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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
830 |
929 |
828 |
797 |
979 |
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最低株価 |
(円) |
640 |
585 |
710 |
645 |
700 |
(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 第73期よりキャッシュ・フロー計算書の保険金の受取額について表示方法を変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1924年4月 |
創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。 |
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1948年3月 |
金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。 |
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1949年10月 |
商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。 |
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1952年7月 |
藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。 |
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1955年7月 |
ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。 |
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1962年8月 |
大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年3月100%子会社となる〕を設立。 |
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1962年10月 |
東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。 |
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1963年4月 |
商号を株式会社ダイケンに変更。 |
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1963年12月 |
千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。 |
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1971年2月 |
千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。 |
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1972年11月 |
札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。 |
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1975年3月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。 |
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1975年3月 |
岡山県岡山市に岡山営業所(2023年3月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。 |
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1975年4月 |
本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。 |
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1975年10月 |
福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。 |
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1976年6月 |
愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。 |
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1977年12月 |
埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年8月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。 |
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1979年3月 |
神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。 |
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1992年3月 |
株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。 |
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1992年7月 |
大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。 |
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1994年1月 |
十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。 |
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1994年9月 |
室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。 |
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1997年2月 |
当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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1999年1月 |
本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。 |
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2000年5月 |
子会社株式会社ディックワンを設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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年月 |
概要 |
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2008年10月 |
千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2017年3月 |
神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。 |
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2021年3月 |
マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社1社により構成されております。
当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
建築関連製品
ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。
不動産賃貸
単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)※1 非連結子会社
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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建築関連製品 |
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( |
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不動産賃貸 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の3労組で構成されております。
2024年2月29日現在、組合員数は、91名であり、上部団体には属しておりません。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
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4.3 |
40.0 |
64.2 |
76.8 |
39.9 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。差異の原因は、女性の非正規雇用労働者の割合が高く、また男性に比べて女性の管理職の割合が低いためであります。