第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

 該当事項はありません。

 

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,727,347

3,949,324

受取手形

274,979

251,510

電子記録債権

1,955,702

2,146,832

売掛金

1,690,626

1,816,722

商品

421

4,186

製品

926,144

916,322

原材料

538,099

544,595

仕掛品

306,995

331,598

貯蔵品

41,188

48,357

その他

29,186

30,736

貸倒引当金

95

220

流動資産合計

10,490,598

10,039,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,741,719

5,854,728

減価償却累計額

4,328,316

4,380,712

建物(純額)

1,413,403

1,474,016

構築物

244,337

261,606

減価償却累計額

219,642

221,358

構築物(純額)

24,695

40,248

機械及び装置

2,856,381

2,946,286

減価償却累計額

2,240,454

2,255,097

機械及び装置(純額)

615,927

691,189

車両運搬具

66,443

81,440

減価償却累計額

49,159

52,050

車両運搬具(純額)

17,284

29,389

工具、器具及び備品

1,648,762

1,601,136

減価償却累計額

1,529,794

1,482,506

工具、器具及び備品(純額)

118,967

118,629

土地

2,028,023

2,028,023

建設仮勘定

77,687

5,241

有形固定資産合計

4,295,989

4,386,738

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

78,975

133,000

その他

1,765

8,088

無形固定資産合計

80,741

141,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

780,706

994,027

関係会社株式

20,000

20,000

長期貸付金

20,261

20,021

保険積立金

227,059

229,508

その他

44,581

47,391

貸倒引当金

27,151

26,911

投資その他の資産合計

1,065,458

1,284,036

固定資産合計

5,442,188

5,811,863

資産合計

15,932,787

15,851,830

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

137,858

13,703

電子記録債務

1,581,351

1,045,978

買掛金

471,754

535,932

未払金

306,990

161,994

未払費用

139,922

140,519

未払法人税等

120,141

122,812

賞与引当金

184,820

187,008

役員賞与引当金

14,500

14,100

その他

65,587

273,843

流動負債合計

3,022,926

2,495,891

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

126,675

112,675

繰延税金負債

16,857

83,103

その他

105,992

108,023

固定負債合計

249,525

303,802

負債合計

3,272,451

2,799,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,524

481,524

資本剰余金

 

 

資本準備金

249,802

249,802

その他資本剰余金

596

596

資本剰余金合計

250,398

250,398

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,381

120,381

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,500,000

7,500,000

繰越利益剰余金

4,325,557

4,572,051

利益剰余金合計

11,945,938

12,192,432

自己株式

329,707

329,737

株主資本合計

12,348,153

12,594,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

312,182

457,518

評価・換算差額等合計

312,182

457,518

純資産合計

12,660,335

13,052,136

負債純資産合計

15,932,787

15,851,830

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

10,431,063

10,710,362

不動産賃貸収入

168,465

171,398

売上高合計

10,599,528

10,881,761

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

665,402

926,565

当期製品製造原価

7,017,592

6,922,068

当期商品仕入高

181,502

166,420

当期製品仕入高

88,477

160,216

当期外注施工費

252,836

241,074

合計

8,205,811

8,416,345

他勘定振替高

※1 6,517

※1 8,856

商品及び製品期末棚卸高

926,565

920,509

商品及び製品売上原価

※2 7,272,728

※2 7,486,979

不動産賃貸原価

76,059

73,539

売上原価合計

7,348,787

7,560,519

売上総利益

3,250,741

3,321,242

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,819,918

※3,※4 2,873,201

営業利益

430,822

448,040

営業外収益

 

 

受取利息

16

15

受取配当金

25,710

31,462

仕入割引

3,709

40

受取地代家賃

4,113

4,977

雑収入

11,309

7,618

営業外収益合計

44,858

44,114

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

受入営業保証金利息

1,390

1,189

固定資産除却損

0

4,813

損害賠償金

231

381

雑損失

270

59

営業外費用合計

1,894

6,445

経常利益

473,786

485,709

特別損失

 

 

