【注記事項】
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
成田工場の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
資産グループのうち、成田工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。
固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会において承認された事業計画のキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却可能価額を基礎として算定しており、当該事業計画は、主要な仮定として、販売数量の需要予測、販売価格の動向、原材料の調達価格の動向、コスト削減策等を用いております。
なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
（会計処理）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（開示）
・顧客から生じる損益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。
・企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客が対価を支払う場合等、契約のいずれかの当事者が履行している場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を適切な科目をもって貸借対照表に表示する。
・顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針を注記する。
・顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記する。（収益認識に関する注記）
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。
2020年６月24日の取締役会決議による自己株式の取得 75,000株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち23.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2021年２月28日)
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当事業年度(2022年２月28日)
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,071千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,658千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。