【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は23,442千円減少し、売上原価は13,127千円減少し、販売費及び一般管理費は24千円減少し、営業利益は10,290千円減少し、営業外費用は10,290千円減少しております。また、売掛金は6,630千円減少し、未払金は6,630千円減少しております。当第２四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などから、その収束時期を予測することは困難であります。

当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年３月１日 　至  2022年８月31日)
給与手当	442,123	千円	428,155	千円
運搬費	302,074	千円	313,421	千円
研究開発費	80,805	千円	79,676	千円
賞与引当金繰入額	78,552	千円	75,259	千円
法定福利費	82,595	千円	80,918	千円
広告宣伝費	51,992	千円	58,477	千円
減価償却費	39,913	千円	44,948	千円
賃借料	30,947	千円	29,856	千円
退職給付費用	25,121	千円	24,168	千円
役員賞与引当金繰入額	6,750	千円	6,750	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,225	千円	5,600	千円
貸倒引当金繰入額	48	千円	△12,642	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年３月１日 　至  2022年８月31日)
現金及び預金	4,877,623千円	4,768,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△735,000千円	△735,000千円
現金及び現金同等物	4,142,623千円	4,033,799千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	86,961	15.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	86,961	15.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が329,634千円となっております。