第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

 該当事項はありません。

 

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,949,324

3,593,026

受取手形

251,510

126,869

電子記録債権

2,146,832

2,312,781

売掛金

1,816,722

1,763,501

商品

4,186

9,261

製品

916,322

1,055,646

原材料

544,595

588,884

仕掛品

331,598

347,711

貯蔵品

48,357

55,406

その他

30,736

32,110

貸倒引当金

220

79

流動資産合計

10,039,966

9,885,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,854,728

5,917,143

減価償却累計額

4,380,712

4,443,294

建物(純額)

1,474,016

1,473,849

構築物

261,606

262,833

減価償却累計額

221,358

223,203

構築物(純額)

40,248

39,630

機械及び装置

2,946,286

3,099,364

減価償却累計額

2,255,097

2,303,082

機械及び装置(純額)

691,189

796,281

車両運搬具

81,440

82,004

減価償却累計額

52,050

56,680

車両運搬具(純額)

29,389

25,323

工具、器具及び備品

1,601,136

1,596,237

減価償却累計額

1,482,506

1,489,238

工具、器具及び備品(純額)

118,629

106,998

土地

2,028,023

2,023,018

建設仮勘定

5,241

15,085

有形固定資産合計

4,386,738

4,480,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

133,000

126,535

その他

8,088

6,700

無形固定資産合計

141,088

133,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

994,027

984,834

関係会社株式

20,000

20,000

長期貸付金

20,021

19,781

保険積立金

229,508

231,958

その他

47,391

56,155

貸倒引当金

26,911

30,171

投資その他の資産合計

1,284,036

1,282,558

固定資産合計

5,811,863

5,895,981

資産合計

15,851,830

15,781,101

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

13,703

17,582

電子記録債務

1,045,978

1,007,566

買掛金

535,932

507,405

未払金

161,994

164,154

未払費用

140,519

144,932

未払法人税等

122,812

119,579

賞与引当金

187,008

197,098

役員賞与引当金

14,100

13,800

その他

273,843

131,411

流動負債合計

2,495,891

2,303,531

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

112,675

105,050

繰延税金負債

83,103

77,150

その他

108,023

88,927

固定負債合計

303,802

271,127

負債合計

2,799,694

2,574,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,524

481,524

資本剰余金

 

 

資本準備金

249,802

249,802

その他資本剰余金

596

596

資本剰余金合計

250,398

250,398

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,381

120,381

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,500,000

7,500,000

繰越利益剰余金

4,572,051

4,735,990

利益剰余金合計

12,192,432

12,356,371

自己株式

329,737

329,737

株主資本合計

12,594,617

12,758,555

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

457,518

447,887

評価・換算差額等合計

457,518

447,887

純資産合計

13,052,136

13,206,443

負債純資産合計

15,851,830

15,781,101

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

10,710,362

10,851,217

不動産賃貸収入

171,398

173,314

売上高合計

10,881,761

11,024,531

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

926,565

920,509

当期製品製造原価

6,922,068

7,198,609

当期商品仕入高

166,420

183,687

当期製品仕入高

160,216

100,514

当期外注施工費

241,074

273,729

合計

8,416,345

8,677,049

他勘定振替高

※1 8,856

※1 5,496

商品及び製品期末棚卸高

920,509

1,064,908

商品及び製品売上原価

※2 7,486,979

※2 7,606,645

不動産賃貸原価

73,539

78,839

売上原価合計

7,560,519

7,685,485

売上総利益

3,321,242

3,339,046

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,873,201

※3,※4 3,043,738

営業利益

448,040

295,307

営業外収益

 

 

受取利息

15

107

受取配当金

31,462

32,130

仕入割引

40

46

受取地代家賃

4,977

4,474

雑収入

7,618

10,150

営業外収益合計

44,114

46,909

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

受入営業保証金利息

1,189

1,360

固定資産除却損

4,813

2,669

解約違約金

1,567

損害賠償金

381

雑損失

59

318

営業外費用合計

6,445

5,917

経常利益

485,709

336,299

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5,767

会員権売却益

2,513

預り保証金精算益

15,862

特別利益合計

24,144

特別損失

 

