## 第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,971 | 5,975
売掛金 | ※２ 16,139 | ※２ 21,829
商品及び製品 | 11,001 | 10,744
仕掛品 | 3,932 | 3,859
原材料及び貯蔵品 | 7,957 | 12,983
前渡金 | 9 | 10
前払費用 | 150 | 133
未収入金 | 36 | 86
その他 | 9 | 8
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 46,205 | 55,629
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 20,912 | 20,749
減価償却累計額 | △12,157 | △12,344
建物（純額） | 8,755 | 8,404
構築物 | 1,596 | 1,786
減価償却累計額 | △1,391 | △1,456
構築物（純額） | 205 | 330
機械及び装置 | 68,283 | 69,498
減価償却累計額 | △60,487 | △60,913
機械及び装置（純額） | 7,795 | 8,584
車両運搬具 | 72 | 77
減価償却累計額 | △64 | △69
車両運搬具（純額） | 8 | 7
工具、器具及び備品 | 1,267 | 1,406
減価償却累計額 | △1,121 | △1,187
工具、器具及び備品（純額） | 145 | 219
土地 | 14,823 | 14,823
建設仮勘定 | 1,324 | 1,126
有形固定資産合計 | 33,058 | 33,496
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 323 | 950
電気供給施設利用権 | 0 | 0
水道施設利用権 | 1 | 0
電話加入権 | 2 | 0
ソフトウエア仮勘定 | 610 | 17
無形固定資産合計 | 937 | 969

|  | （単位：百万円）
| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 204 | 102
前払年金費用 | 1,024 | 1,124
繰延税金資産 | 85 | 1,640
その他 | 29 | 24
投資その他の資産合計 | 1,344 | 2,891
固定資産合計 | 35,339 | 37,357
資産合計 | 81,544 | 92,986

|  | （単位：百万円）
| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,730 | 5,317
短期借入金 | 16,000 | 5,800
未払金 | ※３ 159 | ※３ 1,708
未払費用 | 283 | 394
未払法人税等 | 714 | 1,012
未払消費税等 | － | 715
預り金 | 34 | 34
設備関係未払金 | 902 | 1,161
賞与引当金 | 315 | 401
その他 | 12 | －
流動負債合計 | 23,152 | 16,547
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 24,500 | ※５ 34,300
資産除去債務 | 1,515 | 1,540
退職給付引当金 | 1,833 | 2,020
その他 | 69 | 69
固定負債合計 | 27,917 | 37,930
負債合計 | 51,070 | 54,478
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,739 | 8,739
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,943 | 8,943
資本剰余金合計 | 8,943 | 8,943
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 38 | 38
その他利益剰余金 | 12,764 | 20,797
繰越利益剰余金 | 12,764 | 20,797
利益剰余金合計 | 12,802 | 20,835
自己株式 | △10 | △10
株主資本合計 | 30,474 | 38,507
純資産合計 | 30,474 | 38,507
負債純資産合計 | 81,544 | 92,986

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 第26期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 第27期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 43,074 | ※１ 55,322
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 10,655 | 11,001
当期製品製造原価 | 34,476 | 41,629
当期製品仕入高 | 31 | 42
合計 | 45,163 | 52,672
製品他勘定振替高 | ※２ 62 | ※２ 49
製品期末棚卸高 | 11,001 | 10,744
売上原価合計 | ※６ 34,099 | ※６ 41,878
売上総利益 | 8,975 | 13,443
販売費及び一般管理費 |  |
荷造費 | 273 | 259
販売手数料 | 158 | 196
役員報酬 | 143 | 182
給料及び手当 | 877 | 892
賞与引当金繰入額 | 95 | 121
退職給付費用 | 92 | 163
福利厚生費 | 319 | 370
租税公課 | 212 | 281
減価償却費 | 334 | 401
研究開発費 | ※３ 708 | ※３ 1,036
その他 | 980 | 1,249
販売費及び一般管理費合計 | 4,195 | 5,154
営業利益 | 4,780 | 8,288
営業外収益 |  |
受取利息 | 21 | 103
受取配当金 | 7 | －
為替差益 | － | 717
不用品売却益 | 170 | 256
受取賃貸料 | 41 | 46
受取保険金 | 29 | －
補助金収入 | － | 154
その他 | 46 | 46
営業外収益合計 | 316 | 1,325
営業外費用 |  |
支払利息 | 192 | 212
為替差損 | 129 | －
休止固定資産減価償却費 | 5 | 0
割増退職金 | 39 | 27
シンジケートローン手数料 | 3 | 2
その他 | 2 | 11
営業外費用合計 | 373 | 254
経常利益 | 4,723 | 9,360