会員権評価損

16,846

特別損失合計

16,846

税引前当期純利益

456,940

485,709

法人税、住民税及び事業税

150,029

151,739

法人税等調整額

9,191

5,224

法人税等合計

140,838

156,963

当期純利益

316,102

328,746

 

 

A 【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,923,577

70.1

4,773,641

68.7

Ⅱ 労務費

 

1,079,400

15.4

1,069,028

15.4

Ⅲ 経費

※1

1,017,863

14.5

1,107,032

15.9

当期総製造費用

 

7,020,841

100.0

6,949,702

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

307,418

 

306,995

 

合計

 

7,328,260

 

7,256,698

 

仕掛品期末棚卸高

 

306,995

 

331,598

 

他勘定振替高

※2

3,671

 

3,030

 

当期製品製造原価

 

7,017,592

 

6,922,068

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

538,010

582,740

減価償却費

203,817

224,853

修繕費

27,212

32,647

賃借料

4,197

4,515

消耗工具費

75,150

80,591

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

再加工のための受入高

△1,182

△1,614

研究開発費等への振替高

4,854

4,645

3,671

3,030

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

 

B 【不動産事業原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

19,053

25.1

17,320

23.5

支払手数料

 

7,788

10.2

7,765

10.6

修繕費

 

13,767

18.1

13,621

18.5

租税公課

 

16,861

22.2

17,785

24.2

水道光熱費

 

9,219

12.1

8,804

12.0

その他

 

9,368

12.3

8,241

11.2

当期不動産事業原価

 

76,059

100.0

73,539

100.0

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

481,524

249,802

596

250,398

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

481,524

249,802

596

250,398

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

120,381

7,500,000

4,096,417

11,716,798

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86,961

86,961

当期純利益

 

 

316,102

316,102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

229,140

229,140

当期末残高

120,381

7,500,000

4,325,557

11,945,938

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,043

12,335,677

252,247

252,247

12,587,925

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

216,664

216,664

 

 

216,664

剰余金の配当

 

86,961

 

 

86,961

当期純利益

 

316,102

 

 

316,102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

59,934

59,934

59,934

当期変動額合計

216,664

12,476

59,934

59,934

72,410

当期末残高

329,707

12,348,153

312,182

312,182

12,660,335

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

481,524

249,802

596

250,398

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

481,524

249,802

596

250,398

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

120,381

7,500,000

4,325,557

11,945,938

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,251

82,251

当期純利益

 

 

328,746

328,746

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

246,494

246,494

当期末残高

120,381

7,500,000

4,572,051

12,192,432

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329,707

12,348,153

312,182

312,182

12,660,335

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

30

30

 

 

30

剰余金の配当

 

82,251

 

 

82,251

当期純利益

 

328,746

 

 

328,746

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

145,336

145,336

145,336

当期変動額合計

30

246,464

145,336

145,336

391,800

当期末残高

329,737

12,594,617

457,518

457,518

13,052,136

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

456,940

485,709

減価償却費

314,515

329,239

会員権評価損

16,955

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,757

114

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,027

2,188

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,180

400

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,400

14,000

受取利息及び受取配当金

25,727

31,478

支払利息

1

1

固定資産除却損

0

4,797

受取保険金

1,004

1,597

為替差損益(△は益)

2,375

480

売上債権の増減額(△は増加)

52,745

293,824

棚卸資産の増減額(△は増加)

328,504

32,211

仕入債務の増減額(△は減少)

114,131

561,391

その他の資産の増減額(△は増加)

7,344

12,302

その他の負債の増減額(△は減少)