 

会員権売却損

1,461

貸倒引当金繰入額

3,500

特別損失合計

4,961

税引前当期純利益

485,709

355,481

法人税、住民税及び事業税

151,739

110,999

法人税等調整額

5,224

1,707

法人税等合計

156,963

109,292

当期純利益

328,746

246,189

 

 

A 【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,773,641

68.7

4,972,150

68.9

Ⅱ 労務費

 

1,069,028

15.4

1,107,695

15.4

Ⅲ 経費

※1

1,107,032

15.9

1,136,505

15.7

当期総製造費用

 

6,949,702

100.0

7,216,351

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

306,995

 

331,598

 

合計

 

7,256,698

 

7,547,949

 

仕掛品期末棚卸高

 

331,598

 

347,711

 

他勘定振替高

※2

3,030

 

1,629

 

当期製品製造原価

 

6,922,068

 

7,198,609

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

582,740

565,952

減価償却費

224,853

246,692

修繕費

32,647

35,084

賃借料

4,515

4,653

消耗工具費

80,591

86,332

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

再加工のための受入高

△1,614

△1,433

研究開発費等への振替高

4,645

3,062

3,030

1,629

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

 

B 【不動産事業原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

17,320

23.5

18,401

23.3

支払手数料

 

7,765

10.6

7,854

10.1

修繕費

 

13,621

18.5

10,755

13.6

租税公課

 

17,785

24.2

21,114

26.8

水道光熱費

 

8,804

12.0

10,824

13.7

その他

 

8,241

11.2

9,889

12.5

当期不動産事業原価

 

73,539

100.0

78,839

100.0

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

481,524

249,802

596

250,398

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

481,524

249,802

596

250,398

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

120,381

7,500,000

4,325,557

11,945,938

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,251

82,251

当期純利益

 

 

328,746

328,746

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

246,494

246,494

当期末残高

120,381

7,500,000

4,572,051

12,192,432

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329,707

12,348,153

312,182

312,182

12,660,335

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

30

30

 

 

30

剰余金の配当

 

82,251

 

 

82,251

当期純利益

 

328,746

 

 

328,746

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

145,336

145,336

145,336

当期変動額合計

30

246,464

145,336

145,336

391,800

当期末残高

329,737

12,594,617

457,518

457,518

13,052,136

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

481,524

249,802

596

250,398

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

481,524

249,802

596

250,398

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

120,381

7,500,000

4,572,051

12,192,432

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,251

82,251

当期純利益

 

 

246,189

246,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

163,938

163,938

当期末残高

120,381

7,500,000

4,735,990

12,356,371

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329,737

12,594,617

457,518

457,518

13,052,136

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

剰余金の配当

 

82,251

 

 

82,251

当期純利益

 

246,189

 

 

246,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,631

9,631

9,631

当期変動額合計

163,938

9,631

9,631

154,307

当期末残高

329,737

12,758,555

447,887

447,887

13,206,443

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

485,709

355,481

減価償却費

329,239

356,753

貸倒引当金の増減額(△は減少)

114

3,118

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,188

10,090

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

400

300

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,000

7,625

受取利息及び受取配当金

31,478

32,238

支払利息

1

1

固定資産売却益

1,443

8,303

固定資産除却損

4,797

2,669

受取保険金

1,597

3,254

為替差損益(△は益)

480

788

売上債権の増減額(△は増加)

293,824

12,237

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,211

211,848

仕入債務の増減額(△は減少)

561,391

63,058

その他の資産の増減額(△は増加)

10,859

21,630

その他の負債の増減額(△は減少)

10,812

1,130

未払消費税等の増減額(△は減少)

