当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外からの観光客によるインバウンド需要の拡大や雇用、所得情勢の改善から緩やかな回復の動きをみせる一方、物価上昇は企業の賃上げを上回る状況が続き、地政学リスクの高まりや円安が続く為替の影響など景気の下振れリスクを有する不安定な状況となりました。
当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、分譲住宅などの新設住宅着工が弱含みで推移しており、人手不足による工事遅延や資材価格の高騰なども相まって、競争の厳しい市場環境となっております。また、企業の設備投資に関しましても、持ち直しの動きに足踏みがみられる状況で推移いたしました。
このような中、当社では、開発、製造、販売で連携して、より付加価値の高い製品を提供していくとともに、市場調査に注力し、既存製品の改良や新製品の開発によって、新たな分野における需要の獲得に取り組んでおります。また、海外市場へは、展示会の出展により新規顧客の開拓を進めるとともに、既存の取引先への製品PRも強化していくことで、市場の開拓に努めました。
調達コストにつきましては、高止まりを続ける原材料価格や円安の影響から厳しい経営環境となる中、生産効率を向上させて原価低減に努めるとともに、価格への適切な反映を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,601百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面では、原材料価格の高止まりの状況や円安状況が続く為替相場の影響などから、2百万円の営業損失(前年同期は29百万円の営業利益)となりました。また、経常利益は3百万円(前年同期比91.1%減)、固定資産の売却などもあり、四半期純利益は4百万円(前年同期比79.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
構成比(%) |
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建築関連製品 |
2,558,449 |
105.6 |
98.3 |
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不動産賃貸 |
43,250 |
99.4 |
1.7 |
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合計 |
2,601,700 |
105.4 |
100.0 |
(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、顧客アプローチの機会を増やすため、展示会へ出展して新製品を実際に触れる中で紹介していく機会をつくるとともに、ホームページの充実による顧客支援及びインターネット広告やSNSを通じた情報提供を継続して実施いたしました。また、見積もりなどの販売事務処理についても業務センターへ集約することで、営業活動を強化する体制構築に取り組んでまいりました。
エクステリア関連製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどが、集合住宅における需要を獲得できたことで、堅調に推移しいたしました。宅配ボックスに関しましても、政府の各種政策の効果もあり、伸長いたしました。
また、高所作業をサポートするメンテナンスレールにつきましても、徐々に市場認知度が高まってきており、堅調な販売状況となりました。
一方で、戸建住宅の着工減や実質賃金の低下による個人消費の低迷などから、戸建用物置やホームタンクの販売が伸び悩みました。
コスト面では、工場における生産体制の見直し、生産設備の強化を図ることで原価低減に努めました。
その結果、売上高は2,558百万円(前年同期比5.6%増)、コスト面での対応だけでは為替や物価上昇の影響を補いきれず、セグメント利益(営業利益)は69百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、各種学校の学生寮の利用が減少傾向になり、入居率が低下しました。一方で、法人向けテナントにつきましては、安定した収益を確保いたしました。
経費面につきましては、入退去に伴う原状回復費用などのコストが増加し、また、エレベータなどの老朽化設備の改修などによって減価償却費も増加いたしました。また、入居者の利便性や満足度を高めるものとして、当事業年度期首から大規模修繕も実施しております。
その結果、売上高は43百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、15,803百万円となりました。これは、物価上昇等の影響から棚卸資産が104百万円、設備投資により有形固定資産が171百万円、時価評価により投資有価証券が69百万円それぞれ増加したものの、法人税等の支払いや固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が243百万円、債権回収により売上債権が207百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減少し、2,780百万円となりました。これは、賞与引当金が65百万円、設備投資の増加などにより未払金と流動負債のその他が109百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が104百万円、電子記録債務等の仕入債務が97百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、13,022百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が47百万円増加したものの、配当金の支払い等により利益剰余金が77百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。