10,668

10,812

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,067

64,870

小計

490,982

50,180

保険金の受取額

1,004

1,597

損害賠償金の支払額

231

利息及び配当金の受取額

25,727

31,478

利息の支払額

1

1

法人税等の支払額

161,738

148,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

355,743

165,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

250,610

446,014

有形固定資産の売却による収入

732

2,124

無形固定資産の取得による支出

6,505

80,362

定期預金の預入による支出

1,465,000

1,465,000

定期預金の払戻による収入

1,465,000

1,465,000

投資有価証券の取得による支出

3,828

4,347

投資有価証券の売却による収入

391

その他の支出

2,446

2,468

その他の収入

12,742

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,917

530,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

216,821

30

配当金の支払額

87,023

82,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

303,845

82,135

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,375

480

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

195,643

778,023

現金及び現金同等物の期首残高

4,187,991

3,992,347

現金及び現金同等物の期末残高

3,992,347

3,214,324

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~50年

機械及び装置       10年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主に金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。

当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

津山工場の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

津山工場の固定資産

742,269千円

721,339千円

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。

 減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

 資産グループのうち、津山工場の資産グループに関しましては、2期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。

 固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。

 なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」1,696千円は、「その他」として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」(前事業年度270千円)に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた270千円は、「固定資産除却損」0千円及び「雑損失」270千円に組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において「その他の資産の増減額(△は増加)」(前事業年度7,344千円)に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産の増減額(△は増加)」7,344千円は、「固定資産除却損」0千円及び「その他の資産の増減額(△は増加)」7,344千円に組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

3,050,000千円

3,050,000千円

借入実行残高

差引額

3,050,000千円

3,050,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

再加工のための振替高

1,182千円

1,614千円

販売費及び一般管理費

3,416千円

3,526千円

営業外費用等

1,917千円

3,715千円

6,517千円

8,856千円

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上原価

2,299千円

5,523千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

運搬費

636,171千円

605,316千円

給料手当

941,176千円

973,492千円

賞与引当金繰入額

95,150千円

95,908千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,400千円

11,200千円

減価償却費

88,965千円

84,683千円

役員賞与引当金繰入額

14,500千円

14,100千円

貸倒引当金繰入額

12,757千円

114千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

51%

51%

一般管理費

49%

49%

 

※4 研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

研究開発費の総額

160,084千円

158,616千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

5,970,480

5,970,480

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

173,021

314,000

487,021

(注) 普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。

2022年4月21日の取締役会決議による自己株式の取得 313,900株

単元未満株式の買取りによる増加 100株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

86,961

15.00

2022年2月28日

2022年5月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,251

15.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

5,970,480

5,970,480

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

487,021

38

487,059

(注) 普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 38株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

82,251

15.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,251

15.00

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

4,727,347千円

3,949,324千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△735,000千円

△735,000千円

現金及び現金同等物

3,992,347千円

3,214,324千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

 当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当事業年度末日現在における営業債権のうち24.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

772,118

772,118

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

985,439

985,439

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記録を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

8,587

8,587

 

(注1)金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,726,585

受取手形

274,979

電子記録債権

1,955,702

売掛金

1,690,626

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,948,613

受取手形

251,510

電子記録債権

2,146,832

売掛金

1,816,722

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

772,118

772,118

資産計

772,118

772,118

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

985,439

985,439

資産計

985,439

985,439

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1 子会社株式

 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,000

20,000

20,000

20,000

 

2 その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

763,802

315,550

448,252

② 債券

③ その他

小計

763,802

315,550

448,252

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

8,316

11,594

△3,278

② 債券

③ その他

小計

8,316

11,594

△3,278

合計

772,118

327,145

444,973

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

976,570

319,898

656,672

② 債券

③ その他

小計

976,570

319,898

656,672

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

8,869

11,149

△2,280

② 債券

③ その他

小計

8,869

11,149

△2,280

合計

985,439

331,047

654,391

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

① 株式

391

53

② 債権

③ その他

合計

391

53

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、2004年7月1日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

確定拠出年金制度への掛金拠出額

97,051千円

99,563千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

56,554千円

 

57,224千円

未払事業税等

11,727 〃

 

11,496 〃

役員退職慰労引当金

38,762 〃

 

34,478 〃

減損損失

28,426 〃

 

28,231 〃

その他

53,408 〃

 

57,606 〃

繰延税金資産小計

188,880千円

 

189,037千円

評価性引当額

△72,946 〃

 

△75,267 〃

繰延税金資産合計

115,933千円

 

