第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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営業利益又は営業損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
６ 第17期及び第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７ 当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
２【沿革】
当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。
2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
（注） 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。
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年月 |
沿革 |
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1997年５月 |
大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。 |
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1997年10月 |
住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。 |
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1999年４月 |
㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。 |
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2002年１月 |
商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。 |
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2002年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。 |
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2007年10月 |
商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。 |
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2009年６月 |
岸和田製造所を開設いたしました。 |
３【事業の内容】
当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。
新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（チタン事業）
金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。
（ポリシリコン事業）
半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。
（高機能材料事業）
チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。
各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
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セグメント |
主要製品 |
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チタン事業 |
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 |
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ポリシリコン事業 |
ポリシリコン |
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高機能材料事業 |
高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン |
当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(その他の関係会社) |
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新日鐵住金㈱ （注） |
東京都千代田区 |
419,524 |
製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業 |
－ |
23.9 |
当社の金属チタン等の購入 （直接及び商社経由） 役員の兼任 1名 |
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(その他の関係会社) |
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㈱神戸製鋼所 （注） |
神戸市中央区 |
250,930 |
鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業
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0.0 |
23.9 |
当社の金属チタン等の購入 （商社経由） 役員の兼任 1名 |
（注） 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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（2016年３月31日現在） |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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746(74) |
39.4 |
13.5 |
5,930,952 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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チタン事業 |
314(19) |
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ポリシリコン事業 |
119(39) |
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高機能材料事業 |
42(－) |
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全社(共通) |
271(16) |
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合計 |
746(74) |
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社従業員は主に、2002年１月１日で当時の親会社でありました住友金属工業㈱から転籍いたしましたが、平均勤続年数には転籍以前の勤続年数を含んでおります。
６ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数664名）（2016年３月31日現在）に所属しております。
また、同組合は、上部団体である新日鉄住金グループ労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。