第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 38,189 | 17,053 | 28,549 | 43,074 | 55,322
営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | 1,152 | △3,425 | △1,914 | 4,780 | 8,288
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,322 | △2,843 | △1,719 | 4,723 | 9,360
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 736 | △5,083 | △3,112 | 4,388 | 9,689
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | －
資本金 | (百万円) | 8,739 | 8,739 | 8,739 | 8,739 | 8,739
発行済株式総数 | (千株) | 36,800 | 36,800 | 36,800 | 36,800 | 36,800
純資産額 | (百万円) | 34,921 | 29,708 | 26,509 | 30,474 | 38,507
総資産額 | (百万円) | 76,518 | 77,743 | 76,586 | 81,544 | 92,986
１株当たり純資産額 | (円) | 948.99 | 807.32 | 720.40 | 828.15 | 1,046.45
１株当たり配当額 | (円) | 5 | － | － | 35 | 70
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (10) | (20)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） | (円) | 20.02 | △138.15 | △84.57 | 119.27 | 263.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.6 | 38.2 | 34.6 | 37.4 | 41.4
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | △15.7 | △11.1 | 15.4 | 28.1
株価収益率 | (倍) | 46.7 | － | － | 26.7 | 10.0
配当性向 | (％) | 25.0 | － | － | 29.3 | 26.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,496 | △6,733 | 6,304 | 741 | 2,098
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,734 | △2,879 | △1,452 | △2,693 | △3,016
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,032 | 10,172 | △559 | △369 | △524
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,789 | 6,523 | 10,666 | 6,971 | 5,975
従業員数 | (名) | 698 | 684 | 655 | 651 | 687
（外、平均臨時雇用者数） | (82) | (67) | (19) | (48) | (63)
株主総利回り | (％) | 55.8 | 57.3 | 85.6 | 191.7 | 162.6
（比較指標：TOPIX （東証株価指数） ） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,922 | 1,205 | 1,438 | 4,720 | 3,750
最低株価 | (円) | 743 | 741 | 726 | 1,180 | 2,388

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第23期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

５　第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現　㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。

2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

（注）　二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。

年月 | 沿革
1997年５月 | 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。
1997年10月 | 住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。
1999年４月 | ㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。
2002年１月 | 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。
2002年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。
2007年10月 | 商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
2009年６月 | 岸和田製造所を開設いたしました。
2019年１月 2022年４月 | ポリシリコンの製造を終了いたしました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

### ３【事業の内容】

（チタン事業）

金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。

（高機能材料事業）

チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。

各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

セグメント | 主要製品
チタン事業 | スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 | 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン

当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
687 | (63) | 43.7 | 16.1 | 6,481,836

セグメントの名称 | 従業員数(名)
チタン事業 | 340 | (35)
高機能材料事業 | 48 | (3)
全社(共通) | 299 | (25)
合計 | 687 | (63)

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数602名）（2024年３月31日現在）に所属しております。

また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。

労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.9 | 25.0 | 69.8 | 77.6 | 65.0 | ＜賃金の差異の主な理由について＞ １.正規雇用労働者 主に、管理職における女性比率が低いことから差異が生じています。 今後、女性の管理職への登用を計画的に推進して参ります。 ２．パート・有期労働者 男性：交替勤務に従事する従業員（交替勤務手当、深夜勤務手当等の所定外賃金の支給対象）の比率が高いこと 女性：短時間勤務に従事する従業員の比率が高いことから差異が生じております。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。