|  | （単位：百万円）
| 第26期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 第27期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 93 | －
特別利益合計 | 93 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 103 | ※４ 69
減損損失 | ※５ 260 | －
特別損失合計 | 364 | 69
税引前当期純利益 | 4,451 | 9,290
法人税、住民税及び事業税 | 578 | 1,156
法人税等調整額 | △515 | △1,555
法人税等合計 | 62 | △398
当期純利益 | 4,388 | 9,689

【製造原価明細書】

|  | 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 17,253 | 47.3 | 21,130 | 50.6
Ⅱ　労務費 | ※1 | 4,210 | 11.6 | 4,879 | 11.7
Ⅲ　経費 | ※2 | 15,006 | 41.1 | 15,719 | 37.7
当期総製造費用 |  | 36,470 | 100.0 | 41,730 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 2,091 |  | 3,932 |
他勘定受入高 | ※3 | 4 |  | 0 |
合計 |  | 38,566 |  | 45,662 |
他勘定振替高 | ※4 | 158 |  | 173 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 3,932 |  | 3,859 |
当期製品製造原価 |  | 34,476 |  | 41,629 |

（注）

第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
原価計算の方法 | 原価計算の方法
当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。 | 同左
※１　製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。 | ※１　製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額 | 219百万円
退職給付費用 | 167百万円
賞与引当金繰入額 | 280百万円
退職給付費用 | 394百万円
※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 | ※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 | 1,447百万円
電力料 | 7,781百万円
減価償却費 | 2,045百万円
外注加工費 | 1,325百万円
電力料 | 8,684百万円
減価償却費 | 2,278百万円
※３　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 | ※３　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
その他 | 4百万円
計 | 4百万円
その他 | 0百万円
計 | 0百万円
※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 | 71百万円
その他 | 86百万円
計 | 158百万円
研究開発費 | 67百万円
その他 | 106百万円
計 | 173百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,739 | 8,943 | 8,943 | 38 | 8,743 | 8,781
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △367 | △367
当期純利益 |  |  |  |  | 4,388 | 4,388
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 4,020 | 4,020
当期末残高 | 8,739 | 8,943 | 8,943 | 38 | 12,764 | 12,802

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △10 | 26,454 | 55 | 55 | 26,509
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △367 |  |  | △367
当期純利益 |  | 4,388 |  |  | 4,388
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △55 | △55 | △55
当期変動額合計 | △0 | 4,020 | △55 | △55 | 3,964
当期末残高 | △10 | 30,474 | - | - | 30,474

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,739 | 8,943 | 8,943 | 38 | 12,764 | 12,802
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,655 | △1,655
当期純利益 |  |  |  |  | 9,689 | 9,689
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 8,033 | 8,033
当期末残高 | 8,739 | 8,943 | 8,943 | 38 | 20,797 | 20,835

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △10 | 30,474 | 30,474
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,655 | △1,655
当期純利益 |  | 9,689 | 9,689
自己株式の取得 | △0 | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | －
当期変動額合計 | △0 | 8,033 | 8,033
当期末残高 | △10 | 38,507 | 38,507