113,769千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△132,791千円

 

△196,873千円

繰延税金負債合計

△132,791千円

 

△196,873千円

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)

△16,857千円

 

△83,103千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.7%

住民税均等割等

1.1%

 

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

 

△0.5%

評価性引当額の増減額

0.5%

 

0.5%

法人税額の特別控除額

△1.6%

 

その他

0.2%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8%

 

32.3%

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

 前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,406千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

 当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,858千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

貸借対照表計上額

期首残高

568,272

553,291

期中増減額

△14,981

6,179

期末残高

553,291

559,470

期末時価

1,161,200

1,145,730

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。

当事業年度の主な増加は補修等による資産計上額21,648千円であり、主な減少は、減価償却費15,469千円であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

建築関連製品

不動産賃貸

金物

3,385,231

3,385,231

建材

2,212,340

2,212,340

エクステリア

3,043,915

3,043,915

その他

1,789,575

1,789,575

顧客との契約から生じる収益

10,431,063

10,431,063

その他の収益

168,465

168,465

外部顧客への売上高

10,431,063

168,465

10,599,528

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

建築関連製品

不動産賃貸

金物

3,451,495

3,451,495

建材

2,137,130

2,137,130

エクステリア

3,296,771

3,296,771

その他

1,824,964

1,824,964

顧客との契約から生じる収益

10,710,362

10,710,362

その他の収益

171,398

 

171,398

外部顧客への売上高

10,710,362

171,398

10,881,761

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して、金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

 変動対価の見積額は、発生しうる最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引対価に含めております。

 履行義務の充足時点については、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断しております。これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 建築関連製品に関する取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,868,355

3,921,309

契約資産

契約負債

3,052

5,640

 

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。

 契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債負に含まれた額は、3,044千円であります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,921,309

4,215,065

契約資産

契約負債

5,640

13,585

 

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。

 契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債負に含まれた額は、5,564千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

 従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

 「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額(注)2

 

建築関連

製品

不動産

賃貸

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,431,063

168,465

10,599,528

10,599,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,431,063

168,465

10,599,528

10,599,528

セグメント利益

680,621

92,406

773,027

342,205

430,822

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

293,299

19,053

312,353

2,161

314,515

(注)1.セグメント利益の調整額△342,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額(注)2

 

建築関連

製品

不動産

賃貸

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,710,362

171,398

10,881,761

10,881,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,710,362

171,398

10,881,761

10,881,761

セグメント利益

688,990

97,858

786,849

338,809

448,040

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

309,757

17,320

327,077

2,161

329,239

(注)1.セグメント利益の調整額△338,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

杉田エース株式会社

2,044,131

建築関連製品

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

杉田エース株式会社

2,036,417

建築関連製品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

2,308円82銭

2,380円29銭

1株当たり当期純利益

57円14銭

59円95銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益 (千円)

316,102

328,746

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る当期純利益 (千円)

316,102

328,746

普通株式の期中平均株式数 (株)

5,531,676

5,483,431

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額 (千円)

12,660,335

13,052,136

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

12,660,335

13,052,136

1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 (株)

5,483,459

5,483,421

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,741,719

159,038

46,030

5,854,728

4,380,712

96,018

1,474,016

構築物

244,337

18,398

1,128

261,606

221,358

2,844

40,248

機械及び装置

2,856,381

201,388

111,483

2,946,286

2,255,097

124,503

691,189

車両運搬具

66,443

21,379

6,383

81,440

52,050

9,274

29,389

工具、器具及び備品

1,648,762

61,193

108,820

1,601,136

1,482,506

61,209

118,629

土地

2,028,023

2,028,023

2,028,023

建設仮勘定

77,687

143,622

216,068

5,241

5,241

有形固定資産計

12,663,356

605,021

489,914

12,778,462

8,391,724

293,851

4,386,738

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

366,492

83,278

5,190

444,580

311,580

29,253

133,000

その他

22,558

6,940

432

29,066

20,978

184

8,088

無形固定資産計

389,050

90,218

5,622

473,647

332,558

29,438

141,088

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

岡山工場

工場事務所建物

87,791千円

機械及び装置

成田工場

プレスブレーキ

55,200千円

機械及び装置

室蘭工場

塗装ブース

30,295千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

27,246

220

335

27,131

賞与引当金

184,820

187,008

184,820

187,008

役員賞与引当金

14,500

14,100

14,500

14,100

役員退職慰労引当金

126,675

11,200

25,200

112,675

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として貸付金の回収による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

a 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

711

預金及び貯金の種類

 

