当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチンの普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で海外におきましては、東南アジア地域などで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい経済情勢が続き、原油価格の高騰などもあって、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建築金物業界におきましては、持家や一戸建ての分譲住宅の着工戸数が増加してきており、工場の着工棟数など住宅以外の着工にも持ち直しの傾向があり、経営環境は徐々に正常な状況に戻ってまいりました。
しかしながら、アルミ地金価格など原材料価格が高止まりを続け、円安傾向にある為替変動の影響などからコスト面に関する苦境が続きました。
このような中、10月１日に緊急事態宣言が解除されたことから、感染症対策を継続しながら慎重に対面による営業活動を再開いたしました。また、ホームページやＳＮＳを活用したお客様へのアプローチの充実を図るとともに、感染症の状況が落ち着く中で、製品の展示会へ出展し、当社の製品に触れてもらう少ない機会を活かして、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,092百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面では、ＷＥＢ広告など販売拡大の費用を投じたことなどから、営業利益が183百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は198百万円（前年同期比13.8％減）となりました。また、四半期純利益は136百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、エクステリア関連製品の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、戸建て住宅の着工戸数が増加してきたことから、点検口等の金物製品の販売が改善いたしました。
一方で、建築工事物件に対する現場金物の需要は小さく、また、海外への販売は、ホームページにてグローバルサイトを展開するなど対応策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が大きく、厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は6,970百万円(前年同期比5.7％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、361百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから、一時的に入居率が低下しましたが、仲介業者向け販促キャンペーンなどの対策を講じることにより、収益の減少を小さく抑えております。一方で、法人向けテナントに関しましては、コロナ禍の影響を受けるものの、軽微な範囲にとどまり、比較的安定した収益を確保いたしました。
経費に関しましては、電気料金等の見直しなどを進め、経費削減に努めたものの、給排水など付帯設備に補修が生じたほか、販促キャンペーンの広告費用を要したことなどから利益額を押し下げることとなりました。
その結果、売上高は122百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、15,247百万円となりました。これは、ソフトウエアへの投資などにより無形固定資産が46百万円、売上債権の回収等により現金及び預金が361百万円増加したものの、回収された電子記録債権等の売上債権が451百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ91百万円減少し、2,797百万円となりました。これは、電子記録債務等を決済したことにより仕入債務が78百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が45百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、44百万円増加し、12,450百万円となりました。これは、配当を86百万円支払ったものの、四半期純利益を136百万円計上したことなどから利益剰余金が49百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。