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 第26期 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 第27期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 4,451 | 9,290
減価償却費 | 2,478 | 2,781
賞与引当金の増減額（△は減少） | 100 | 86
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △75 | 187
前払年金費用の増減額（△は増加） | △78 | △100
受取利息及び受取配当金 | △28 | △103
補助金収入 | － | △154
支払利息 | 192 | 212
為替差損益（△は益） | 1,373 | △445
投資有価証券売却損益（△は益） | △93 | -
固定資産除却損 | 103 | 69
減損損失 | 260 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △2,632 | △5,690
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,770 | △4,696
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 18 | △33
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,002 | 586
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 263 | 135
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,279 | 715
その他 | △234 | 133
小計 | 1,053 | 2,976
利息及び配当金の受取額 | 28 | 103
補助金の受取額 | － | 154
利息の支払額 | △191 | △212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △101 | △877
固定資産撤去による支出 | △47 | △44
営業活動によるキャッシュ・フロー | 741 | 2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,357 | △2,717
投資有価証券の売却による収入 | 168 | -
その他 | △504 | △299
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,693 | △3,016
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 5,200 | △1,900
長期借入れによる収入 | 6,000 | 9,900
長期借入金の返済による支出 | △11,200 | △8,400
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △368 | △1,660
未払金の増減額（△は減少） | － | 1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー | △369 | △524
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,373 | 445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,694 | △996
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,666 | 6,971
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,971 | ※ 5,975

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む） | ３～50年
機械及び装置 | ５～14年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 | 外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 85 | 1,640

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りに用いた重要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上高の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。

また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化及び中東情勢の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。

②繰延税金資産の回収可能性の検討過程

上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰延税金資産1,640百万円を計上しております。

なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記「①見積りに用いた重要な仮定」の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。

この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
| 38百万円 | 23百万円

（２）原材料の購入予約契約

当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
| 1,941百万円 | －百万円

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

| 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
売上債権譲渡残高 | 3,696百万円 | －百万円

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

| 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
未払金 | －百万円 | 1,536百万円

４　コミットメントライン契約

機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末時点で契約を満了しております。

| 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,100百万円 | －百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,100百万円 | －百万円

※５　財務制限条項

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

また、４　記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
貯蔵品へ振替 | 51百万円 | 29百万円
一般管理費へ振替 | 11百万円 | 20百万円
計 | 62百万円 | 49百万円

※３　研究開発費の総額

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費 | 708百万円 | 1,036百万円

※４　固定資産除却損

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
撤去費 | 48百万円 | 51百万円
建物 | 26百万円 | 2百万円
機械及び装置 | 5百万円 | 14百万円
建設仮勘定 | 22百万円 | －百万円
その他 | 0百万円 | 2百万円
計 | 103百万円 | 69百万円

※５　減損損失

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 場所 | 種類
稼働前資産 | 兵庫県尼崎市 | ソフトウエア仮勘定

当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情から開発を中止したことにより、ソフトウエア仮勘定に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分について、使用価値をゼロとして減損損失260百万円を計上しております。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価 | 187百万円 | △388百万円

###### （株主資本等変動計算書関係）

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 36,800,000 | － | － | 36,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株)　(注) | 1,336 | 159 | － | 1,495

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　159株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 919 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 36,800,000 | － | － | 36,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株)　(注) | 1,495 | 23 | － | 1,518

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　23株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 919 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 735 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,839 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,971百万円 | 5,975百万円
現金及び現金同等物 | 6,971百万円 | 5,975百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
１年内 | 74百万円 | 74百万円
１年超 | 974百万円 | 907百万円
合計 | 1,049百万円 | 982百万円

（注）　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

|  |  | (単位:百万円)
項目 | 貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額
長期借入金 | (33,800) | (33,620) | △180

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2024年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

|  |  | (単位:百万円)
項目 | 貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額
長期借入金 | (35,300) | (35,245) | △55

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,971 | － | － | －
売掛金 | 16,139 | － | － | －
未収入金 | 36 | － | － | －
合　計 | 23,146 | － | － | －

