当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、地政学的リスクの高まりによる世界的な物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、また新型コロナウイルス感染症の感染状況の悪化による経済活動への影響などから先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は賃貸住宅や分譲住宅などで底堅い動きを見せており、また、企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等の資源価格の高騰は続き、生産コストにおける厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社は、庇、ごみ収集庫、自転車ラックなどの主力製品について、継続的にインターネット広告を掲載するとともに、カタログを配布し、製品ＰＲを展開いたしました。また、感染症対策を講じたうえで、国内における展示会へ出展をし、多くの製品を見て触れてもらう形で紹介してまいりました。
生産コストに対しましては、引き続き業務の標準化及び生産の合理化等による原価低減を強化するとともに、一部の製品につきまして、販売価格の適正化を実施しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、原材料の高騰による一部製品の価格改定を９月に実施することから駆け込み需要が生じたこともあり、5,115百万円（前年同期比11.7％増）となりました。利益面では、営業利益が153百万円（前年同期比45.6％増）となりました。また、経常利益は183百万円（前年同期比52.3％増）、四半期純利益は127百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
建築関連製品につきましては、建築工事物件の着工数の回復により現場金物製品が比較的順調に推移いたしました。また、エクステリア関連製品につきまして、積極的なアプローチを展開したことなどから物件の受注を伸長させました。また、前年度の大雪の影響で雪庇軽減金物の需要が得られるなど、当該関連の現場金物等も比較的堅調に推移いたしました。
一方で、海外への販売に関しましては、景気の持ち直しの動きがみられるアジア地域などで需要が得られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により未だ活発な取引は行えず、海上運賃の高騰などの影響もあって、依然として厳しい状況が続きました。
生産コストに関しましても、原材料価格や資源価格の高騰に伴い、厳しい状況が続いており、一部製品におきまして価格の改定を実施しております。
その結果、売上高は5,032百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、273百万円(前年同期比33.4％増)となりました。
不動産賃貸関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する下でも、人の流れは回復基調が続き、ワンルームマンションの入居率に関して、若干ではあるものの改善してまいりました。また、法人向けテナントに関しましても、比較的安定した収益を確保いたしました。
なお、入居率の改善に伴って、入退去時対応のハウスクリーニングや補修等の実施が増加したことから、経費が増加いたしました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて241百万円減少し、15,313百万円となりました。これは、棚卸資産が221百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が適切に回収され293百万円、自己株式の取得などから現金及び預金が154百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,884百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が35百万円増加したものの、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が72百万円、賞与支給により賞与引当金が23百万円それぞれ減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、12,429百万円となりました。これは、利益剰余金が40百万円増加したものの、自己株式の取得を実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.2％となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益による収入183百万円、売上債権の減少による収入293百万円や棚卸資産の増加による支出221百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて265百万円収入が減少し、238百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる有形固定資産の取得による支出98百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて97百万円支出が減少し、90百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出216百万円、配当金の支払額86百万円により、前年同四半期累計期間に比べて216百万円支出が増加し、303百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、4,033百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。