64,870

31,901

小計

50,180

360,533

保険金の受取額

1,597

3,254

利息及び配当金の受取額

31,478

32,238

利息の支払額

1

1

法人税等の支払額

148,823

115,158

営業活動によるキャッシュ・フロー

165,930

280,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

446,014

555,317

有形固定資産の売却による収入

2,124

26,639

無形固定資産の取得による支出

80,362

23,204

定期預金の預入による支出

1,465,000

1,465,000

定期預金の払戻による収入

1,465,000

1,465,000

投資有価証券の取得による支出

4,347

4,684

投資有価証券の売却による収入

391

その他の支出

2,468

3,008

その他の収入

240

3,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

530,437

555,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

30

配当金の支払額

82,105

82,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,135

82,368

現金及び現金同等物に係る換算差額

480

788

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

778,023

356,298

現金及び現金同等物の期首残高

3,992,347

3,214,324

現金及び現金同等物の期末残高

3,214,324

2,858,026

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~50年

機械及び装置       10年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員に支給する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主に金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。

当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、取引対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

室蘭工場の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

室蘭工場の固定資産

210,280千円

223,221千円

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。

 減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

 資産グループのうち、室蘭工場の資産グループに関しましては、2期連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じていると判断しました。

 固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。

 なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リース会計に関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において「その他の資産の増減額(△は増加)」(前事業年度△12,302千円)に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産の増減額(△は増加)」△12,302千円は、「固定資産売却益」△1,443千円及び「その他の資産の増減額(△は増加)」△10,859千円に組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

3,050,000千円

3,050,000千円

借入実行残高

差引額

3,050,000千円

3,050,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

再加工のための振替高

1,614千円

1,433千円

販売費及び一般管理費

3,526千円

2,620千円

営業外費用等

3,715千円

1,441千円

8,856千円

5,496千円

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上原価

5,523千円

1,315千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

運搬費

605,316千円

628,004千円

給料手当

973,492千円

1,006,368千円

賞与引当金繰入額

95,908千円

103,132千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,200千円

10,375千円

減価償却費

84,683千円

87,070千円

役員賞与引当金繰入額

14,100千円

13,800千円

貸倒引当金繰入額

114千円

381千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

51%

51%

一般管理費

49%

49%

 

※4 研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

研究開発費の総額

158,616千円

183,999千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

782千円

土地

4,985千円

5,767千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

5,970,480

5,970,480

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

487,021

38

487,059

(注) 普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 38株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

82,251

15.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,251

15.00

2024年2月29日

2024年5月31日

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

5,970,480

5,970,480

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式 (株)

487,059

487,059

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

82,251

15.00

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

109,668

20.00

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

3,949,324千円

3,593,026千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△735,000千円

△735,000千円

現金及び現金同等物

3,214,324千円

2,858,026千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

 当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当事業年度末日現在における営業債権のうち26.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

985,439

985,439

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

976,246

976,246

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

8,587

8,587

 

(注1)金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,948,613

受取手形

251,510

電子記録債権

2,146,832

売掛金

1,816,722

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,591,611

受取手形

126,869

電子記録債権

2,312,781

売掛金

1,763,501

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

985,439

985,439

資産計

985,439

985,439

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

976,246

976,246

資産計

976,246

976,246

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1 子会社株式

 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,000

20,000

20,000

20,000

 

2 その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

976,570

319,898

656,672

② 債券

③ その他

小計

976,570

319,898

656,672

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

8,869

11,149

△2,280

② 債券

③ その他

小計

8,869

11,149

△2,280

合計

985,439

331,047

654,391

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

968,602

324,583

644,019

② 債券

③ その他

小計

968,602

324,583

644,019

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

7,644

11,149

△3,505

② 債券

③ その他

小計

7,644

11,149

△3,505

合計

976,246

335,732

640,514

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

① 株式

391

53

② 債権

③ その他

合計

391

53

 

当事業年度(2025年2月28日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

① 株式

② 債権

③ その他

合計

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、2004年7月1日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

確定拠出年金制度への掛金拠出額

99,563千円

105,795千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

57,224千円

 

60,312千円

未払事業税等

11,496 〃

 

12,112 〃

役員退職慰労引当金

34,478 〃

 

32,145 〃

減損損失

28,231 〃

 

26,146 〃

その他

57,606 〃

 

52,959 〃

繰延税金資産小計

189,037千円

 

183,676千円

評価性引当額

△75,267 〃

 

△68,199 〃

繰延税金資産合計

113,769千円

 

115,476千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△196,873千円

 

