当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) 需要変動等によるリスク
(ポリシリコン事業)
当社は、半導体用ポリシリコンを主体に製造・販売しておりますが、半導体の景況により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当第3四半期累計期間に発生した生産トラブルを契機に国内主要顧客との間で今後の製品の納入条件等について協議を行っており、その結果次第では当事業年度の業績に影響が出る可能性があります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安、原油価格の下落等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、依然不透明感は残る状況であります。
当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けでユーザーでの在庫調整が前事業年度末で概ね終了したことに加え、一般産業用展伸材需要が回復基調で推移したことにより販売数量が増加しました。この結果、チタン事業の売上高は21,795百万円(前年同期比22.8%増)となりました。なお、輸出、国内向けともに回復基調が確かになったことを受けて第2四半期より着手しているスポンジチタンの増産につきましては、計画どおり順調に進捗しております。
ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整が依然として継続しております。また、国内主要顧客向製品の生産に関わるトラブルが発生したことにより第3四半期に予定していた当該顧客向の出荷が遅延いたしました。この結果、売上高は8,585百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増や液晶分野でのTILOP(タイロップ)の堅調な需要を主体に粉末チタンの販売数量が増加したため、売上高は1,741百万円(前年同期比
8.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は32,121百万円(前年同期比7.3%増)と増収となりました。一方、利益につきましては、スポンジチタン販売量の増加やコスト合理化による好転はありましたものの、たな卸資産評価損の戻入益がなくなったこと、販売数量の増加に見合う増産には電力の年間契約の制約や稼動中の流動塩化炉の生産制約があり、これらの切替に増加コストが発生することから当第3四半期累計期間の販売増に在庫出荷で対応したこと、更にはポリシリコンの出荷が遅延したこと等により、営業損失は798百万円(前年同期は
2,016百万円の利益)、経常損失は404百万円(前年同期は2,768百万円の利益)、四半期純損失は352百万円(前年同期は1,943百万円の利益)と減益となりました。
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(参考)事業別売上高 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期累計期間 |
前第3四半期累計期間 |
増減率(%) |
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チタン事業 |
国 内 |
10,964 |
6,766 |
62.1 |
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輸 出 |
10,830 |
10,978 |
△1.3 |
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計 |
21,795 |
17,744 |
22.8 |
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ポリシリコン事業 |
8,585 |
10,589 |
△18.9 |
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高機能材料事業 |
1,741 |
1,611 |
8.0 |
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合 計 |
32,121 |
29,945 |
7.3 |
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、97,685百万円と前事業年度末と比べ4,710百万円減少いたしました。これは、棚卸資産及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債の残高は、55,304百万円と前事業年度末と比べ3,552百万円減少いたしました。これは、借入金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、42,381百万円と前事業年度末と比べ1,157百万円減少いたしました。これは、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、344百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。