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,975 | － | － | －
売掛金 | 21,829 | － | － | －
未収入金 | 86 | － | － | －
合　計 | 27,891 | － | － | －

（注２）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 6,700 | － | － | － | －
長期借入金 | 9,300 | 1,000 | 8,500 | 12,000 | 3,000
合　計 | 16,000 | 1,000 | 8,500 | 12,000 | 3,000

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 4,800 | － | － | － | －
長期借入金 | 1,000 | 10,500 | 16,800 | 6,500 | 500
合　計 | 5,800 | 10,500 | 16,800 | 6,500 | 500

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 33,620 | － | 33,620
負債計 | － | 33,620 | － | 33,620

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 35,245 | － | 35,245
負債計 | － | 35,245 | － | 35,245

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 168 | 93 | －
合計 | 168 | 93 | －

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

通貨関係

(単位：百万円）

区分 | デリバティブ 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 (注１) | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建　米ドル(注２) | 2,218 | － | 2 | 2
為替予約取引 買建　米ドル(注２) | (2,218) | － | △2 | △2
合　計 | － | － | － | －

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建　米ドル | 売掛金 | 6,166 | － | (注)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建　米ドル | 売掛金 | 12,882 | － | (注)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,512 | 4,141
勤務費用 | 256 | 540
利息費用 | 22 | 29
数理計算上の差異の発生額 | △148 | 42
退職給付の支払額 | △501 | △548
退職給付債務の期末残高 | 4,141 | 4,204

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,578 | 3,467
期待運用収益 | 71 | 69
数理計算上の差異の発生額 | △49 | 399
事業主からの拠出額 | 101 | 103
退職給付の支払額 | △234 | △230
年金資産の期末残高 | 3,467 | 3,810

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

| 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,082 | 1,958
年金資産 | △3,467 | △3,810
| △1,385 | △1,851
非積立型制度の退職給付債務 | 2,058 | 2,246
未積立退職給付債務 | 673 | 394
未認識数理計算上の差異 | 135 | 501
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 809 | 896
退職給付引当金 | 1,833 | 2,020
前払年金費用 | △1,024 | △1,124
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 809 | 896

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 256 | 540
利息費用 | 22 | 29
期待運用収益 | △71 | △69
数理計算上の差異の費用処理額 | 7 | 8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 214 | 509

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第26期に39百万円、第27期に27百万円営業外費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
債券 | 37.5% | 38.0%
株式 | 33.2% | 36.7%
一般勘定 | 27.0% | 23.3%
その他 | 2.3% | 2.0%
合計 | 100.0% | 100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.491%～0.503% | 0.715%～0.736%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 2.1% | 2.1%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第26期(自2022年4月１日 至2023年３月31日)40百万円、第27期(自2023年4月１日 至2024年３月31日)46百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 96百万円 | 125百万円
事業税 | 69百万円 | 87百万円
棚卸資産評価損 | 370百万円 | 250百万円
退職給付引当金 | 560百万円 | 617百万円
事業撤退損失引当金 | 21百万円 | 21百万円
減価償却費 | 156百万円 | 191百万円
資産除去債務 | 463百万円 | 471百万円
減損損失 | 964百万円 | 909百万円
税務上の繰越欠損金(注２) | 3,150百万円 | 1,780百万円
その他 | 179百万円 | 180百万円
繰延税金資産小計 | 6,033百万円 | 4,635百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △3,150百万円 | △253百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,351百万円 | △2,273百万円
評価性引当額小計(注１) | △5,502百万円 | △2,527百万円
繰延税金資産の合計 | 530百万円 | 2,108百万円
繰延税金負債 |  |
有形固定資産（資産除去債務） | 132百万円 | 123百万円
前払年金費用 | 313百万円 | 343百万円
繰延税金負債の合計 | 445百万円 | 467百万円
繰延税金資産の純額 | 85百万円 | 1,640百万円