△192,626千円

繰延税金負債合計

△196,873千円

 

△192,626千円

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)

△83,103千円

 

△77,150千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

3.6%

住民税均等割等

1.1%

 

1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5%

 

△0.6%

評価性引当額の増減額

0.5%

 

△2.0%

法人税額の特別控除額

 

△2.2%

その他

△0.1%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

 

30.7%

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

 前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,858千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

 当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,474千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

貸借対照表計上額

期首残高

553,291

559,470

期中増減額

6,179

29,655

期末残高

559,470

589,126

期末時価

1,145,730

1,152,578

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は補修等による資産計上額21,648千円であり、主な減少は、減価償却費15,469千円であります。

当事業年度の主な増加は補修等による資産計上額46,383千円であり、主な減少は、減価償却費16,727千円であります。

3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

建築関連製品

不動産賃貸

金物

3,451,495

3,451,495

建材

2,137,130

2,137,130

エクステリア

3,296,771

3,296,771

その他

1,824,964

1,824,964

顧客との契約から生じる収益

10,710,362

10,710,362

その他の収益

171,398

 

171,398

外部顧客への売上高

10,710,362

171,398

10,881,761

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

建築関連製品

不動産賃貸

金物

3,423,875

3,423,875

建材

2,080,637

2,080,637

エクステリア

3,462,515

3,462,515

その他

1,884,188

1,884,188

顧客との契約から生じる収益

10,851,217

10,851,217

その他の収益

173,314

173,314

外部顧客への売上高

10,851,217

173,314

11,024,531

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して、金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

 変動対価の見積額は、発生しうる最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引対価に含めております。

 履行義務の充足時点については、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断しております。これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 建築関連製品に関する取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,921,309

4,215,065

契約資産

契約負債

5,640

13,585

 

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。

 契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、5,564千円であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,215,065

4,203,152

契約資産

契約負債

13,585

2,828

 

 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。

 契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、13,509千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

 従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

 「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額(注)2

 

建築関連

製品

不動産

賃貸

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,710,362

171,398

10,881,761

10,881,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,710,362

171,398

10,881,761

10,881,761

セグメント利益

688,990

97,858

786,849

338,809

448,040

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

309,757

17,320

327,077

2,161

329,239

(注)1.セグメント利益の調整額△338,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額(注)2

 

建築関連

製品

不動産

賃貸

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,851,217

173,314

11,024,531

11,024,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,851,217

173,314

11,024,531

11,024,531

セグメント利益

561,174

94,474

655,649

360,342

295,307

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

336,190

18,401

354,591

2,161

356,753

(注)1.セグメント利益の調整額△360,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

杉田エース株式会社

2,036,417

建築関連製品

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

杉田エース株式会社

2,180,943

建築関連製品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

2,380円29銭

2,408円43銭

1株当たり当期純利益

59円95銭

44円90銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益 (千円)

328,746

246,189

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る当期純利益 (千円)

328,746

246,189

普通株式の期中平均株式数 (株)

5,483,431

5,483,421

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額 (千円)

13,052,136

13,206,443

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

13,052,136

13,206,443

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数 (株)

5,483,421

5,483,421

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,854,728

112,432

50,016

5,917,143

4,443,294

97,896

1,473,849

構築物

261,606

3,033

1,806

262,833

223,203

3,207

39,630

機械及び装置

2,946,286

248,669

95,591

3,099,364

2,303,082

142,345

796,281

車両運搬具

81,440

7,184

6,620

82,004

56,680

11,250

25,323

工具、器具及び備品

1,601,136

47,444

52,342

1,596,237

1,489,238

58,863

106,998

土地

2,028,023

5,005

2,023,018

2,023,018

建設仮勘定

5,241

92,177

82,333

15,085

15,085

有形固定資産計

12,778,462

510,940

293,715

12,995,687

8,515,500

313,563

4,480,187

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

444,580

26,775

642

470,713

344,178

33,241

126,535

その他

29,066

29,066

22,366

1,388

6,700

無形固定資産計

473,647

26,775

642

499,780

366,545

34,629

133,235

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

不動産賃貸

賃貸用建物改修工事

46,000千円

機械及び装置

岡山工場

タレットパンチプレス

74,500千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

27,131

3,579

460

30,250

賞与引当金

187,008

197,098

187,008

197,098

役員賞与引当金

14,100

13,800

14,100

13,800

役員退職慰労引当金

112,675

10,375

18,000

105,050

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として貸付金の回収による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

a 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,414

預金及び貯金の種類

 

