当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続き、緩やかな景気回復傾向にある一方、海外における貿易摩擦リスクの高まりや原材料価格の上昇、加えて豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けについては引き続き航空機の製造が堅調であることに加え、国内向けにつきましても一般産業用途のプレート式熱交換器、発電プラント向け等の需要が増加しており、チタン事業の売上高は２３，８０８百万円（前年同期比７．２％増）となりました。
ポリシリコン事業では、一部顧客向けの販売数量減によりポリシリコン事業の売上高は６，２４５百万円（前年同期比８．５％減）となりました。
なお、当社は２０１８年１１月２８日開催の取締役会で、ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を２０１９年３月３１日をもって合意解約した上で同事業から撤退する事を決議いたしました。
これに伴う事業撤退損失を特別損失として当第３四半期累計期間で１２，４１６百万円計上、当第４四半期累計期間で１２，７００百万円計上する見込みです。また、当第４四半期に長期売買契約の解約に伴う解約金
１０，０００百万円を特別利益に計上する見込みです。
高機能材料事業では、液晶パネル用途のチタン粉末（TILOP）の販売数量の増加はあったものの、高純度チタンの販売数量減により、売上高は１，５７７百万円(前年同期比７．９％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は３１，６３１百万円（前年同期比２．９％増）となりました。
利益につきましては、チタンの売上高増加はあったものの、原材料価格の上昇などにより、営業利益は
１，６２１百万円（前年同期比１４．６％減）、円安による外貨建売掛債権の為替差益を営業外収益に計上したため、経常利益は１，９２９百万円（前年同期比８．７％増）となりました。一方、ポリシリコン事業からの撤退に伴う事業撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから、四半期純損失は８，０５２百万円（前年同期は１，１５９百万円の利益）となりました。
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(参考)事業別売上高 |
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(単位：百万円) |
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当第３四半期累計期間 |
前第３四半期累計期間 |
増減率（％） |
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チタン事業 |
国 内 |
9,954 |
9,476 |
5.0 |
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輸 出 |
13,854 |
12,737 |
8.8 |
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計 |
23,808 |
22,214 |
7.2 |
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ポリシリコン事業 |
6,245 |
6,822 |
△8.5 |
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高機能材料事業 |
1,577 |
1,713 |
△7.9 |
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合 計 |
31,631 |
30,750 |
2.9 |
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、８２，８９８百万円と前事業年度末と比べ９，７６３百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加したものの、有形固定資産が減少したことが主な要因であります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、５５，３２６百万円と前事業年度末と比べ１，１２１百万円減少いたしました。これは、事業撤退損失引当金が増加したものの、借入金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、２７，５７１百万円と前事業年度末と比べ８，６４２百万円減少いたしました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、３３３百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、株式会社SUMCOとの長期売買契約について、当事業年度末での中途解約に合意しております。