第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,208,960
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,656,622
電子記録債権	※２ 2,233,967
商品及び製品	1,159,159
仕掛品	355,416
原材料及び貯蔵品	758,692
その他	46,975
貸倒引当金	△1,834
流動資産合計	9,417,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,514,684
機械装置及び運搬具（純額）	858,109
土地	2,165,618
その他（純額）	367,491
有形固定資産合計	4,905,904
無形固定資産	138,999
投資その他の資産	※１ 1,379,895
固定資産合計	6,424,798
資産合計	15,842,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	435,540
電子記録債務	919,398
未払金	226,923
未払法人税等	38,134
未払費用	203,577
賞与引当金	182,907
役員賞与引当金	8,750
その他	169,336
流動負債合計	2,184,568
固定負債
役員退職慰労引当金	113,300
退職給付に係る負債	8,855
繰延税金負債	165,490
その他	119,288
固定負債合計	406,933
負債合計	2,591,502
純資産の部
株主資本
資本金	481,524
資本剰余金	250,398
利益剰余金	12,332,014
自己株式	△329,763
株主資本合計	12,734,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	517,082
その他の包括利益累計額合計	517,082
純資産合計	13,251,256
負債純資産合計	15,842,759

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
売上高	5,197,171
売上原価	3,565,768
売上総利益	1,631,402
販売費及び一般管理費	※ 1,665,537
営業損失（△）	△34,134
営業外収益
受取利息	454
受取配当金	25,660
その他	6,597
営業外収益合計	32,712
営業外費用
支払利息	2
固定資産売却損	293
固定資産除却損	478
その他	71
営業外費用合計	847
経常損失（△）	△2,268
特別利益
貸倒引当金戻入額	1,150
特別利益合計	1,150
税金等調整前中間純損失（△）	△1,118
法人税、住民税及び事業税	84
法人税等調整額	15,786
法人税等合計	15,871
中間純損失（△）	△16,990
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△16,990

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
中間純損失（△）	△16,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,195
その他の包括利益合計	69,195
中間包括利益	52,205
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	52,205

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,118
減価償却費	182,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△404
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,650
受取利息及び受取配当金	△26,114
支払利息	2
固定資産売却損益（△は益）	△21
固定資産除却損	478
売上債権の増減額（△は増加）	470,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,603
仕入債務の増減額（△は減少）	△303,975
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,053
その他の負債の増減額（△は減少）	85,990
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,066
小計	350,442
利息及び配当金の受取額	26,114
利息の支払額	△2
法人税等の支払額	△105,440
その他	303
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△276,545
有形固定資産の売却による収入	427
無形固定資産の取得による支出	△33,180
定期預金の預入による支出	△735,000
定期預金の払戻による収入	735,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△351,081
その他の支出	△3,885
その他の収入	1,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△662,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△25
配当金の支払額	△109,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△500,762
現金及び現金同等物の期首残高	2,858,026
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	104,676
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,461,939

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、株式会社三木製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた株式会社ディックワンを連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
投資その他の資産	29,711千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
受取手形	1,999千円
電子記録債権	87,178千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
給与手当	473,237千円
運搬費	305,945千円
研究開発費	96,282千円
賞与引当金繰入額	96,502千円
退職給付費用	29,341千円
役員賞与引当金繰入額	8,750千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,650千円
貸倒引当金繰入額	745千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
現金及び預金	3,208,960千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△747,020千円
現金及び現金同等物	2,461,939千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	109,668	20.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	建築関連製品	不動産賃貸	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,115,546	81,624	5,197,171	－	5,197,171
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,115,546	81,624	5,197,171	－	5,197,171
セグメント利益または セグメント損失（△）	110,517	42,275	152,792	△186,926	△34,134

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額△186,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社三木製作所
事業の内容	精密板金加工、製品開発、販売、取付

（2）企業結合を行った主な理由

自転車駐輪機の生産体制の強化、製品サービスの拡大によって駐輪事業の競争力を高めるためであります。

（3）企業結合日

2025年６月９日	（株式取得日）
2025年７月31日	（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得 現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率	0％
株式取得により取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、株式会社三木製作所の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の中間決算日である2025年７月31日をみなし取得日としており、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	582,000千円
取得原価	582,000千円

４．主要な取得関連費用

アドバイザリー費用等 55,416千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

961千円

なお、のれんの金額は、当中間連結期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	1,653,760	－	1,653,760
建材	943,790	－	943,790
エクステリア	1,724,413	－	1,724,413
その他	793,582	－	793,582
顧客との契約から生じる収益	5,115,546	－	5,115,546
その他の収益	－	81,624	81,624
外部顧客への売上高	5,115,546	81,624	5,197,171

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
１株当たり中間純損失（△）	△3円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△16,990
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円)	△16,990
普通株式の期中平均株式数(株)	5,483,413

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株あたり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。