当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受けて、経済活動の正常化が進んだことで、回復基調となりました。
しかしながら、物価の高騰や各国の金融引き締めによる景気下振れリスク、地政学的リスクの高まりによる影響などから先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅などは減少傾向の動きを見せるものの、賃貸物件については底堅く推移しており、また、堅調な企業収益を背景に、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、アルミ地金などの原材料価格や原油等のエネルギー資源価格の高止まりの状況は続き、円安傾向にある為替相場も相まって、製造コストにおいて厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社は、全国の展示会へ出展し、多くの製品を見て触れてもらう形でＰＲするとともに、2023年度版カタログの配布やインターネット広告などを引き続き実施していくことで、販売拡大に努めてまいりました。
また、用途提案をとおした新たな分野への製品展開を積極的に行っております。
製造コストに対しましては、引き続き業務の標準化及び生産の合理化等に努めるとともに、設備投資による生産効率の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前事業年度下半期からの価格改定の影響があったものの、5,216百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、営業利益が161百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、経常利益は186百万円（前年同期比1.5％増）、四半期純利益は126百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
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建築関連製品 |
5,130,761 |
102.0 |
98.4 |
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不動産賃貸 |
85,443 |
102.0 |
1.6 |
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合計 |
5,216,205 |
102.0 |
100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、リフォーム市場への取り組みの強化を進めたことで自転車ラックが、比較的好調に販売を拡大しました。また、ＳＮＳなどのインターネット広告の強化などから、エクステリア関連製品がＥＣサイト販売において、堅調に推移いたしました。
一方で、前年度の価格改定による駆け込み需要の影響もあって、金物関連製品が厳しい状況となりましたが、用途提案による新製品であるメンテナンスレールなどは比較的好調な売れ行きとなりました。
コスト面に関しましては、原材料価格やエネルギー資源価格の高騰による製造コストの増大に対し、業務の標準化や設備投資による生産効率の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,130百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は279百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについては、入居率の改善に努めておりますが、物価高騰などで景気の先行き不透明感が強まる中、新規契約数は一進一退となっております。一方で、法人向けテナントに関しましては、安定した収益を確保いたしました。
経費面につきましては、居住環境改善のための設備投資や補修などにより、増加いたしました。
その結果、売上高は85百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて557百万円減少し、15,375百万円となりました。これは、棚卸資産が108百万円、固定資産が136百万円それぞれ増加したものの、電子記録債権等の売上債権が回収され238百万円、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が567百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ664百万円減少し、2,608百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され698百万円、前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が67百万円それぞれ減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、12,767百万円となりました。これは、利益剰余金が43百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が63百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入238百万円があったものの、棚卸資産の増加による支出108百万円や仕入債務の減少による支出687百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて577百万円支出が増加し、339百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などによる有形固定資産の取得による支出127百万円や無形固定資産の取得による支出17百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて55百万円支出が増加し、146百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額81百万円により、前年同四半期累計期間に比べて、自己株式の取得による支出が減少したことなどから、222百万円支出が減少し、81百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ567百万円減少し、3,425百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期会計期間末における借入金の残高はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
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事業所 (所在地) |
セグメント名称 |
設備の内容 |
完成年月 |
金額(千円) |
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岡山工場 (岡山県岡山市) |
建築関連製品 |
工場事務所建物他 |
2023年７月 |
113,700 |
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。