当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の激化のリスクの高まりや、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けは一般産業用途向けにおける需要の伸びに減速の傾向が見られつつあるものの、輸出向け航空機用需要が更に拡大したことから、チタン事業の売上高は１７，９４０百万円（前年同期比２２．０％増）となりました。
高機能材料事業では、半導体市場の減速により高純度チタンの出荷が減少した結果、売上高は９７３百万円(前年同期比１１．６％減)となりました。
なお、前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却による売上高は４７１百万円であります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高はチタン事業、高機能材料事業合計で１８，９１３百万円（前年同期比１９．７％増）、全社合計では１９，３８５百万円（前年同期比０．９％減）となりました。
利益につきましては、チタン事業を中心とした販売量の増加はあったものの、原燃料価格の上昇や円高影響等により営業利益は６９３百万円（前年同期比１５．２％減）、また、外貨建売掛債権の為替差損を営業外費用に計上したため、経常利益は５７３百万円（前年同期比５６．１％減）となりました。一方、前事業年度に発生した台風２１号に関する保険金の受け取り額を特別利益に計上したことから、四半期純利益は４４９百万円（前年同期比
２４．０％増）となりました。なお、前第２四半期累計期間では、大阪北部地震等の影響を災害による損失７１５百万円として特別損失に計上しております。
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（参考）事業別売上高 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期累計期間 |
前第２四半期累計期間 |
増減率(％) |
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チタン事業 |
国 内 |
6,898 |
6,130 |
12.5 |
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輸 出 |
11,041 |
8,570 |
28.8 |
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計 |
17,940 |
14,701 |
22.0 |
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高機能材料事業 |
973 |
1,101 |
△11.6 |
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（小 計） |
18,913 |
15,802 |
19.7 |
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ポリシリコン事業 |
－ |
3,754 |
－ |
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その他 |
471 |
－ |
－ |
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合 計 |
19,385 |
19,556 |
△0.9 |
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(注) その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、７６，８４８百万円と前事業年度末と比べ４，０８０百万円減少いたしました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主な要因であります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、４２，２９２百万円と前事業年度末と比べ４，３３１百万円減少いたしました。これは、借入金及び事業撤退損失引当金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、３４，５５６百万円と前事業年度末と比べ２５１百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ２，９００百万円減少し、当第２四半期会計期間末には８，０９７百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加により、１，５９５百万円の収入となりました（前年同四半期は５，７７５百万円の収入）。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により１，４２７百万円の支出となりました（前年同四半期は６５３百万円の支出）。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出により２，９６２百万円の支出となりました（前年同四半期は３，８２９百万円の支出）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３６３百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。