【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測することは困難であります。

当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度	当第２四半期会計期間
	(2021年２月28日)	(2021年８月31日)
受取手形	39,013千円	―
電子記録債権	101,330千円	―

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年３月１日 　至  2020年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年８月31日)
給与手当	456,547	千円	442,123	千円
運搬費	314,360	千円	302,074	千円
研究開発費	81,872	千円	80,805	千円
賞与引当金繰入額	79,352	千円	78,552	千円
法定福利費	85,009	千円	82,595	千円
広告宣伝費	40,717	千円	51,992	千円
減価償却費	37,600	千円	39,913	千円
賃借料	31,175	千円	30,947	千円
退職給付費用	25,725	千円	25,121	千円
役員賞与引当金繰入額	6,000	千円	6,750	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,925	千円	5,225	千円
貸倒引当金繰入額	△379	千円	48	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年３月１日 　至  2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年８月31日)
現金及び預金	4,449,057千円	4,877,623千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△735,000千円	△735,000千円
現金及び現金同等物	3,714,057千円	4,142,623千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	88,087	15.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が56,925千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が113,022千円となっております。

当第２四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	86,961	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。