出勤などの感染拡大防止対策を継続するとともに、オンライン商談等による慎重な営業活動を展開してまいりました。また、非接触開閉仕様のごみ収集庫など社会ニーズに対応した製品の生産体制を整備する他、開発から製造、販売までの一貫体制により需要の獲得に取り組んでおります。
さらに、前事業年度からコロナ禍による展示会等の延期、中止が続く中で、ホームページの充実やＳＮＳ、ＷＥＢ広告などを活用し、自社製品を効果的にＰＲしていくことに努めました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、建築工事物件の大幅な減少などの影響を受けて、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,259百万円(前年同期比7.3％減)となりました。利益面では、材料費や運搬費、労務費等の販管費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、営業利益が43百万円(前年同期比21.8％減)となりました。また、経常利益は44百万円(前年同期比19.5％減)、四半期純利益は35百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、顧客ニーズに適切に対応していくことで、駐輪場自転車ラックなどのエクステリア関連製品の受注が比較的堅調に推移いたしました。また、非接触対応や巣ごもり需要にこたえる製品は引き続き良好な売れ行きとなっております。
一方で、工事物件の大幅な減少などから現場金物製品の受注獲得が厳しい状況となっており、アジア圏での新型コロナウイルス感染症の再拡大などから海外への販売も苦境が続きました。
当社では、より製品を知ってもらうことで受注につなげていく取り組みに努め、販売拡大を図っております。
その結果、売上高は2,217百万円(前年同期比7.4％減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、材料価格の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減などに取り組んでまいりましたが、売上減少を補いきれず、104百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、緊急事態宣言が延長されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、収益の主力でありますワンルームマンションでは、企業の社員寮としての利用が一時的に低下したことなどから、入居率が若干低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、比較的安定した収益を確保いたしました。
経費面では、新規入居が見込みよりも少なく、ハウスクリーニングや物件に関する補修費用が前年同期比で減少いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当第１四半期会計期間においては、比較的軽微な影響にとどまっております。
その結果、売上高は42百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、14,987百万円となりました。これは、製品等のたな卸資産が79百万円増加したものの、売上高が伸び悩んだこと、また電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権が472百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ267百万円減少し、2,621百万円となりました。これは、売上高の減少に伴う仕入額の減少などから仕入債務が226百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、12,366百万円となりました。これは、四半期純利益を35百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を86百万円支払ったことなどにより利益剰余金が51百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.5％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。