第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(千円)	10,674,050	10,797,194	10,690,796	10,102,408	9,864,870
経常利益	(千円)	400,430	269,562	421,223	436,422	389,181
当期純利益	(千円)	266,895	176,605	282,247	296,156	257,445
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	481,524	481,524	481,524	481,524	481,524
発行済株式総数	(株)	5,970,480	5,970,480	5,970,480	5,970,480	5,970,480
純資産額	(千円)	12,058,944	12,102,357	12,223,924	12,405,384	12,587,925
総資産額	(千円)	15,196,970	15,115,935	15,226,558	15,293,666	15,555,138
１株当たり純資産額	(円)	2,053.44	2,060.84	2,081.56	2,139.80	2,171.28
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	45.45	30.07	48.06	50.86	44.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	79.4	80.1	80.3	81.1	80.9
自己資本利益率	(％)	2.2	1.5	2.3	2.4	2.1
株価収益率	(倍)	18.33	21.95	14.88	14.75	16.51
配当性向	(％)	33.0	49.9	31.2	29.5	33.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	587,858	342,211	589,327	802,718	655,372
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△415,150	△268,491	△183,885	△168,319	△294,861
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△89,021	△88,107	△87,879	△144,983	△87,352
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,122,116	3,107,347	3,425,042	3,913,645	4,187,991
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	306	315	310	314	304
		〔60〕	〔60〕	〔59〕	〔51〕	〔50〕
株主総利回り (比較指標：TOPIX配当込)	(％) (％)	111.7	90.9	100.1	106.7	106.5
		(117.6)	(109.3)	(105.3)	(133.1)	(137.6)
最高株価	(円)	1,349	877	830	929	828
最低株価	(円)	735	550	640	585	710

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　第73期よりキャッシュ・フロー計算書の保険金の受取額について表示方法を変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

年月	概要
1924年４月	創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
1948年３月	金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。
1949年10月	商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年７月	藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
1955年７月	ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
1962年８月	大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。
1962年10月	東京都文京区に東京営業所(現東京支店　1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。
1963年４月	商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月	千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年２月	千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
1972年11月	札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。
1975年３月	宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
1975年３月	岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。
1975年４月	本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
1975年10月	福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。
1976年６月	愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。
1977年12月	埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所　1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。
1979年３月	神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所　1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。
1992年３月	株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年７月	大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
1994年１月	十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年９月	室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年２月	当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年１月	本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年５月	子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月	千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年３月	神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。
2021年３月	マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　※１　非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
304	（50）	42.2	16.45	5,485

セグメントの名称	従業員数(名)
建築関連製品	291	（48）
不動産賃貸	―	（―）
全社(共通)	13	（2）
合計	304	（50）

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。

2022年２月28日現在、組合員数は、90名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。