当座預金

2,798,948

普通預金

50,639

外貨建預金

6,868

定期預金

735,000

郵便振替貯金

154

小計

3,591,611

合計

3,593,026

 

ロ 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社川本第一製作所

43,812

小松物産株式会社

26,269

日本サンサイクル株式会社

15,533

フジクレスト株式会社

7,641

株式会社ワイズ

4,731

その他

28,882

合計

126,869

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年3月

35,174

〃  4月

38,536

〃  5月

31,575

〃  6月

21,584

〃  7月

〃  8月以降

合計

126,869

 

ハ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

杉田エース株式会社

815,773

株式会社クマモト

190,164

帝金株式会社

179,058

野原グループ株式会社

123,077

株式会社ハイロジック

99,981

その他

904,726

合計

2,312,781

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年3月

562,358

〃  4月

628,699

〃  5月

541,225

〃  6月

516,965

〃  7月

63,531

〃  8月以降

合計

2,312,781

 

ニ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

杉田エース株式会社

295,701

ユアサ商事株式会社

290,532

帝金株式会社

72,353

住友林業株式会社

66,676

児玉株式会社

53,010

その他

985,227

合計

1,763,501

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,816,722

11,868,751

11,921,972

1,763,501

87.1

55.1

 

 

ホ 製品・商品

品目

金額(千円)

製品

金物

294,356

建材

28,185

エクステリア

659,623

その他

73,480

小計

1,055,646

商品

9,261

合計

1,064,908

 

ヘ 原材料

品目

金額(千円)

主要材料

金物

92,261

建材

239,917

エクステリア

69,641

その他

44,782

小計

446,602

補助材料

金物

72,673

建材

43,777

エクステリア

15,689

その他

10,141

小計

142,281

合計

588,884

 

ト 仕掛品

品目

金額(千円)

金物

82,524

建材

159,705

エクステリア

76,665

その他

28,816

合計

347,711

 

チ 貯蔵品

品目

金額(千円)

営業用カタログ

21,731

消耗品

17,585

その他

16,089

合計

55,406

 

リ 投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

984,834

合計

984,834

 

 

b 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

POSCO Japan PC株式会社

4,356

大和紙器株式会社

3,574

YKアクロス株式会社

2,850

伊丹産業株式会社

2,469

有限会社渡辺製作所

1,979

その他

2,352

合計

17,582

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年3月

3,066

〃  4月

2,772

〃  5月

2,821

〃  6月

3,183

〃  7月

4,091

〃  8月以降

1,647

合計

17,582

 

ロ 電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪和興業株式会社

271,180

YKK AP会社

212,736

月星商事株式会社

205,848

タカノ株式会社

75,255

株式会社カノークス

60,393

その他

182,151

合計

1,007,566

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年3月

192,584

〃  4月

193,831

〃  5月

193,984

〃  6月

180,073

〃  7月

131,158

〃  8月以降

115,933

合計

1,007,566

 

ハ 買掛金

相手先

金額(千円)

伊藤忠メタルズ株式会社

43,506

YKK AP株式会社

36,419

月星商事株式会社

33,718

阪和興業株式会社

18,114

日本ドアーチェック製造株式会社

16,997

その他

358,649

合計

507,405

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,601,700

5,256,947

7,985,555

11,024,531

税引前中間

(四半期)(当期)

純利益

(千円)

9,988

86,510

114,814

355,481

中間(四半期)(当期)純利益

(千円)

4,792

63,331

74,538

246,189

1株当たり中間

(四半期)(当期)

純利益

(円)

0.87

11.55

13.59

44.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純利益

(円)

0.87

10.68

2.04

31.30

(注)第3四半期に係る財務情報に対する期中レビュー : 有(任意)