(注１)　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当金が減少したことによるものであります。

(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第26期（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | 767 | － | 2,382 | 3,150
評価性引当額 | － | － | － | △767 | － | △2,382 | △3,150
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

第27期（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 1,780 | 1,780
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △253 | △253
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,526 | (※２)1,526

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第26期 (2023年３月31日) | 第27期 (2024年３月31日)
法定実効税率 (調整) | 30.6% | 30.6%
評価性引当額の増減 | △25.9% | △32.0%
法人税の特別控除額 | △3.2% | △2.6%
住民税等均等割 | 0.2% | 0.1%
その他 | △0.3% | △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.4% | △4.3%

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

| 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 1,490 | 1,515
時の経過による調整額 | 25 | 25
期末残高 | 1,515 | 1,540

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（百万円）

| 報告セグメント | 合計
チタン事業 | 高機能材料事業 | 計
日本 | 14,061 | 1,501 | 15,563 | 15,563
米国 | 20,737 | 485 | 21,223 | 21,223
中国 | 1,459 | 946 | 2,406 | 2,406
その他 | 3,014 | 867 | 3,881 | 3,881
顧客との契約から 生じる収益 | 39,273 | 3,801 | 43,074 | 43,074
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 39,273 | 3,801 | 43,074 | 43,074

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（百万円）

| 報告セグメント | 合計
チタン事業 | 高機能材料事業 | 計
日本 | 17,419 | 1,042 | 18,462 | 18,462
米国 | 31,110 | 395 | 31,505 | 31,505
中国 | － | 400 | 400 | 400
その他 | 3,769 | 1,184 | 4,954 | 4,954
顧客との契約から 生じる収益 | 52,299 | 3,023 | 55,322 | 55,322
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 52,299 | 3,023 | 55,322 | 55,322

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)　６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。

各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

セグメント | 主要製品
チタン事業 | スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業 | 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,273 | 3,801 | 43,074 | － | 43,074
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 39,273 | 3,801 | 43,074 | － | 43,074
セグメント利益 | 4,424 | 356 | 4,780 | － | 4,780
セグメント資産 | 69,376 | 5,197 | 74,573 | 6,971 | 81,544
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,214 | 258 | 2,472 | － | 2,472
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,876 | 106 | 2,983 | － | 2,983

（注１）　セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（注２）　セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 52,299 | 3,023 | 55,322 | － | 55,322
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 52,299 | 3,023 | 55,322 | － | 55,322
セグメント利益又は損失（△） | 8,414 | △126 | 8,288 | － | 8,288
セグメント資産 | 82,045 | 4,967 | 87,012 | 5,974 | 92,986
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,521 | 259 | 2,781 | － | 2,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,532 | 123 | 3,655 | － | 3,655

（注１）　セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（注２）　セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

【関連情報】

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
15,563 | 21,223 | 2,406 | 3,881 | 43,074

（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ | 24,884 | チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ | 8,554 | チタン事業、高機能材料事業

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計
18,462 | 31,505 | 400 | 4,954 | 55,322

（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住商メタレックス㈱ | 34,341 | チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱ | 11,393 | チタン事業、高機能材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失260百万円を計上しております。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

第26期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 第26期 （2023年３月31日） | 第27期 （2024年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 | 828円15銭 | 1,046円45銭

項目 | 第26期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第27期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額 | 119円27銭 | 263円30銭
| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 損益計算書上の当期純利益 | 損益計算書上の当期純利益
| 4,388百万円 | 9,689百万円
| 普通株式に係る当期純利益 | 普通株式に係る当期純利益
| 4,388百万円 | 9,689百万円
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
| 普通株式の期中平均株式数 | 普通株式の期中平均株式数
| 36,798,576株 | 36,798,502株

