当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の進行によるインバウンド需要の増加などから持ち直しの動きがあるものの、その円安や物価高の影響などから個人消費は低迷しており、一部に足踏みの状況もみられました。
また、中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、米国の経済情勢の影響などの景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は首都圏などの分譲マンションの着工は底堅い動きをしているものの、建設コストの上昇や人手不足の影響などから戸建住宅は減少し、工場や倉庫などの非居住用建築物も弱含みでの推移となりました。
また、前期末時点で想定しておりました為替相場を上回る円安の進行やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は内製化への設備投資を行うとともに、業務の標準化・共通化を進めるなど改善に注力いたしました。また、引き続き付加価値の高い製品提供による収益力の強化や市場調査及び製品開発による新たな市場開拓・需要の創出に取り組んでまいります。海外市場へは、市場調査を進め、新規顧客開拓やダイケンブランドの認知を高めるとともに、各地域の環境や文化に合わせた製品の導入に努めてまいりました。
また、厳しい状況が続いておりますコストの増加につきましては、生産・物流の効率化による原価低減に加えて、適切な価格の改定を含めた対応によって収益性の改善を図ってまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高につきましては、5,256百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益面では、製造コストの増加などから営業利益が51百万円(前年同期比68.2%減)、経常利益は79百万円(前年同期比
57.2%減)となりました。また、従業員の福利厚生をより利便性の高いものに見直す中で福利厚生施設を売却したことなどから中間純利益は63百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
構成比(%) |
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建築関連製品 |
5,171,421 |
100.8 |
98.4 |
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不動産賃貸 |
85,525 |
100.1 |
1.6 |
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合計 |
5,256,947 |
100.8 |
100.0 |
(建築関連製品)
建築関連製品につきましては、マーケティング本部と連携した市場開拓や新製品・サービスの開発に努めるとともに、見積もりなどの販売事務処理の集約化による営業活動の強化、生産システム統一などの事務処理共通化による生産コストの低減や品質・納期等のサービスを向上させる体制構築に取り組んでまいりました。
当中間会計期間では、分譲マンションなど集合住宅の着工が底堅く推移したこともあり、ゴミ収集庫、駐輪場ラックなどのエクステリア関連製品が比較的堅調に推移いたしました。また、全国の展示会へ積極的に参加するとともにインターネットやカタログをとおした広報活動や営業活動の強化などから、高所作業をサポートするメンテナンスレールなどの販売が伸長しました。
一方で、原材料価格の高騰やエネルギー資源価格の上昇などから製造コストが増加し、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は5,171百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は174百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
(不動産賃貸)
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、大規模修繕工事が功を奏し、入居率の改善により売上高が増加いたしました。また、法人向けテナントに関しましても、引き続き収益を維持しており、安定的な推移となりました。
原価面につきましては、入居者獲得のための広告宣伝費などが増加した他、猛暑の影響によるエアコンの入替工事や大規模修繕工事による改修などから減価償却費が大きくなりました。
その結果、売上高は85百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて296百万円減少し、15,554百万円となりました。これは、棚卸資産が76百万円、設備投資等により有形固定資産が144百万円それぞれ増加したものの、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が165百万円、電子記録債権等の売上債権が回収され380百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ283百万円減少し、2,515百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され262百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、13,039百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5百万円増加したものの、配当金の支払いなどから利益剰余金が18百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は83.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出262百万円や法人税等の支払額111百万円などがあったものの、売上債権の減少による収入381百万円や減価償却費178百万円などにより、161百万円の収入(前年同中間期は339百万円の支出)となりました。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などにより有形固定資産の売却による収入25百万円と有形固定資産の取得による支出248百万円や無形固定資産の取得による支出19百万円などにより、前年同中間期に比べて98百万円支出が増加し、244百万円の支出となりました。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額82百万円により、前年同中間期とほぼ横ばいの82百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、3,048百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間会計期間末における借入金の残高はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。