当座預金

3,159,976

普通預金

51,071

外貨建預金

2,407

定期預金

735,000

郵便振替貯金

157

小計

3,948,613

合計

3,949,324

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社川本第一製作所

59,058

マツ六株式会社

58,137

小松物産株式会社

43,208

日本サンサイクル株式会社

15,959

株式会社ヒキダ

8,694

その他

66,451

合計

251,510

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月

65,786

〃  4月

86,696

〃  5月

83,893

〃  6月

15,134

〃  7月

〃  8月以降

合計

251,510

 

ハ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

杉田エース株式会社

774,992

株式会社クマモト

191,009

帝金株式会社

183,692

株式会社ハイロジック

101,425

児玉株式会社

97,991

その他

797,720

合計

2,146,832

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月

462,139

〃  4月

553,440

〃  5月

548,246

〃  6月

512,784

〃  7月

70,220

〃  8月以降

合計

2,146,832

 

ニ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ユアサ商事株式会社

344,051

杉田エース株式会社

265,647

帝金株式会社

96,446

住友林業株式会社

86,130

児玉株式会社

62,625

その他

961,820

合計

1,816,722

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,690,626

12,934,278

12,808,182

1,816,722

87.6

49.6

 

 

ホ 製品・商品

品目

金額(千円)

製品

金物

249,859

建材

24,556

エクステリア

563,928

その他

77,978

小計

916,322

商品

4,186

合計

920,509

 

ヘ 原材料

品目

金額(千円)

主要材料

金物

87,759

建材

224,435

エクステリア

63,857

その他

35,837

小計

411,890

補助材料

金物

73,737

建材

36,756

エクステリア

12,471

その他

9,739

小計

132,705

合計

544,595

 

ト 仕掛品

品目

金額(千円)

金物

88,938

建材

147,539

エクステリア

56,558

その他

38,562

合計

331,598

 

チ 貯蔵品

品目

金額(千円)

営業用カタログ

16,735

消耗品

16,667

その他

14,954

合計

48,357

 

リ 投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

994,027

合計

994,027

 

 

b 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

POSCO Japan PC株式会社

3,998

YKアクロス株式会社

2,808

伊丹産業株式会社

2,781

大和紙器株式会社

2,460

西日本イワタニガス株式会社

826

その他

827

合計

13,703

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月

2,061

〃  4月

3,415

〃  5月

2,152

〃  6月

3,424

〃  7月

1,568

〃  8月以降

1,081

合計

13,703

 

ロ 電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪和興業株式会社

264,439

月星商事株式会社

221,439

YKK AP株式会社

210,538

三谷伸銅株式会社

72,281

株式会社カノークス

69,197

その他

208,081

合計

1,045,978

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年3月

177,090

〃  4月

198,671

〃  5月

231,783

〃  6月

198,711

〃  7月

132,978

〃  8月以降

106,743

合計

1,045,978

 

ハ 買掛金

相手先

金額(千円)

YKK AP株式会社

49,130

株式会社フジカケ

45,273

阪和興業株式会社

39,331

伊藤忠メタルズ株式会社

30,459

月星商事株式会社

30,137

その他

341,599

合計

535,932

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,467,351

5,216,205

7,891,297

10,881,761

税引前四半期(当期)

純利益

(千円)

35,551

186,024

274,886

485,709

四半期(当期)純利益

(千円)

23,165

126,220

184,977

328,746

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

4.22

23.02

33.73

59.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益

(円)

4.22

18.79

10.72

26.22