1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長川福純司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。

 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社レベルでの内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社が営む事業について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定いたしました。

 全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社を評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を指標に、概ね全体の2/3以上の割合に達している事業を「重要な事業」として選定し、それらの事業における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスを個別に評価対象として追加いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、2024年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。