当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始めており、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動が徐々に改善してまいりました。しかしながら、海外におきましては、同感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりなどから先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数が弱含みであるものの、堅調に推移しており、少しずつではありますが需要が改善してまいりました。一方で、アルミ地金などの当社製品の原材料となる資源の価格高騰が続く中、為替相場の円安が進んだことで、仕入コストに影響が生じたことに加えて、原油等の資源価格の高騰などから生産コストにおいて厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、コロナ禍の落ち着きがみられたことで、展示会への出展を行い、お客様に製品を見て触れてもらう機会をつくることで販売拡大に努めました。また、引き続きインターネット広告やホームページの拡充により、顧客への多様なアプローチによる営業活動を展開してまいりました。
想定している経営環境よりも厳しい状況が予測されるものの、大きく下振れするものではないとの認識から、業務の標準化や情報共有化の推進による生産性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を図りつつ、お客様の求める製品開発と販売へ注力し、高収益体質の企業へと変革に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,362百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面では、円安が進む為替相場の影響、非鉄金属等の材料価格や原油等の資源価格の高騰などから営業利益が23百万円(前年同期比44.4％減)となりました。また、経常利益は33百万円(前年同期比25.2％減)、四半期純利益は26百万円(前年同期比26.9％減)となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「１ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「１ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により中断されていた工事が再開されたことやお客様へ積極的な営業活動の取組みにより、自転車ラックやクリーンストッカーなどのエクステリア関連製品が比較的好調な販売状況となりました。
また、アルミ庇等の建材関連製品につきましても、堅調に推移しております。
一方で、海外への販売に関しまして、現地への渡航に関するリスク対応など新型コロナウィルス感染症の影響が未だ残っており、厳しい状況が続きました。また、金属資源等の材料価格高騰などによるコスト増大が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は2,321百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせる中、ヒトの流れも回復基調が続いており、ワンルームマンションの入居率に関しては、未だ低い状況にありますが、改善の兆しがでてまいりました。また、法人向けテナントに関しましては、同感染症の影響は軽微なものにとどまっており、比較的安定した収益を確保いたしました。
なお、入居率の改善に伴って、入退去時対応の清掃等のコストを要したため、経費が増加いたしました。
その結果、売上高は40百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、15,385百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が320百万円増加したものの、電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権が292百万円、法人税等の納付などにより現金及び預金が218百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ124百万円増加し、3,091百万円となりました。これは、原材料価格の高騰や販売への対応として生産量を増加させたことなどから仕入債務が136百万円増加したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ293百万円減少し、12,293百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を支払ったことなどから利益剰余金が60百万円減少し、自己株式の取得を４月に実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「１ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。