(注) 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累計 額(百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 20,912 | 295 | 458 | 20,749 | 12,344 | 516 | 8,404
構築物 | 1,596 | 193 | 4 | 1,786 | 1,456 | 23 | 330
機械及び装置 | 68,283 | 2,708 | 1,493 | 69,498 | 60,913 | 1,898 | 8,584
車両運搬具 | 72 | 4 | － | 77 | 69 | 5 | 7
工具、器具及び備品 | 1,267 | 146 | 6 | 1,406 | 1,187 | 72 | 219
土地 | 14,823 | － | － | 14,823 | － | － | 14,823
建設仮勘定 | 1,324 | 3,655 | 3,854 | 1,126 | － | － | 1,126
有形固定資産計 | 108,280 | 7,004 | 5,817 | 109,468 | 75,971 | 2,516 | 33,496
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,994 | 892 | 40 | 2,845 | 1,895 | 264 | 950
電気供給施設利用権 | 345 | － | － | 345 | 345 | 0 | 0
水道施設利用権 | 6 | － | － | 6 | 5 | 0 | 0
電話加入権 | 2 | － | 2 | 0 | － | － | 0
ソフトウエア仮勘定 | 610 | － | 592 | 17 | － | － | 17
無形固定資産計 | 2,958 | 892 | 635 | 3,215 | 2,246 | 265 | 969
長期前払費用 | 204 | 3 | 2 | 205 | 103 | － | 102

（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　2,576百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　2,971百万円

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 6,700 | 4,800 | 0.357 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 9,300 | 1,000 | 0.370 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 24,500 | 34,300 | 0.564 | 2025年12月30日～ 2029年３月８日
合計 | 40,500 | 40,100 | － | －

（注）１　平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

２　長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 10,500 | 16,800 | 6,500 | 500

３　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約（シンジケート・ローン）を締結しております。その内容は注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 3 | 3 | － | 3 | 3
賞与引当金 | 315 | 401 | 315 | － | 401

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 1,515 | 25 | － | 1,540

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分 | 金額(百万円)
現金 | 0
預金 |
当座預金 | 2,159
普通預金 | 3,812
別段預金 | 2
小計 | 5,974
合計 | 5,975

ｂ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先 | 金額(百万円)
住商メタレックス㈱ | 17,355
神鋼商事㈱ | 2,094
日本製鉄㈱ | 600
大同興業㈱ | 424
レゾナック・セラミックス㈱ | 356
その他 | 997
合計 | 21,829

(ロ）売掛金滞留状況

当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) |
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ）
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
16,139 | 60,854 | 55,164 | 21,829 | 71.6 | 114.2

ｃ　商品及び製品

区分 | 金額(百万円)
製品 |
チタン部門 | 9,997
高機能材料部門 | 747
合計 | 10,744

ｄ　仕掛品

区分 | 金額(百万円)
チタン部門 | 3,692
高機能材料部門 | 167
合計 | 3,859

ｅ　原材料及び貯蔵品

区分 | 金額(百万円)
原材料 |
チタン部門 | 10,410
高機能材料部門 | 13
小計 | 10,424
貯蔵品 |
補修用材料 | 1,803
製造消耗品 | 755
小計 | 2,559
合計 | 12,983

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先 | 金額(百万円)
関西電力㈱ | 814
鴻池運輸㈱ | 696
日曹商事㈱ | 268
双日㈱ | 244
ダイカン㈱ | 235
その他 | 3,056
合計 | 5,317

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

| 第１四半期 累計期間 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 第２四半期 累計期間 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 第３四半期 累計期間 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 第27期 事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高 | (百万円) | 14,130 | 26,991 | 41,316 | 55,322
税引前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,460 | 5,322 | 6,657 | 9,290
四半期（当期） 純利益 | (百万円) | 2,073 | 4,502 | 5,632 | 9,689
１株当たり四半期 （当期）純利益 | (円) | 56.34 | 122.34 | 153.06 | 263.30

| 第１四半期 会計期間 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 第２四半期 会計期間 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | 第３四半期 会計期間 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | 第４四半期 会計期間 自2024年１月１日 至2024年３月31日
１株当たり四半期 純利益 | （円） | 56.34 | 66.00 | 30.72 | 110.24